＜産経抄＞立民と教職員組合による「裏金」
2024/5/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240511-CLDJEIQOPJORTDIK4TV6VZ3QLQ/
2024年5月8日の小紙政治面は、輿石東元参院副議長のインタビュー記事を掲載していた。
立憲民主党のご意見番である輿石氏は、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件について
「腐敗」
の表れだと指摘するなど87歳の今もお元気そうで慶賀に堪えない。
▼ただ同時に、
「よく言うよ」
とも感じた。
「日教組のドン」
として地元、山梨県教職員組合(山教組)に君臨した輿石氏もまた政治とカネの問題と無縁だとは到底言い難い。
輿石氏が
「私自身の政治団体」
と呼んだ山教組の政治団体
「山梨県民主教育政治連盟」(県政連)
もまた、大規模な不記載事件を起こしている
▼組織率が9割超の山教組は長年に渡って校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円、OB教員5000円の半強制カンパを行っていた。
毎年数千万円は集まっていたはずなのに、県政連は輿石氏が衆院選で落選した平成8年に691万円、参院に初当選した平成10年に447万円を計上しただけで、後は政治資金収支報告書には
「ゼロ」
と書いていた。
▼それが平成15年に小紙が問題を報じると同年中に寄付金を1021万円に修正し、翌平成16年には5142万円に跳ね上がる。
また、輿石氏は
「教育の政治的中立などあり得ない」
とも発言している。
山教組はカンパだけでなく、政治的中立が求められる教員を輿石氏の電話作戦やポスター張りなどに動員してきた。
▼結局、山教組と県政連は政治資金規正法違反の罪に問われ、幹部らが略式起訴された。
教育公務員特例法に抵触したとして停職などの処分を受けた教員らは24人に上る。
輿石氏自身は
「関与していない」
で通した。
▼記載されなかったカネは、どこに消えたのか。
こちらの方がよほど
「裏金」
ではないか。

政治資金規正法改正巡る与野党協議は難航必至　��生煮え�＠^党案を野党批判、自民内も賛否
2024/5/10 20:03
https://www.sankei.com/article/20240510-ASLBACZX35LMFCRHHMZ2NUGUUY/
自民党は2024年5月10日、政治刷新本部の作業部会を開き、自民、公明両党で大筋合意した派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の与党案を示した。
合意を急いだ与党案は��生煮え�≠ﾌ感も否めず、自民内では賛否が分かれた。
一方、野党は同日2024年5月10日の参院政治改革特別委員会で、与党案は不十分として批判。
今後も攻勢を強める構えで与野党協議は難航必至だ。
「政治活動の自由と政治資金の透明化のバランスをどう取っていくか、非常に難しい課題だ」。
自民の作業部会で茂木敏充幹事長はこう挨拶した。
出席した議員からは、与党案で具体的な額を示さなかったパーティー券の公開基準額引き下げに関し
「全て晒すべきだ」
「購入者のプライバシーを守るべきだ」
などと両論が出た。
政策活動費の廃止や、外国人のパーティー券購入禁止を訴える声も相次いだ。
2024年4月の衆院3補欠選挙全敗を念頭に
「このままだと政権を失いかねない」(青山繁晴参院議員)
との意見もあった。
与党案がパーティー券購入者の公開基準や政策活動費の使途公開に関して具体的に盛り込まなかったのは、自公の間で溝が残っているためだ。
公明の山口那津男代表は2024年5月10日の党会合で
「合意や一致には至ってない部分がある」
と述べた。
2024年5月10日の参院特別委でも、自民の磯崎仁彦氏がパーティー券公開基準額を現行の
「20万円超」
から引き下げる与党案に言及したが、具体的な額は示さなかった。
ただ、野党はより厳しい規制を求めた。
政策活動費廃止を主張する立憲民主党の小沼巧氏は、党の政治資金収支報告書に記載するとした与党案を
「禁止と比べると、踏み込みが中途半端」
と切り捨て、
「政治資金の透明化が必要十分だと胸を張れるロジックは如何なるものか」
「与党の意見を拝聴したい」
と皮肉った。
日本維新の会の高木佳保里氏は
「我々が求める改革とは程遠い」
と批判。
「これだけの改正で終わることは容認できない」
と指摘した。
与党案がまとまったことで規正法改正の舞台は与野党協議に移ったが、政府・与党は2024年6月23日の会期末を睨みながらの綱渡りの国会運営を強いられる。

