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香港・蘋果日報創業者の国安法裁判で��日本ルート�＄R理　菅野志桜里氏「共謀者」、周庭氏も焦点
2024/4/2 19:57
https://www.sankei.com/article/20240402-CUWZD5KZLNP3RP7SDQZ2F7YXRA/
中国に批判的な香港紙として知られた蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者、黎智英(れいちえい)(ジミー・ライ)氏(76)の香港国家安全維持法(国安法)を巡る裁判で、共謀者の1人として菅野志桜里元衆院議員(49)が名指しされた。
検察側は、日本国内での政治活動を犯罪の構成要件として立証する構えだ。
裁判では香港民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)の言動にも改めて焦点が当たる中、��日本ルート�≠ﾈどの審理が進んでいる。
■米国ルート　元国防副長官に送金
2023年12月18日に始まった裁判は50回を超えた。
結審まで約80回の審理が見込まれている。
現在、検察側証人として、30代の香港民主活動家、李宇軒氏(国安法違反の罪で起訴され勾留中)の証言が続いている。
検察側の冒頭陳述などによると、黎氏は2019年夏、
「外国に香港問題への介入を求める」
目的で、秘書らを通じて李氏に米、英、日本の政治家とのネットワークの形成を指示。
李氏は米国のリック・スコット上院議員(共和党)、トッド・ヤング上院議員(同)らと面会した他、英国の人権活動家、ルーク・ド・プルフォード氏(保守党)らと交流した。
このうち、米国ルートでは黎氏も自ら2019年7月に訪米し、当時のペンス副大統領、ポンぺオ国務長官と面会、中国や香港当局者への制裁を呼び掛けた。
黎氏はウォルフォウィッツ元米国防副長官とも親交があり、検察側によると、2013〜2017年に黎氏の銀行口座から計約176万香港ドル(約3400万円)がウォルフォウィッツ氏側に送金されているという。
■日本ルート　法案巡り菅野氏支持
日本ルートの開拓は2019年11月、米国で中国、香港当局者への制裁を可能にする
「香港人権・民主主義法」
が成立すると本格化した。
米国には既に、深刻な人権侵害に関与した個人・団体に制裁を科す
「マグニツキー法」
がある。
英国にも同種の法律が整備されているが、日本にはない。
日本版マグニツキー法案の早期成立を目指していたのが当時、議員の菅野氏だった。
検察側によると、李氏は2020年初め、東京で菅野氏と面会し、菅野氏への支持を表明。
知人の日本の国会議員3人にもメールで菅野氏への支持を求めた。
2020年6月の国安法施行が近づくと動きは加速。李氏は、プルフォード氏が創設に関わった
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」
への参加を菅野氏に働きかけ、菅野氏はIPACの共同議長に就任した。
2020年7月にはプルフォード氏と菅野氏らが会談。
検察側は、中国や香港への制裁を可能にする日本版マグニツキー法案について謀議したと主張し、プルフォード氏と菅野氏を黎氏の共謀者として名指しした。
■朝日と日経に全面広告
検察側が日本ルートで特別に言及したのが2020年夏頃、在日香港人組織と日本の国会議員らが開催した集会だった。
李氏は
「香港にいる周庭氏がビデオメッセージで(菅野氏らが早期成立を目指す)法案への支持を求めた」
と証言した。
李氏はまた、香港のデモへの支持などを国際社会に呼び掛けるため、各国の新聞に政治広告を出す活動を展開。
クラウドファンディングで資金を集めると同時に、黎氏の支援も受けながら、20以上のメディアに政治広告を載せ、計980万香港ドル(約1億9000万円)を支払ったとされる。
そのうち2019年6月28日付の朝日新聞紙面に
「香港人は戦う、守るべきもののために。」、
2019年8月19日付の日経新聞紙面には
「自由のため　香港と共に」
というメッセージ入りの全面広告を掲載。
李氏は朝日に約700万円、日経に約2000万円を支払ったという。
■監禁部屋から悲鳴との報道
検察側はその活動に、日本語が堪能な周氏も関与したとみている。
証拠として周氏と日経社員のメールを押収するなどした。
周氏は2020年8月、黎氏、李氏と共に国安法違反の疑いで逮捕された。
黎氏と李氏は起訴されたが、起訴されないまま保釈された周氏は2023年9月、カナダに留学。
周氏は今後、起訴される可能性はあるものの、2023年末、香港に戻らないことを宣言し事実上亡命した。
李氏は保釈中、台湾に密航しようとして海上で中国当局に拘束された。
その後、中国本土で監禁されていた李氏の部屋から
「悲鳴がしばしば聞こえた」
と報じられた。
黎氏側は
「拷問で得られた供述は認められない」
と主張している。

