日本は　無法国家に逆戻り

https://www.tokyo-np.co.jp/article/325723

　自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。改正案には、新型コロナウイルス禍などを受け、緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を国が地方自治体に指示できるようにするとの内容が盛り込まれた。国と自治体の関係は「対等」とする地方自治を後退させる恐れがあるとして、野党から批判が相次いだ。（三輪喜人、我那覇圭）

◆政府が「重大事態」と判断すれば指示できる
　現行法では、災害対策基本法など個別の法律に規定がある場合にのみ、国は自治体に指示ができる。改正案は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が判断すれば、個別法に規定がなくても自治体に指示できると定める。
　7日の本会議で立憲民主党の大築紅葉氏は、国の指示権拡大が「地方分権の流れを逆回転させる」と主張。国と自治体の対等な関係を「上下、主従に戻すことにつながる」と訴えた。松本剛明総務相は指示権拡大は国民の安全に重大な影響が及ぶ場合に限るとして「地方分権の後退との指摘は当たらない」と反論した。

◆国会関与があると「機動性に欠ける」
　共産党の宮本岳志氏は、戦前の反省から憲法に地方自治が明記されていると指摘。改正案では「重大な事態」の範囲が極めて曖昧だと訴えた。また、沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設に向けて、政府が強制的な手法で工事を進めているとして「住民自治も団体自治も踏みにじっている」と批判。松本氏は、あくまで地方自治法に基づく措置だと主張した。
　日本維新の会の阿部司氏は、指示権が行使された場合のチェック機能について尋ねたが、松本氏は「適切に検証される必要がある」として、具体的な制度には言及しなかった。
　国民民主党の西岡秀子氏は、国が指示を出す場合に国会の関与がない点を問題視。松本氏は、国会承認などを義務付けると運用面で機動性に欠けるためだと説明した。

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　地方自治法　地方公共団体の組織や運営に関する事項を法律で定めるとする憲法92条に基づいた、地方自治で最も重要な法律。国と地方の役割分担や住民の権利・義務、条例、議会などについて規定する。2000年施行の地方分権一括法により、国と地方の関係は「対等」と位置付けられた。国会で審議中の改正案は「対等」の原則は維持するが、特例として非常事態の際、国の指示権拡大を定める。
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よろしい。主柱は「対等」だよな！
ところがこれに付帯文が続く──

＞特例として非常事態の際、国の指示権拡大を定める。

これだからね。特例を認めれば、主論理たる「対等」も蔑ろになり得る。
ここが駄作なんだよ。こんなことで、個別の事例についてはどう適用されるのか。
答えは、閣議決定だろうよ。

日本の法律の至る所に、この「特例」「例外」「ただし、… 」が付帯しておるわい。
「例外」が主論理を突き破る。至る所に官僚の駄作がポツリ、ポツリ。
斯くして壮麗な論理の構築物も、あちこちにウンコが見え隠れする。
　

�@「武器輸出三原則」（1976年〜2014年）

�A「防衛装備移転三原則」（2014年〜2024年）

　　�@ と違うところ … まず名称がまるで違う、似て非なるもの。
　　武器輸出禁止条項から、共産圏が消えて代わりに、条約や国連安保理の決議が禁止条項に入った。
　　�@ と違うところ … （紛争当事国で無ければ）平和貢献・国際協力・日本の安全保障に資する場合等
　　は、武器輸出を認める。（ほらね。また主文を裏切りそうな例外が出て来たぞ！）
　　ウクライナは紛れもない紛争当事国だが、人道支援と称して「ドローン検知に約54億円拠出」済み。

�B「防衛装備移転三原則」（2024年３月〜）

　　�A と違うところ … �A に次期戦闘機（英・伊と共同開発）の第三国への輸出を解禁を付加した。
　　ただし、（これは主を裏切らない理に適った付帯条件）「現に戦闘が行われている国を除外」
　
★ 主文を裏切るような「例外」を盛り込む駄作はいただけないぞ！

（誤）武器輸出禁止条項から、共産圏が消えて代わりに、条約や国連安保理の決議が禁止条項に入った。
（正）武器輸出禁止条項から、共産圏が消えて代わりに、条約や国連安保理の決議に反する場合、が禁止条項に入った。
　

その通りだと思う。第3波への懸念の中、GoTo トラベル事業を継続させて本格的な第3波を招いたり、
2021年7月、第5波の兆しがある中で、東京オリンピックを強行して感染拡大させ経済的な失速を招いた。

＞改正案には、新型コロナウイルス禍などを受け、緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を
＞国が地方自治体に指示できるようにするとの内容が盛り込まれた。

コロナ禍で国民の命が心配というなら、雇用側（雇用主や指揮命令主）の都合で一方的に切り捨てされる、
派遣労働者の生活安定を図ってほしいものだ。非正規は解雇されれば、即路頭に迷う状況に置かれている。

＞経団自民が重宝し、一方的に解雇・雇止めされる派遣労働者

のグラフタイトルは >>8 が勝手につけたものです。引用元とは無関係です。