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勝共の連合との関係遮断不可欠
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2024年5月 2日 植草一秀の『知られざる真実』
日本の政治をだめにしている元凶のひとつは連合である。
連合は労働組合のナショナルセンター。
本来は労働者の側に立つべき組織である。・
ところが、現在の連合は異なる。
その理由は労働組合と一言で表現しても、まったく異なる属性を有する労働組合が存在することにある。
連合は革新系の組合である総評と保守系の組合である同盟を基軸に創設された。
１９９３年には７党８会派による連立政権が樹立された。
このときには左右の労働組合が合流した連合が大きな役割を果たした。
１９５５年体制を短期間ではあったが打破することに貢献した。
しかし、その役割は終えたと言える。
主要な政策課題に対する基本路線が異なる労働組合が同一組織として行動することに大きな矛盾がある。
連合は総評系組合と同盟系組合などが合流して創設されたが、現在は旧同盟系の組合が連合の実権を握っている。
連合の実権を握っている旧同盟系の組合が「６産別」と呼ばれるグループだ。
電力総連、電機連合、基幹労連（鉄鋼）、自動車総連、ＪＡＭ（機械・金属）、ＵＡゼンセン（繊維・流通等）を６産別と呼んでいる。
大企業御用組合の連合体と考えれば分かりやすい。
連合傘下の労働組合に加盟する労働者は７００万人弱。
その半分強が６産別所属。
残りの半分弱が旧総評系の組合等に加盟している。
「６産別」が連合の支配権を握っているから、連合が追求する基本政策は革新路線とは程遠いものになっている。
安全保障、原発、消費税という、三つの最重要政策テーマについて、現在の連合は
安保法制容認・軍拡路線容認
原発推進
消費税増税推進
の方向性を示す。
これは、現在の自公政治の基本政策路線と同一である。
連合の芳野友子会長は自民党にすり寄る姿勢を鮮明に示している。
６産別所属の労働者を中心に、選挙では自公に投票している可能性が極めて高い。
自公の政策路線に対峙する政策路線は次のもの。
安保法制撤廃・日本の集団的自衛権行使反対
原発廃止
消費税減税・廃止
この基本政策を基軸に市民と政治勢力が強固な共闘体制を構築することが求められる。
「ガーベラの風」（＝「オールジャパン平和と共生」）はこのことを提言している。
安保法制容認、原発推進、消費税増税推進を基本路線に据えるなら、自公の支援組織になるのが順当だ。
野党のなかでは国民民主党と完全に歩調が一致する。
２０１７年に創設された立憲民主党を主権者が支援したのは、同党が革新路線を基本に据えると判断したからだ。
安保法制廃止・原発廃止・消費税減税廃止、を基本路線に据えるなら、共産党と共闘体制を構築するのは順当。
立憲民主党は共産党の強い支援を受けて急成長した。
ところが、２０２１年の衆院総選挙で立憲民主党が「転向」した。
共産、れいわ、社民を共闘の対象とせず、連合と国民民主党と共闘すると宣言した。
６産別が主導権を握る連合の軍門に下った。
これを契機に立憲民主党の凋落が始動した。
しかし、「転向」の結果として立憲民主党は２１年総選挙で惨敗。
引責辞任した枝野幸男代表の後継に泉健太氏が就任した。
しかし、泉健太氏は枝野氏以上に右旋回を強めた。
その結果として２２年参院選で総選挙以上の大惨敗を喫した。
その立憲民主党が再び「転向」を示した。
４月２８日衆院補選で共産党との共闘を選択した。
その結果として衆院補選で３戦全勝した。
この結果を踏まえて、路線問題についてけじめをつける必要がある。
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