■黎智英氏の裁判
起訴状などによると、黎氏は、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例改正案」
への抗議デモが香港で本格化した2019年6月、
「香港の民主化」
を実現するため中国や香港当局に圧力をかける好機と判断。
�@蘋果日報幹部らと共謀して、同紙などを通じ市民に中国や香港当局への憎悪などを煽った
�A同紙幹部らと共謀して、同紙などを通じ外国政府に中国や香港への制裁などを求めた
�B外国の政治家らと共謀して、外国政府に中国や香港への制裁などを求めた
とされる。
検察側は、
�@が刑事罪行条例で規定された
「扇動出版物発行などの共謀罪」、
�Aと�Bが香港国家安全維持法で規定された
「外国または域外勢力と結託し、国家の安全に危害を加える罪」
に当たると主張。
2024年1月2日の罪状認否で黎氏は3つの罪全てについて無罪を主張した。

超党派議連、菅野志桜里氏を国安法違反で名指しする香港政府に「政府として非難声明を」
2024/3/8 17:43
https://www.sankei.com/article/20240308-FXG3VP4JGBHDLB3ID5VN5APRUY/
与野党議員で作る
「人権外交を超党派で考える議員連盟」
のメンバーは2024年3月8日、林芳正官房長官と面会し、香港政府が国家安全維持法(国安法)違反罪で起訴した民主活動家の黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏と菅野志桜里元衆院議員との共謀関係を主張している問題について、政府として非難声明を出すよう求めた。
林氏は
「しっかりと対応する」
と述べた。
議連メンバーが記者団に明らかにした。
香港政府は香港高等法院で行われている裁判で、黎氏が元米国防副長官らに接触するなどして香港や中国政府への制裁を働き掛けたと主張し、菅野氏を共謀者として指摘している。
菅野氏は黎氏と面識がないという。
国安法は外国人の活動も処罰対象に定めており、海外で国会議員当時の政治活動が問題視されたのは菅野氏が初めてとみられる。
議連は林氏に声明を提出し、
「日本の国会議員(当時)による平和的な言論・外交活動を『外国勢力との結託』等の罪名の下、刑事裁判の対象とすることは、日本の民主主義プロセスへの露骨な介入であると同時に日本の主権を侵害する行為である」
と指摘した。
その上で
�@邦人保護に万全を期すこと
�A同裁判の詳細な調査把握
�B時機を逸さず非難声明を発出
�C中国政府、香港政府と犯罪捜査で協力する刑事共助条約で国安法違反事件に関する協力拒否の言明
の4点を政府に求めた。
面会には菅野氏も同席し、林氏に
「主権国家の活動をお互い尊重する国際秩序を守るため、主権侵害の懸念に対して声明を出してほしい」
「国際法は当事国がどう振る舞うかで許されるか禁じられるか規範が作られていく」
と訴えた。
議連の共同会長を務める自民党の中谷元・元防衛相は面会後、記者団に
「菅野氏の国会議員当時の活動が国安法の適用で犯罪化されることは到底看過できない」
と強調した。
自民の英利アルフィヤ衆院議員も
「菅野氏の政治活動を理由に制裁するのは現職議員に対する脅しでもある」
「前例を作らず、ここで止めないといけない」
と毅然とした対応を訴えた。
同議連は令和3年4月に設立し、国民民主党の衆院議員だった菅野氏が中谷氏と共に共同会長を務めていた。

上川陽子外相「主権侵害か見極める」　民主活動家と菅野志桜里氏の共謀主張の香港政府巡り
2024/3/6 19:06
https://www.sankei.com/article/20240306-6KYJTPDETVDALECIP56ICBGBXY/
上川陽子外相は2024年3月6日の参院予算委員会で、香港政府が菅野志桜里元衆院議員に対し、国家安全維持法(国安法)違反罪で起訴した民主活動家の黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏との共謀関係を主張している問題について
「裁判で菅野氏が名指しされていることは承知している」
とした上で、
「主権の侵害に当たるかどうかも含めて個別具体的な状況は見極める必要がある」
と述べるにとどめた。
国民民主党の舟山康江参院議員の質問に答えた。
舟山氏は上川氏に対し、
「国境を越えて、日本の政治家の活動が犯罪化されることは主権侵害に当たる」
「毅然と対応してほしい」
と訴えた。
香港政府は香港高等法院で行われている裁判で、黎氏が元米国防副長官らに接触するなどして香港や中国政府への制裁を働きかけたと主張し、菅野氏を共謀者として挙げている。
これに対し菅野氏は、衆院議員時代に中国政府による香港での迫害を抑止するための法整備を政府に働き掛けたなどの経緯はあるが、黎氏とは面識がないとしている。

