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【飯山あかり】VS辻元、蓮舫、小池百合子、吉村知事？！負けてたまるか！ 飯山あかりちゃんねる

【飯山あかりちゃんねる】選挙妨害されています 飯山あかりちゃんねる

これは明らかに選挙妨害であり、公職選挙法違反である。こんなことを自民党にしたら即逮捕だろ。

逮捕しないということは、警察や選管もグルになって日本保守党の躍進を妨害しているということ。

全国のあかりちゃんを応援する方は江東区交番と江東区選挙管理委員会に猛烈に抗議しよう。

飯山あかりさん魂の演説に共感【討論会にすら出て来れない卑怯なトンズラ女！】有本香さんに「おまえ！」根本良輔・黒川あつひこに激怒！妨害行為を繰り返す「つばさの党」（今日のポスト）【龍之介CHANNEL】⇒警察と選管はこれでも動ない理由はなんだ？？？　完全な反社団体ではないか。

【飯山あかり挑発に乗らず】「有本さん！マイク貸して！」つばさの党根本候補の素性判明#飯山あかり #日本保守党 #衆院補選 #つばさの党 #暴走族 #江東区 #小池百合子 #反社 #有本香 #百田尚樹 日本人の怒り

2024年4月19日 豊洲ビバホーム 18時〜 タケノコ 日本保守党非公式応援チャンネル

あかりちゃんの真の強さが分かります。

子ども頃の脳の手術をし、いじめられながら剣道を錬磨し、学問を究めた本物の国士。絶対に国政に送ろう。

【飯山あかり応援ソング第４弾】「初陣第一声（D-DAY）」（非公式）BY 寿スタジオ寿STUDIO

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【日本保守党】ウソだろ?!日本無くなるぞ…岸田総理の「ヤバい計画」を#平井宏治 が暴露！　2024/3/23 #再エネ賦課金

泥沼化する東京15区でキラリと光る日本保守党・飯山陽氏！河野太郎氏は国家反逆罪レベル！中国企業ロゴ問題と川勝平太 静岡知事の醜態、極まる安倍派潰し！加賀孝英×井川意高【スクープ最前線】4/4木13時~ 文化人放送局

日本の安全保障上、最も危険な政治屋は７０％がコオロギ太郎。

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山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2024年3月5日16:46頃〜）

参議院議員 山本太郎 チャンネル⇒ポンコツ裏金選挙買収総理VS将来の総理候補の違い

【不正選挙大国🇯🇵】 この国の選挙はおかしいです。 大きな選挙の度に開票前の20時に

当確が出ること自体おかしいですが その根拠となる出口調査そのものが インチキです‼️

2,19【生中継・総理官邸前】2.19 ウクライナ復興会議絶対反対！日本国民を最優先で救え！
抗議行動 日本文化チャンネル桜・別館

日本の政財界にトランプの鉄槌が下されている‼／藩復興計画《06》〈ＤＳ粛清〉

【前半・講義】「能登半島地震から見える日本の原発の危険・問題点」―能登半島地震と日本の「原発の危険」を検証 ―登壇：

山崎久隆氏（たんぽぽ舎共同代表） Movie Iwj

テレビが伝えない真相「2025関西万博 本当の狙いはカジノ」ギャンブルで大阪・関西の将来はどうなる Movie Iwj

万博開催中に地震が起きれば、液状化で建物は崩壊し、大惨事なるだろう。また地面から有毒物質が噴き出し、大公害となる。自分と家族の命の守り、正義のため予約をキャンセルして、能登半島で国から冷遇されている原発を命をかけて止めてくれた能登の被災者に寄付しようぜ！

IN SHADOW【日本語字幕】あなたは奴隷じゃない！目覚めよ日本人！

[18初期非表示理由]：担当：アラシ認定により全部処理

米韓より高い日本の電気料金　円安、中東情勢に再エネ賦課金も…上昇に警戒感
2024/4/21 12:04
https://www.sankei.com/article/20240421-N4VMAFDOBFNK5PV4VNZ3SQNDPU/
令和6年度から、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の負担が標準家庭で年1万円程度増える。
電気料金の上昇は家計を圧迫し、企業活動にも影響を与えそうだ。
特に産業用の電力需要は、人工知能(AI)の普及本格化で拡大する可能性が指摘されている。
日本の電気料金は、先進国の中で中位とみられるが、資源を輸入に頼っているだけに足元の円安進行、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格上昇に繋がる打撃となりやすく、警戒感が高まっている。
■エネ価格「不透明さ増す」
電力中央研究所の調べによる国際比較では、2022年の日本の電気代は、英国やドイツよりは低かったが、米国や韓国、フランスよりは高かった。
産業用では、米国や韓国の２倍前後。
一方、再エネ普及が進んでいるデンマークの家庭用料金は日本の2倍近くだった。
資源のない日本にとって、エネルギー価格上昇のリスクは深刻だ。
電力大手で作る電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)は
「今後のエネルギー価格の不透明性が、更に増しているのは事実」
と話す。
その上で
「2年前(2022年、ロシアによるウクライナ侵略開始)のような高騰があれば対応が大変だが、学んだこともある」
「調達先を工夫するなど、事業者は価格の乱高下を回避できる対策を講じていくと思う」
と述べた。
■電気料金、価格転嫁進まず
国内では人口減少が進んでいるものの、今後はAIの普及を背景に、電力需要は高まるという見通しがある。
科学技術振興機構の推計では、AIなどの情報処理を行うデータセンターの電力消費量は、平成30年の140億キロワット時に対し、令和12年には6倍以上の900億キロワット時まで拡大。
現在の国内の総需要の１割近くまで伸びる計算だ。
東京商工リサーチが行ったインターネット調査(2857社回答)では、2024年1月時点で本業に係るコストが2023年より
「増加した」
と回答した企業は、73.6％と7割を超えた。
特に多かったのが
「原材料や燃料費、電気代の高騰」
の91.2％(1920社)だ。
このうち、高騰した分を商品の価格に上乗せする価格転嫁が全額できたのは、3.6％の63社にとどまる。
「受注減など取引への影響が懸念される」
「同業他社が転嫁していないため」
などが理由として挙げられた。
東京商工リサーチの担当者は
「価格転嫁はまだ十分ではない」
「再エネ賦課金の値上げは、ようやく出てきた良い流れをとどめてしまう可能性がある」
と指摘する。
政府は電源として再エネの比率を高める計画だが、その分賦課金の必要性も高まってくる。
「再エネ普及と国民負担抑制の両立」
が重い課題として残り続ける。