岸田首相、政治資金規正法改正の与党案「実効性ある」　森喜朗氏への聴取は「1回行った」
2024/5/10 19:57
https://www.sankei.com/article/20240510-XJJJQDSJ4VOUJMXPCRILM5KYHI/
岸田文雄首相(自民党総裁)は2024年5月10日、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の与党案に関し
「政治家の責任の強化など再発防止の観点から実効性のある案をまとめてもらった」
と述べた。
「早期の法案提出に向けて、自民党として条文化作業に全力を挙げ、公明党に示す」
「作業を急ぎたい」
とした上で、
「野党の意見も窺っていくことになると考えている」
と語った。
一方、森喜朗元首相が2024年5月10日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、首相からの電話聴取に関して詳細な質問がなかったと答えている点については、
「国民の関心を踏まえて聴取を行い、結果として森氏の具体的な関与は確認できていないという発言は全く変わることはない」
と述べた。
森氏の聴取については
「1回行った」
と明らかにした。

起訴内容大筋認めるも「中抜き」は一部否認　自民不記載事件初公判で安倍派会計責任者
2024/5/10 18:19
https://www.sankei.com/article/20240510-OT6OUGEDPJKFHJSCSLVOFW5ZOY/
自民党の派閥パーティー収入不記載事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)罪に問われた安倍派(清和政策研究会)事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)の初公判が2024年5月10日、東京地裁(細谷泰暢裁判長)で開かれ、松本被告は起訴内容を大筋で認めた。
国会議員ら計10人が起訴・略式起訴された一連の事件で、公判が開かれるのは初めて。
検察側は冒頭陳述で、松本被告ら事務局が安倍派の所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、超過分をキックバック(還流)する事務を担っていたと指摘。
松本被告が還流分を派閥の政治資金収支報告書に記載しない運用を前任者から引き継ぎ
「虚偽記入になると認識していた」
と主張した。
一部議員が販売ノルマ超過分を派閥に納入しないまま
「中抜き」
していた他、改選を控えた年の参院議員にはノルマを課さず、全額を還流していたとも指摘した。
一方、松本被告側は議員が平成30年と令和元年に中抜きした計約4000万円については
「認識し得なかった」
として、起訴内容を一部否認した。
起訴状によると、松本被告は安倍派の平成30年〜令和4年分の政治資金収支報告書に計6億7000万円余りの収入や、ほぼ同額の支出を記載しなかったとされる。
東京地検特捜部は2024年1月、同法違反罪で松本被告や安倍派に所属していた衆院議員の池田佳隆被告(57)、参院議員の大野泰正被告(64)、二階派(志帥会)や岸田派(宏池会)の元会計責任者ら計10人を起訴・略式起訴。
安倍派にいた谷川弥一元衆院議員(82)ら4人は罰金刑が確定している。

自民党派閥パーティ収入不記載事件　安倍派事務局長が初公判で起訴内容大筋で認める
2024/5/10 15:05
https://www.sankei.com/article/20240510-IRDBCSMVHFOCHGVZGCF5ECY4UE/
自民党の派閥パーティー収入不記載事件で政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた安倍派(清和政策研究会)の事務局長で会計責任者だった松本淳一郎被告(76)の初公判が2024年5月10日、東京地裁で開かれた。
松本被告は起訴内容を大筋で認め、政治資金収支報告書の不記載額については一部否認した。
東京地検特捜部は2024年1月、同法違反罪で松本被告や安倍派に所属していた衆院議員の池田佳隆被告(57)、参院議員の大野泰正被告(64)、二階派(志帥会)や岸田派(宏池会)の会計責任者ら計10人を起訴・略式起訴。
一連の事件の公判は初めて。
安倍派は所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、超過分を所属議員にキックバック(還流)。
一部議員は超過分を派閥に納入せずに
「中抜き」
していた。
いずれも収支報告書に記載していなかった。
起訴状によると、松本被告は安倍派の平成30年〜令和4年分の政治資金収支報告書に計6億7000万円余りの収入や、ほぼ同額の支出を記載しなかったとされる。
事件を巡り、安倍派幹部はいずれも不起訴となっており、松本被告は派閥側の唯一の被告。
還流や不記載について、派閥内の決定プロセスが公判で明らかになるか注目される。
同罪で略式起訴された元衆院議員の谷川弥一被告(82)ら4人は罰金刑が確定している。

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