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政策活動費廃止が出発点
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2024年5月12日 植草一秀の『知られざる真実』
この国の政治が歪んでいる根幹にある問題は「カネ」。
「地獄の沙汰もカネ次第」
という言葉があるが、結局
「カネのために政治をやっている」
という現実が広がっている。
これは選挙で選ばれた「議員」の側だけの問題でない。
選挙で選ぶ側の「選挙民」の問題でもある。
政治の役割にいろいろあるが、最大の役割＝権限は予算編成。
毎年１００兆円から１５０兆円のお金を集めて使っている。
制度を決定して制度に基づいて支出を決める部分がある。
これを「プログラム支出」と呼ぶ。
「プログラム支出」には不正は入りにくい。
社会保障支出などが典型だ。
しかし、巨額の財政支出には「プログラム支出」以外の費目がある。
それが「裁量支出」。
このカネを差配できるのが政治。
権力を握るのは与党だ。
与党議員と与党を支援する選挙民がこの裁量支出のカネに群がる。
結局、自分たちのカネ儲けのために政治をやっている、という側面が強い。
選挙に足を運ぶ有権者が全体の約半分。
選挙に足を運ぶ有権者の約半分が与党に投票している。
有権者全体の４分の１＝２５％だ。
この２５％の人々が政治を私物化してしまっている。
『２５％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
自民党議員のほとんどが「カネのために」政治をやっている。
これが日本政治をダメにしている原因。
どこから手直しするべきか。
最重要の方策は「政治とカネ」のルールをクリーンにすること。
これがいま論議されている政治資金規正法改正だ。
不透明政治資金の最大の温床が政策活動費。
同法２１条の２は政治家個人への寄附を禁止している。
ところが、２１条の２の２項が、政党が行う寄附を除外している。
この条文が同法をザルにする最大の根源になっている。
自民党の二階俊博元幹事長は幹事長時代の５年間に４７億円の寄附を受けた。
その４７億円の資金使途が一切不明。
これは犯罪ではなく、合法のもの。
４７億円もの政治資金が何にどのように使われているかが完全なブラックボックスなのだ。
この制度を利用してきたのは自民党だけでない。
維新や国民民主党も巨額の政治資金使途を明らかにしていない。
したがって、法改正の出発点が２１条の２の２項削除になる。
政治資金は透明、公正に取り扱うべきだ。
領収書を添付して使途を全面公開することを義務付けるのは当然。
自民党の巨大な組織犯罪が明らかになった。
この問題を背景に法改正が必要になった。
予算審議の段階で野党は与党から法改正の具体案についての確約を取り付けるべきだった。
確約を得ない限り予算審議に応じないとの対応を示すべきだった。
国会少数の野党が実効ある成果を生むには予算審議を活用するしかない。
ところが、立憲民主党は予算の年度内成立に全面協力。
この時点で立憲の姿勢に大きな疑問符がついた。
後半国会で法改正を実現することが課題になっているが、自公の提案はほぼゼロ回答。
政治資金の私物化、裏金化を絶対に手放さないとの姿勢が鮮明だ。
こんな政治が続くなら日本は衰退の一途を辿る。
国民が幸福になることはない。
２１条の２の２項削除、連座制導入、済活収支報告義務導入の具体案で足並みを揃える勢力が共闘して自公に対案を突き付けるべきだ。
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