再エネ賦課金、年1万円負担増　「パネル」高シェアの中国利する？　見直し機運も
2024/4/21 11:19
https://www.sankei.com/article/20240421-5VRUAFM3KFKGLBSPJOAJDHXF2U/
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
が2024年4月から値上がりし、標準家庭(使用量400キロワット時)で電気料金が月額836円上昇した。
年間で1万円程度の負担増となる。
賦課金は平成24年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。
ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。
日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。
■再エネ買い取り、国民負担に
政府は賦課金の単価を令和6年度は1キロワット時当たりで前年度比2.09円高い3.49円に引き上げた。
政府は2024年6月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は2024年3月使用分に比べ2236円増えることになる。
政府は平成24(2012)年に再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から一定価格で高く買い取ることになった。
この費用を消費者が負担するのが賦課金の仕組みだ。
賦課金の単価は電力会社の買い取り総額から事業者の販売収入などを差し引き、販売電力量で割って算出。
利用者は単価と電力使用量に応じ賦課金を一律に徴収される。
再エネ普及に伴い買い取り総額は増加傾向で、賦課金も右肩上がりで上昇している。
賦課金の単価は平成24(2012)年度は0.22円だったが、令和4(2022)年度には3.45円に達した。
令和5(2023)年度はロシアによるウクライナ侵略に伴う資源価格高騰で電力の市場価格自体が高騰、販売収入増加で1.40円に初めて下がった。
令和6(2024)年度は資源価格一服で販売収入減が見込まれ、再び引き上げとなった。
国民が負担する賦課金総額は2.7兆円に上る。
■玉木氏「間接的に富が中国に」
賦課金を巡っては
「2030(令和12)年頃までは上昇を続ける見通し」(政府関係者)
という。
FITの導入当初に高い買い取り価格で認定した事業用太陽光の20年の買い取り期間が重しとなる。
その後は下落する可能性が指摘されるが、負担がすぐに大きく減るかは見通せない。
賦課金には反発も根強い。
国民民主党は2024年3月26日、賦課金の徴収を一時停止し電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出。
玉木雄一郎代表は賃上げの効果を打ち消すとして
「廃止を含め抜本見直しの時期に来ている」
と話す。
玉木氏は
「所得の低い人も含め、集めたお金をメガソーラー設置事業者に回す『所得の逆再分配』が起きている」
と指摘。
また太陽光発電は
「コストが下がっており、市場原理に任せるべき」
と見直しも訴える。
中国の存在も懸念事項だ。
「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」(玉木氏)。
再エネを巡っては、内閣府のタスクフォースの元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたことも問題視されている。
賦課金制度について玉木氏は、
「経済安全保障の観点からも検証が必要だ」
と強調した。

電気・ガス代補助5月で終了、家計に1903円の負担増　再エネ賦課金値上げも
2024/4/18 19:19
https://www.sankei.com/article/20240418-35EY4SBKHRJUHJVT3ED74WB6PM/
政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担を抑制するための補助金の支給を、2024年5月使用分を最後に終了する。
ロシアのウクライナ侵略などで高騰した燃料価格が安定したためだが、令和6年度からは再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の単価も引き上げられた。
物価上昇に苦しむ家計にとっては、補助がなくなることで新たな打撃となりそうだ。
■冬が終わり価格も安定
政府は現在、電気は家庭向けで1キロワット時当たり3.5円、ガスは1立方メートル当たり15円を補助。
東京電力や関西電力によると標準家庭(260キロワット時)の月額の電気代の抑制効果は910円、東京ガスによるとガスは450円だ。
2024年5月使用分からはこの補助が半減し、2024年6月からはなくなる。
補助は令和5年1月使用分から始まったが、斎藤健経済産業相は
「液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格が侵略前と同程度に低下した」
と役目を終えたと話す。
実際に財務省の貿易統計でも、1トン当たり16万円を超え過去最高水準に達したLNGの輸入価格は、令和6年2月には10万円弱に落ち着いている。
「電力需要が多い冬が終わったことも要因」(政府関係者)
だという。
■2024年4月からは賦課金も引き上げ
一方で足元の円相場は1ドル＝155円を窺う
「超円安」
の状況が続く。
中東情勢の緊迫化などで価格が高騰する原油のように、不安定な国際情勢により、LNG価格が再び上昇するリスクは常にある。
補助がなくなるだけでなく、政府は2024年4月から再エネ賦課金の単価を1キロワット時当たり2.09円引き上げて3.49円とした。
賦課金の引き上げなどで、４月使用分の電気代は東電の標準家庭で８１３７円、関電で６７５４円と、いずれも前月より５００円超上がる。
関電の電気代が東電よりも安いのは、発電コストが安い原発が稼働している影響が大きい。
賦課金の引き上げと補助金の消滅により、標準家庭で2024年3月と比較すると家計には計1903円程度の負担増となり、消費意欲が落ち込み、好調な賃上げの効果を打ち消しかねないとの指摘もある。
■新電力への乗り換えも…
こうした中、新電力に期待する向きもある。
エネルギー価格高騰で電力調達コストがかさみ、一時は撤退や新規申し込みの停止が相次ぐなど苦境に立たされたが、調達価格が落ち着くことで経営の安定化が見込まれるためだ。
帝国データバンクによると、令和6年3月時点で撤退や倒産・廃業が判明した新電力は前年同月比43.4％増の119社に上った。
しかし新規契約停止は38.4％減の69社、契約受付再開は51.6％増の47社と、巻き返しの動きも出てきている。
帝国データの担当者は
「値下げに動く新電力も僅かに見られる」
と明かす。
ただ電力不足を防ぐため、発電所設備の維持費を小売り事業者が負う
「容量市場」
制度の拠出金支払いも2024年度から始まる。
新電力にとっては経営上の負担となり、今後、電気料金に転嫁することも想定される。
電力自由化で参入した新電力も料金攻勢は力強さに欠けるのが実情だ。