香港民主活動家と共謀指摘の菅野志桜里氏に「身の危険も」　自民・英利アルフィヤ氏が指摘
2024/2/27 18:27
https://www.sankei.com/article/20240227-ZGOFFO5IBZGSFBFIRVTFSB6NWY/
自民党の英利アルフィヤ衆院議員は2024年2月27日の衆院予算委員会分科会で、菅野志桜里元衆院議員に対し香港政府が国家安全維持法(国安法)違反の罪で香港民主活動家との共謀関係を主張している問題について、
「菅野氏が中国や同国と犯罪人引渡条約を結んでいる国、香港に行く場合は身の危険も考えられる」
と指摘した。
「言論の自由が守られるべき(当時)議員の活動への脅しに対し、何ができるのか」
とも訴えた。
香港政府は、民主派香港紙、蘋果(ひんか)日報)アップルデイリー＝廃刊)創業者の黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏を起訴した国安法違反の裁判で、菅野氏を共謀として名指ししている。
菅野氏は黎氏と面識はないと訴えるが、同法は外国人の香港外の活動も処罰対象に規定している上、執行手続きの不透明さも指摘されている。
分科会で、外務省は英利氏の指摘に対し、菅野氏には言及せず、
「香港に渡航、滞在する日本人の安全確保に向けて万全を期したい」
と強調。
「中国や香港当局に対し、香港基本法(憲法に相当)に規定される言論や報道の自由が保護されるように強く働き掛けたい」
とした。

「日本での言論が中国で犯罪化」香港民主活動家と「共謀」の菅野志桜里氏、主権侵害に懸念
2024/2/21 12:37
https://www.sankei.com/article/20240221-HVZFQGQUA5DQZCWGQ45MQVWECA/
香港国家安全維持法(国安法)違反罪に問われている民主活動家の黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏を巡り、香港政府が元衆院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張している。
菅野氏は衆院議員時代に中国政府による香港やウイグルなどの迫害を抑止する法整備を日本政府に働き掛けた経緯はあるが、黎氏とは面識がないという。
菅野氏は
「日本の国会議員の言論活動が中国で犯罪化されれば、日本の主権を犯す行為だと言える」
と訴える。
■法廷で5回名指し
黎氏は民主派香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー＝廃刊)創業者で、香港の民主化運動を象徴する人物。
2020年8月に香港当局に連行され、保釈や再収監を経て2023年12月に香港高等法院で国安法関連の審理が始まった。
2024年1月2日の公判で、黎氏が元米国防副長官や米陸軍の退役将軍らと接触するなどして香港・中国政府への制裁を働き掛けたとする起訴状が朗読された。
傍聴人の情報などによると、黎氏の共謀者として名前が挙がった3人の外国人に菅野氏が含まれていた。
菅野氏は法廷で5回以上名前を挙げられたという。
これに対し、菅野氏は黎氏の活動に敬意を表しつつ、
「面識がない」
「SNSでコンタクトを取ったこともない」
と共謀の事実を否定する。
香港政府から菅野氏に事前の聴取はなかったという。
■外国人も処罰対象
香港政府は黎氏と菅野氏が共謀した時期について、菅野氏が国民民主党衆院議員だった2021年秋までを挙げているとされる。
菅野氏は2020年6月の国安法施行を受け、自民党の中谷元・元防衛相らと超党派で
「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」
を発足。
周庭(アグネス・チョウ)氏ら香港の民主活動家とは香港の
「1国2制度」
の維持に向け、オンラインミーティングなどを通じて連携している。
2020年12月に周氏らに禁錮刑が言い渡された際などに抗議声明を出している。
国安法は執行手続きの不透明さが指摘され、外国人の香港外の活動も処罰対象になる。
同法は
「国家分裂」
や
「外国勢力との結託」
を犯罪と規定し、38条で
「香港に恒久的な居住権を持たない者」
も
「香港以外で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」
と明記している。
菅野氏に逮捕状は発布されていないが、今後、中国と犯罪人引き渡し条約を結ぶ国や香港に渡航した際、国安法違反容疑で拘束される恐れを抱えたことになる。
■民主主義への介入
菅野氏は
「自身の人権はさておき、国会議員当時の活動を犯罪視するのは日本の民主主義への不当な介入であり許されない」
「政府には主権侵害の観点から事実関係を確認され、中国政府に非難するなど対応を求めたい」
と語る。
政府も香港政府が菅野氏に黎氏との共謀関係を指摘している事実は把握しており、動向を注視している。
国安法抵触が指摘された日本人は菅野氏の他にもいるという。
菅野氏が事務局に加わる中国政府の人権侵害行為を監視する
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」
は黎氏に対する起訴状が朗読された2024年1月2日に声明を公表し、
「菅野氏が『共謀者』に指名されたことは領土を侵犯する異常な行為であり、外国市民の権利を侵害する容認しがたい行為だ」
と強調。
�@国安法への非難
�A国安法に関する中国・香港の当局者への制裁
�B中国・香港と犯罪人引き渡し条約などの停止
�C香港のビジネスリスクに関する要綱の改訂
�D国連での懸念表明
を各国政府に求めている。

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