「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘
2024/4/10 20:19
https://www.sankei.com/article/20240410-OTDEOGLDDVLGHF5JUWEFEKVH3U/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年4月10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について
「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」
と述べた。
再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。
2024年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。
標準的な家庭(月の使用量400キロワット時)で換算すると、賦課金は令和5年度比836円増の月額1396円。
令和4年度(1380円)の水準に戻る。
■賃上げの流れも帳消しに
玉木氏は賦課金値上げについて
「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする」
「賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」
と指摘した。
国民民主は2024年3月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出している。
賦課金の制度については
「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」
として、構造的な問題があると指摘。
特に太陽光発電については
「(発電)コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」
と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを訴えた。
再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。
玉木氏は
「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先」
「『国破れてパネルあり』ではいけない」
「優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」
と述べた。
■中国が生産能力8割
太陽光発電業界は中国勢が台頭しており、国際エネルギー機関(IEA)の2022年の報告によると、太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の8割超を中国が占める。
ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
による製造が疑われている。
これに関連し、玉木氏は
「人権を無視した形で安く製造されたものについては、輸入しない、使わない」
「供給網(サプライチェーン)から排除することを義務付けるための法制化も必要だ」
と主張した。
また玉木氏は、内閣府のタスクフォース(TF)元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入っていた問題にも言及。
「組織や外国からの不当な影響がなかったのかどうか、政府は徹底検証すべき」
と強調した。

東京都の太陽光パネル設置義務化　住宅高騰や人権侵害助長する　杉山大志氏
2024/4/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20240421-S3PWT4IHZBJQJEWHJ5UPTDWWHQ/
東京都が都心の温室効果ガスを令和12(2030)年までに50％削減することを目指し、2025年4月から新築住宅などを対象に太陽光パネル設置の義務化に踏み切る。
家庭の電気代削減や停電時の防災力効果も図れるとし、新築時などに補助も行うとする。
ただ、多額の税金を投入するだけの効果が得られるのか疑問視する声もある。
エネルギー政策と環境問題を研究するキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏に話を聞いた。
温室効果ガス削減といった取り組みは、地球全体の問題であり、東京都だけで規制することで得られる効果は少ないと言える。
また、都が行う太陽光パネル設置義務化は、日当たりが良く屋根が大きい住宅に住む人にとっては補助金などで儲かる制度になっているが、東京は人口密度が高く、一軒家でも屋根が北向きなど太陽光発電に不向きな家も多い。
更に、集合住宅などに住む人にとっても経済的恩恵を得られないにもかかわらず、莫大な税金が投入される。
条例で設置義務を負うのは住宅供給事業者で、未達成の場合は、その企業名が公表される。
このため、公表を恐れて、必要ない住宅にも設置することが考えられる。
加えて都民は新築の住宅を購入する際に太陽光パネルの費用も負担することになるため、住宅価格が高騰して都内で購入しづらくなる可能性もある。
太陽光パネルは光が当たれば発電し続けるため、災害時にも問題が生じる。
東京都の江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)と言われる海抜0メートル地帯では、台風や高潮で水害が発生した場合、太陽光パネルが水没することで感電など2次災害が発生する恐れがある。
パネルが損傷して火災が起きることもあり、消火活動も水を直接かけると水を伝って感電するため、鎮火に時間を要する場合もある。
そもそも太陽光発電は日光によって発電されるため、1年の内で、17％程度の時間しか発電できない。
住宅の上にパネルを設置しても発電量が予測しづらく、既存の火力発電設備などをなくすことはできず、2重投資の状態でコストが嵩む。
世界の太陽光パネルの約9割が中国で生産されていて、太陽光発電導入には、中国製の太陽光パネルに頼らざるを得ない現実もある。
中国製の太陽光パネルが台頭している背景には、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
で価格を安く抑えている点が指摘されており、米国などでは中国製の輸入禁止措置が取られている。
東京都の太陽光パネル設置の義務化は、こうした人権侵害を助長することに繋がる。
安定的なエネルギー供給と二酸化炭素(CO2)の削減の両立を目指すのであれば、太陽光発電に頼るよりも、原子力や天然ガスを利用することの方が現実的だと言える。

再生可能エネへの投資は無駄遣い　莫大な国民負担も…見返りはほとんどなし　気まぐれに発電するに過ぎない太陽光パネル
2024.4/11 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240411-RGOKT76P4VNNTMASJZO7KYOMZY/
日本政府は
「グリーントランスフォーメーション(GX)」、
つまり脱炭素のために、政策によって10年で150兆円の官民投資を引き起こすという。
投資というと聞こえはいいが、原資を負担するのは我々国民だ。
1人当たり120万円、世帯当たり360万円も負担するのだが、見返りはほとんどありそうにない。
なぜなら、最大の投資先が再生可能エネルギーだからだ。
太陽光発電は本質的に2重投資である。
なぜなら、家庭に太陽光パネルを付けても、火力発電所をなくすわけにはいかないからだ。
夜でも曇りの時でも電気は必要だからである。
バックアップのために火力発電所が必要だという言い方をする人もいるが、これでも太陽光パネルを贔屓し過ぎている。
なぜなら、太陽光パネルは年間17％しか稼働しない。
年間83％は火力発電所に頼ることになるわけで、8割以上も発電するのにバックアップという言い方は的外れである。
要は、電力供給のためには火力発電所が必要なのであって、太陽光パネルは気まぐれに発電するに過ぎない。
これは風力発電も同じことである。
日本では洋上のもっとも風況の良い所でも、風力発電の稼働率は35％しかない。
既に太陽光発電は導入し過ぎであり、余った時には電気を捨てている状態である。
政府はこの対策として他地域への送電線を建設するとか、蓄えるためにバッテリーを導入するが、これは3重投資、4重投資になる。
再エネは今や最も安いなどと言う人がいるが、それはコストの一部しか見ない都合の良い話をしているに過ぎない。
現実には再エネを大量導入したドイツやデンマークは電気代が最も高い。
CO2(二酸化炭素)を排出しない火力発電として、CO2を地中に埋めるCCS、それにアンモニア発電や水素発電などにも政府は巨費を投じるとしている。
だが、これも万事予定通り進んだとしても、発電コストはこれまでの火力発電所の2倍、3倍、あるいはそれ以上になると試算されている。
こんな高価な技術を日本でいくらか導入したところで、世界で売れるはずもない。
これに何千億円、何兆円と費やすというのは、まるきり無駄遣いである。
既存の火力発電と競合できるコスト水準になる技術を目指して、研究所で基礎的な技術開発をするにとどめるべきだ。
全てが予定通りに進んでも、確実なのは、莫大な国民負担だけである。
喜ぶのは利権に預かる一部の政治家、行政官、企業ばかりである。
こんな愚かな政策で
「グリーン経済成長する」
とのたまう経産省は、経済も産業も全く分からないようだ。
■杉山大志(すぎやま・たいし)
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
1969年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『亡国のエコ』(ワニブックス)、『ＳＤＧｓの不都合な真実』(宝島社新書)など。

＜正論＞中国を利するエネ政策を止めよ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/4/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20240410-UFXUMJX2DFLD3PKZRPR22GS6LM/
再生可能エネルギー導入に向け規制見直しを検討する内閣府タスクフォース(特別作業班)の会合に、委員の自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏(2024年3月27日に委員辞任)が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっている。
日本のエネルギー政策が中国の影響を受け決定されているのではないかとの懸念が出た。
対策としてセキュリティ・クリアランス強化が言われているが、それだけでは到底足りない。
■脱炭素は中国の「超限戦」
というのは、中国は日本に対して直接的な工作をする必要すらないからだ。
日本には
「使える愚か者(useful　idiots)」
がいる。
これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
中国は世界を共産党独裁対民主主義の体制間の限りない闘争、即ち
「超限戦」
と捉えている。
そこでは脱炭素はまさに天佑である。
日本をはじめ先進国が勝手に経済的自滅をし、中国には莫大な利益をもたらすからだ。
大林ミカ氏も、
「再エネ最優先」
を掲げる河野太郎規制改革担当相も、中国企業の太陽光発電事業や風力発電事業を儲けさせる一方で、日本のエネルギー供給を不安定化し高コスト化している。
これは中国の望む通りだ。
だがここに中国が命令を逐一下す必要はない。
せいぜい、当たり障りのない情報提供をして親中的な気分を盛り上げる程度で足りる。
そうすれば勝手に運動してくれる。
「再エネ最優先」
を強く支持するのは日本の左翼リベラル勢力であるが、彼らは中国に融和的でもある。
中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、
【強制労働】
の関与の疑いが濃厚で、米国では輸入禁止措置まであるが、日本ではこれは全く不問にされている。
これも中国の望む事そのままである。
■日本を破壊する日本政府
今、日本政府は脱炭素、再エネ最優先を推進することで、日本経済を破壊している。
太陽光発電と風力発電を大量導入しているが、北海道では風力発電が多過ぎて余るので1兆5000億円を投じて新潟までの海底送電線を建設するという。
これだけでも仰け反るが、これは氷山の一角に過ぎない。
政府は脱炭素のために今後10年間で150兆円のグリーントランスフォーメーション(GX)投資を官民で実現するとしている。
投資と言えば聞こえは良いがその原資は国民が負担する。
GDPの3％であり、3人世帯で360万円もの負担になる。
これでは日本経済はガタガタになる。
目玉となる再エネ事業のお金の多くは中国企業に流れる。
一方で脱炭素は日本の防災には全く役立たない。
国連のモデルを信じたとしても、日本が2050年にCO2をゼロにした時の地球の気温の低下はせいぜい0.006度しかない。
日本の安全保障も危険に晒されている。
河野氏が防衛相を務めた時、自衛隊の施設は100％再エネを目指すこととされ、今では多くの施設が再エネ電力を購入するようになった。
電気事業者の中には近年に設立された企業もあり、中国系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。
これら企業は電力消費量を監視することで、自衛隊の活動状態を把握できてしまう。
のみならず有事には、本国の命令があれば電力供給網を遮断・攪乱するかもしれない。
いつから日本政府はこのような、日本を滅ぼすような事ばかりするようになったのか。
2021年に策定された第6次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロが目標とされた。
河野氏は
「再エネ最優先」
を掲げ、2030年の発電に占める再エネの数値目標を36％から38％
「以上」
にするよう、経産省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされている。
日本の官僚は、時の政治権力には滅法弱くなった。
昇進するか左遷されるか、彼らにとっての生殺与奪の権を握られているからだ。
かつては脱炭素という経済自滅的な政策には抵抗していた経産省が、すっかり宗旨変えしてしまった。
■「愚か者」を排除せよ
今では経産省こそが巨大な予算と権限を持った最も強力な脱炭素利権と化し、日本経済を破壊している。
彼らは最早内から自らを変える能力はない。
政治が変わるしかない。
左翼リベラル化した自民党こそが脱炭素推進の本丸である。
日本の国益を損なう
「使える愚か者」
を退場させ、それに代えて、日本の安全保障と国民経済を第1に考える人々にエネルギー政策を任せるべきである。
政治が変われば、経産省の幹部人事も刷新できる。
経産省が脱炭素利権にまみれてしまったのはここ数年のことに過ぎない。
まだ以前のことをよく覚えており、現状に違和感を覚えている優秀な官僚はたくさんいる。
愚か者を排除し、政治的な路線転換さえすれば、彼らは日本国民の安全と経済のために良い仕事をしてくれるはずだ。

＜主張＞再エネ資料にロゴ　中国の影響力工作を疑え　河野担当相の責任は重大だ
社説
2024/4/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20240401-OK3BL3MXVFNBDKYMXUGDBPMHLQ/
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。
再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。
大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。
■全省庁で実態を調べよ
中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。
台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。
中国国営企業は共産党政権と一体である。
大林氏は
「誤解を受け、不安にさせた」
として委員を辞任した。
財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。
財団は
「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」
と釈明した。
鵜吞みにはできず、辞任で幕引きにはできない。
政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。
中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪むことは決してあってはならない。
調査すべきは再エネTFに限らない。
岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。
今回の問題で再エネTFは信頼できなくなった。
解散または活動停止が必要で、従来の提言は棚上げしたらどうか。
所管閣僚である河野太郎規制改革担当相は問題が発覚した当初、X(旧ツイッター)に
「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」
と投稿した。
ロゴ入りの点だけを問題視していたのか。
内閣府規制改革推進室の山田正人参事官も
「事務ミスかもしれない」
と述べていた。
国政担当者として視野が狭すぎる。
中国による影響力工作をなぜ一番に懸念しなかったのか。
高市早苗経済安全保障担当相は当初から
「エネルギー安全保障は、国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の1つだ」
「他国から干渉されるようなことがあってはならない」
と指摘していた。
斎藤健経済産業相も
「当該団体(同財団)が特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、ヒアリングを控える」
と語った。
河野氏が会見で
「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんな繋がりがあったのか調査を始めている」
「事実関係を調べた上で対処方針を決めたい」
と表明したのは、問題への批判が高まってからだ。
河野氏は閣僚として高市氏や斎藤氏を見習うべきである。
■ASG構想ありえない
大林氏のTF委員起用について林芳正官房長官は
「内閣府の事務方が提案した案を河野氏が了承した」
と語った。
人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。
河野氏が外相当時の
「気候変動に関する有識者会合」
では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。
河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。
同財団は太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を相互に活用するため日本と中国、ロシア、インド、タイなどの送電網を連結するアジアスーパーグリッド(ASG)構想の実現を唱えている。
中国国家電網公司の呼び掛けで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体にも参加していた。
ASG構想も国際的な送電網も専制国家の中露両国などに日本の電力供給を左右される余地を与えかねない。
国家安全保障、エネルギー安保の両面から到底受け入れられない構想だ。
日本国民の安全と国益を損なう構想を掲げるような財団のメンバーを政府の会議体の委員にすることは極めて危うい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の審議会などの委員選定にも、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
が必要との見解を示した。
その通りである。

再エネ人選　河野氏に疑念
美しき勁き国へ　櫻井よしこ
2024/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240401-4K7S5A2ICRLVNI2KSIZNGCO4YE/
河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース(TF)の会議で事件が起きた。
河野氏の推薦でTFに加わった
「自然エネルギー財団」
事業局長の大林ミカ氏が中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴ入り資料を正式に提出していた。
我が国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。
ここまで浸透されていたかと驚愕したのは私だけではないだろう。
河野氏肝煎りのTFは構成員4人のうち、大林氏と高橋洋氏の2人が自然エネルギー財団関係者で大林氏がすぐに辞任した。
が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。
2011年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
の実現を目指す。
ASGに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。
国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいASGを孫氏らが目指すのは自由だ。
しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。
気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也(しんば かづや)参院議員が指摘した。
「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました」
「その異常な人選と内容を我が党議員が国会で質した」
「有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」
2018年3月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員が質した。
「今年(2018年)2月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています」
「これは外務省の見解を示したものですか」
外務省側は
「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」
で、それが
「外相(河野氏)に対して提出された(だけ)」
と答えた。
外務省見解ではないということだ。
浜野氏は更に、有識者9人の内3人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。
前述のように今回のTFでは4人中2人が財団関係者だった。
この人選の偏りは何を示すのか。
著明な政治家が主催する会議の結論は自ずと大きな影響力を発揮する。
河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。
動機は何か。
河野氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料の否定は我が国の国益にどう合致するのか。
この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。
政府は、温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」
に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で150兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。
専門家らは我が国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。
今、甚大な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。
それが我が国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。
加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。
利益は中国に吸い取られる。
更なる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額な我が国の電気料金はより高騰する。
国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。
河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車(EV)を増やすという。
しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもEVは消費者から敬遠され始めた。
EVに熱心だったドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止した。
中国はEVで最先端を走っていたが、今や中国のEV大手、比亜油(BYD)さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。
にもかかわらず、我が国はまだEVへの補助金をやめない。
再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。
2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指し、気温の上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。
パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。
先進国が年間5兆ドル(約750兆円)を温暖化対策費用として途上国に払う時、初めて彼らも先進国同様のCO2削減の努力をするという条件だ。
中国がインドと共に途上国に分類されているのは周知の通りだ。
そうした中で日本がCO2ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。
ドイツは2030年までに石炭から脱却する方針を延期する可能性が出てきた。
英国はCO2ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離を置いた。
キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する
「脱炭素からの撤退が始まった」(ロス・クラーク著)
には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。
例えば2023年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が3年で石油生産量を約50％増やすと発表した。
ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。
インドは2030年までに化石燃料を60％拡大する。
そして中国だ。
2021年までの2年間に新規石炭発電所127基の建設を承認し、その後の2年で承認数は182基まで増えた。
繰り返す。
パリ協定は破綻した。
再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。
広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。
エネルギー分野で我が国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。
一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。

フィリピンの先例警戒、中国が電力支配　40％株式保有、送電止める危険　米軍基地抱える日本も��脅威�″ﾄエネに中国の影・第5弾
2024.3/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-FTIF36STYBK5PFZIIJYHBZMBKY/
■峯村健司氏緊急リポート
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。
エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、
「他国の干渉があってはならない」(高市早苗経済安保相)
からだ。
林芳正官房長官は2024年3月28日の記者会見で
「河野太郎規制改革担当相の下、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」
と語ったが、議会や第3者機関も調査すべきではないのか。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が
「安全保障上のリスク」
を懸念した前例に迫った。
再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のTFの資料の一部に、中国の
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。
資料は、民間構成員である財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。
大林氏は2024年3月27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。
大林氏がTFに入った経緯について、林長官は2024年3月28日の記者会見で
「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」
と説明した(＝大林氏は2024年3月27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明)。
■「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾
問題発覚後の2024年3月25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。
その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。
山田氏は
「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」
と説明した。
この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。
同財団が翌2024年3月26日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では
「パワーポイント」
ではなく、
「キーノート(Keynote)」
を使っていた。
金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。
内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。
そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における
「国家電網公司」
の役割である。
2002年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。
■40％株式保有、送電止める危険
その中で
「国家電網公司」
が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。
親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40％出資し、2009年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。
ところが、2019年11月、議員向けの内部報告書で、
「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、我が国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」
と警告されていることが発覚した。
NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。
中国が
「国家の悲願」
と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。
その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。
同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことと言える。
今回の問題を
「事務的ミス」
で片付けるべきではない、と筆者は考える。
電力事業は2022年5月に成立した経済安全保障推進法で
「特定社会基盤事業」
と指定されている。
その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

再エネ政策は中国の影響下？
阿比留瑠比の極言御免
2024/3/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/photo/BL5EXY7Y2FJVBNWPL7F6BG6P7I/
国のエネルギー関連の有識者会議などで利用された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていた問題は、我が国の再生エネルギー戦略は中国製の資料を基にし、中国の意図に沿って進められてきたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
高市早苗経済安全保障担当相は2024年3月26日の記者会見で、ロゴ入り資料を提出した再エネ導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースの民間構成員を務めていた大林ミカ氏についてこう指摘した。
「該当構成員が所属する自然エネルギー財団は中国国家電網の会長が、会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」
「エネルギー安全保障の関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されることがあってはならない」
■中露と送電網目指す
自然エネルギー財団はソフトバンクグループ(SBG)の会長兼社長の孫正義氏が、自然エネルギーを基盤とした社会構築を目的に設立した。
一方、国家電網公司の会長が会長を務める団体とは、中国、ロシア、韓国などの国際送電網の構築を目指す非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」
のことである。
大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は2024年3月26日、
「無用な誤解を避けるため」
としてGEIDCOからの脱退を表明したが、財団もそのアジア版とも言える
「アジアスーパーグリッド(ASG)構想」
を掲げてきた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年3月26日の記者会見で、これに対する懸念を次のように表明した。
「この財団が言っていることは、出来るだけ日本は原子力発電をやめろ、火力発電もやめろと」
「仮に電力不足になった時に、中国やロシアから電力を送電網を使って輸入していくことになると、エネルギーの中露依存が高まっていく」
「生殺与奪の権を握られてしまうということになる」
この安全保障上の観点を巡っては、自民党の小林鷹之前経済安保担当相も2021年2月、衆院予算委員会でこう指摘していた。
「(ASG構想で)日本は安全保障上、大陸と繋ぐわけにはいかない」
「日本はエネルギーミックスを、日本1国だけで実現していかなくてはいけない」
■ロゴの問題ではない
自然エネルギー財団の大林氏をタスクフォース構成員に選んだのは河野太郎規制改革担当相である。
河野氏に関しては、外相時代の2018年3月の参院経済産業委員会でも、国民民主党の浜野喜史氏が外務省の気候変動に関する有識者会合の在り方を巡りこんな疑問を呈していた。
「メンバーを見ると非常に偏った構成だ」
「9人中3人が孫正義氏が会長を務める自然エネルギー財団の執行メンバーだ」
規制改革担当相としてタスクフォースを作った河野氏は2024年3月25日の衆院予算委では、政府資料に中国企業のロゴが入っていたことについてこう述べていた。
「ロゴにはウイルスのような有害な要素はないと判明した」
「ロゴのないものに差し替えることを考えている」
誰がコンピューターウイルスの心配をしているというのか。
余りに国民をバカにした答弁ではないか。
玉木氏が2024年3月26日の記者会見で
「ロゴが入っているかどうかの問題ではない」
「我が国の大切なエネルギー政策を決める際に、外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか」
と語った通り、中国との関係こそが問われている。

防衛施設周辺の風力発電設備規制へ　中国資本の参入警戒　実効性に課題も
2024/3/4 18:38
https://www.sankei.com/article/20240304-3FYMHMGWKVPCXE3DY5GK6STSXM/
政府は、自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の風車建設を規制する新たな法案を今国会に提出し、成立させる方針だ。
ミサイルや航空機を探知する警戒管制レーダーなどへの影響を防ぐ目的だが、風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されている。
政府は安保上重要な土地の利用を規制する法律も施行しているが、実効性の確保が課題になる。
防衛省によると、現在、自衛隊の警戒管制レーダーは全国28カ所に設置されている。
レーダーは、航空機やミサイルに対し電波を発信し、反射した電波を受信することで位置を特定する。
レーダー周辺に大型風車が建設されれば、風車の反射波が障害となり、目標の正確な探知が妨げられる恐れがある。
航空機の運航への悪影響も懸念される。
同省関係者によると、在日米軍の三沢対地射爆撃場(青森県)周辺では、風力発電に適した地理的条件から、既に50基以上の風車が建設され、安全運航の妨げになっている。
今後も300メートル近い風車建設が予定されているという。
同省は現在も防衛施設周辺で大型風車を建設する際には、事前協議を事業者に呼び掛けているが、法的根拠はない。
政府が2024年3月1日閣議決定した
「防衛・風力発電調整法案」
は、防衛相が
「電波障害防止区域」
を指定し、新たな風車建設に当たって、事業者に事前の届け出を義務付ける。
自衛隊電波の障害になると判断された場合、事業者と対策を協議するため、建設を2年間制限できる。
届け出をしなかったり、協議に応じず建設を強行したりした場合には罰金などが科される。
法案策定に当たって防衛省は当初、風力発電設備の建設を許可制にすることを目指した。
だが、再エネ導入の旗振り役である経済産業省が反対し、規制は弱まった。
背景には政府がカーボンニュートラル(温室効果ガス排出の実質ゼロ)の実現に向けて、風力発電の導入を促進していることがある。
防衛施設周辺では、中国資本などによる土地買収が問題視されてきた。
このため、政府は令和4年、自衛隊の司令部や原子力発電所など安保上重要な土地の利用を調査・規制する土地利用規制法を施行し、これまでに25都道府県の計399カ所を規制対象区域に指定した。
外資が戦略的な意図を持って防衛施設周辺の土地を取得し、大型風車を建設すれば、日本の安全保障が脅かされる懸念がある。
ただ、
「風力発電調整法案」
は施設の建設を止める強制力はなく、
「土地利用規制法」
も土地の売買規制にまでは踏み込んでいない。
防衛省幹部は
「本来なら風力発電も許可制にすべきだ」
と訴える。

外資の用地買収カムフラージュ化　平野秀樹・姫路大特任教授
2024/3/4 21:14
https://www.sankei.com/article/20240304-OJONSAFNBJJGXOMG2KNVA3GWBM/
政府が今国会で成立を目指す
「防衛・風力発電調整法案」
は、無秩序な土地売買に対する1つの規制策としては評価できる。
防衛省は現在、防衛施設周辺で大型風車を建設する際には、事前協議を事業者に呼び掛けているが、
「お願いベース」
だったものをまずは法制化したことで、次のステップへ進むための1歩となるだろう。
ただ、自衛隊の警戒管制レーダーなどに影響を及ぼす恐れのある風力発電設備の建設を防ぐためには、本来は
「許可制」
にするべきだ。
安全保障上の観点から、憲法が保障する財産権を制約することは許容されるはずだ。
風力や太陽光など再生可能エネルギー事業に関しては、中国など外国資本による用地買収が全国で面的に広がっている。
更に、外資であることを隠すためのカムフラージュが繰り返され、秘匿化も進んでいる。
例えば経済産業省が公表している大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業者のほとんどは合同会社だ。
合同会社が公表するのは設立時の出資者だけにとどまる。
秘匿性を高めて、出資を得やすくするために設けられた制度だが、これが悪用されている。
設立後の出資者は公表されないため、外資が入っているかどうか、見えにくくなっている。
こうした実質的な所有者や事業者が不明な土地、事業は多く、制度的な対策が必要だ。
政府は安保上の観点から、土地の売買や利用の規制を真剣に考えなければいけない。

経済安保の強化は農地取得でも　昨年に国籍届け出が義務化
2024/3/4 20:04
https://www.sankei.com/article/20240304-X4K5JBYBLFIHFOQSH4Q7HONRLE/
政府が自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の規制に乗り出している。
風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されるからだ。
同様に経済安保の強化を巡っても、様々な分野で対策が進む。
農地の取得では2023年9月、申請項目に
「国籍」
が追加された。
個人には本人の国籍や在留資格、法人には設立した国や大株主の国籍などの届け出を義務付けるように改め、外資による投資目的の農地の大量保有などが起きにくくなった。
農林水産省はそれまで農地保有者の国籍を正確に把握していなかったが、国会議員らから外国人や外資による投資目的の農地取得を不安視する声が上がっていたことに対応し、農地法施行細則を改正。
2023年7月の記者会見で当時の野村哲郎農水相は
「より的確に実態を把握できる」
と意義を強調していた。
農水省の調査によると、平成29年から令和4年までの間に、外国法人や海外在住の外国人が議決権を持つ、もしくは役員となっている法人が取得した農地は6社計67.6ヘクタールに上った。
日本全体の耕地面積約430万ヘクタール(令和5年7月時点)と比べれば微々たる面積だ。
農地の取得には実際に農業に従事していることなどが求められるため、外国人による所有のハードルは元々高かった。
ただ2023年9月には、自治体の申請があれば、農業法人以外の一般の法人でも農地を取得できるようになる改正構造改革特別区域法が施行された。
耕作放棄地の増加や農業の担い手不足への対応を目指した改正だが、一方で農地が適切に利用されなくなる懸念もある。
農水省は既存の農地についても住民基本台帳などと照らし合わせ、農地保有者の国籍調査を総合的に進める方針だ。

能登半島地震で太陽光パネルに被害相次ぐ　和歌山の山林火災では消防士が感電の危険
2024/1/18 13:38
https://www.sankei.com/article/20240118-SWD4RJ6DUJM2HKNG73WSTTVBKM/
能登半島地震の被災地にある大規模太陽光発電所(メガソーラー)の少なくとも3カ所で、斜面崩落など地震による被害を受けた可能性があることが、金沢工業大の調査で分かった。
今回の地震では経済産業省が太陽光パネルによる感電の危険性を注意喚起。
一方、和歌山県では2024年1月13日、山林火災でメガソーラーが焼け、消防士が感電の危険に遭いながら消火活動に当たっていたことも分かった。
金沢工業大の徳永光晴教授の研究室は、国土地理院が2024年1月2、5両日に被災地を撮影した航空写真を基に、石川県珠洲、七尾両市と能登町の太陽光発電所4カ所の被害状況を調査。
このうち七尾市と能登町の計3カ所で地震による被害の可能性があることが分かった。
徳永教授は
「強い揺れで周囲の山の斜面が崩落し、一部の太陽光パネルが損傷している可能性がある」
という。
経産省は2024年1月2日、X(旧ツイッター)の公式アカウントで被災地に向け
《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないように》
などと感電の恐れを注意喚起していた。
一方、和歌山県すさみ町では2024年1月13日、大規模な山火事が発生し、山林に建設されたメガソーラーが焼損。
同町を管轄する白浜町消防本部によると、火災は同日午後4時頃、すさみ町口和深(くちわぶか)の山林で発生し、火は強風に煽られるなどして燃え広がった。
白浜町消防本部や地元消防団、陸自ヘリ、県防災ヘリなどが消火活動を続けた結果、4日後の2024年1月17日午前9時前に鎮火した。
怪我人はなかった。
同本部などが火元や出火原因を調べているが、山林約13ヘクタールが焼失。
その中には
「旭メガソーラーすさみ発電所」(約18ヘクタール)
の敷地が含まれ、太陽光パネルの下に雑草が生えるのを防ぐ緑色のシートが焼けるなどした。
同消防本部は
「当初は山林火災として通常の放水をしたが、太陽光パネルは感電の危険があり、消防士は耐電手袋・長靴を着用して放水に当たった」
「困難な消火活動となった」
と話した。
メガソーラーに反対する住民団体は
「太陽光パネルが消火活動の妨げになったり、火災で損傷したパネルがショートするなどして被害を拡大させたりしていないか、今後のためにも調査するべきだ」
としている。

阿比留瑠比の極言御免
再エネ賦課金を廃止しよう
2023/11/2 1:00
https://www.sankei.com/article/20231102-COHGRSUDE5IJJGS4LN2Y5WEEEY/
臨時国会では、やれ減税だの給付だのと議論が続いているが、不思議とあまり論じられない問題がある。
再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされて強制徴収され、電気料金の１割を占めている
「再エネ賦課金」
である。
2011年3月の東日本大震災後のどさくさに紛れて制度化され、再エネ電気事業者に還流しているこの賦課金を廃止すれば、手っ取り早く電気料金値下げが可能なのに、どうして政府も野党も、ここにメスを入れようとしないのか。
しかも結果的に、2012年に導入された電力会社が再エネを高く買い取る固定価格買い取り制度(FIT)は、中国を潤している。
経済産業相経験者はこう実情を指摘する。
「2023年度に想定される再エネ買い取り費用は5兆円近くになる」
「そのうち少なくとも2兆円、あるいは3兆円分ぐらいは回りまわって中国へと流れているのではないか」
別の経産相経験者も
「賦課金はやめる方向でいきたい」
と語っていたが、それには十分な理由がある。
再エネ事業の中でも、特に太陽光発電は現在、国内業者が淘汰されてしまい、中国企業が幅を利かせている。
そのため賦課金買い取り制度は極端に言えば中国に貢ぐシステムとなっている。
また、太陽光発電用の多結晶シリコンの80％は中国製で、半分以上がウイグル人が
【強制労働】
を強いられている新疆ウイグル自治区で生産されている。
中国製の太陽光パネルで発電された電気を、電力会社が中国系の電気事業者から高く買い取る費用を、国民が負担させられているという構図である。
■ジェノサイドに加担
それだけではない。
再エネ普及のために始まった制度は今や、中国を儲けさせるだけでなく、
「ジェノサイド(集団殺害)に加担することになる」(世界ウイグル会議のドルクン・エイサ議長)
結果ともなっている。
こんな日本にとって不名誉な事態を、政治はいつまで見逃すのか。
日本は2021年度に、総発電量に占める再エネ発電の割合が初めて2割を超えた。
再エネ賦課金も2022年度まで一貫して増加してきた。
2023年度はウクライナ危機による資源価格高騰で電気の市場価格が上昇し、再エネ電気の販売収入も増えるという異例の事態で下がったものの、2024年度は反動で再び増加に転ずる可能性もある。
政府は2030年度に再エネ比率を36〜38％に引き上げる目標を掲げており、引き続き家計の負担増に直結することも懸念される。
にもかかわらず、政府が国民の電気料金負担を減らすため再エネ賦課金を廃止しようとしないのは何故か。
前掲の経産相経験者は率直に語る。
「再エネ賦課金は既に既得権益化していて、もし廃止しようとすれば電気事業者などが『話が違う』と訴訟を起こす」
もちろん、利権化した制度をなくそうとすれば、抵抗は大きいだろう。
洋上風力発電を巡る汚職事件で起訴された秋本真利衆院議員の例を挙げるまでもなく、自民党内でも抵抗の動きは起きよう。
だが、少しでも電気料金を安くするためだと言えば、国民は支持するに違いない。
鉛やセレン、カドミウムなどの有害物質を使用した太陽光パネルが、山林や島嶼部を覆い尽くすメガソーラーの異様な景色に、眉をひそめる人も決して少なくないのである。
岸田文雄首相が
「民の竈(かまど)」
を思い、決断することを期待したい。

正論
政治主導の「再エネ」を見直せ　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2023/10/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20231006-45YTJJCE3ZNXTPD4HAJLEBQ2BQ/?430024
国の洋上風力発電制度を巡り、秋本真利衆院議員＝自民党を離党＝が受託収賄の罪で起訴された。
100人を超える自民党の
「再生可能エネルギー普及拡大議連」(再エネ議連)
の事務局長だった。
「日本風力開発」
の社長(当時)＝贈賄罪で在宅起訴＝から資金提供を受け、洋上風力発電の入札制度を同社に有利なものになるように国会質問したとされる。
■国民に負担を押し付ける
この事件は氷山の一角に過ぎず背景にある利権の構造こそ問題だ。
平成24年の再エネ全量買い取り制度の発足以来、強い政治的影響の下、再エネ事業者にとって都合の良い制度が作られてきた。
しわ寄せを受けたのは国民だ。
今、再エネは景観、土砂災害、中国依存、ウイグルでの
【強制労働】
など数々の問題を抱えている。
経済的負担も深刻だ。
大量導入の結果、令和4年度の再エネ賦課金は企業からの間接徴収と家庭負担を含め2.7兆円に上る。
1人当たり2万円の計算だ。
更に政府はグリーントランスフォーメーション(GX)として10年間で31兆円の再エネ投資を実現するという。
投資というと聞こえは良いが、原資は国民が負担する。
政府が切り札とするのが洋上風力だ。
令和3年、秋田県能代市の石炭火力発電所の近くに建設される事業で入札があった。
売電価格は1キロワット時当たり13円で落札された。
風が吹いている時には、火力発電の出力を減らすことになるが、それによるコスト削減は燃料費である4円程度に過ぎない。
13円との差である9円は、国民にとって追加の負担となる。
風力発電は天気任せなので、風が止まった時には石炭火力が稼働しなければならない。
風力発電は本質的に二重投資である。
これでは電気代は益々上がる。
今回の汚職事件を契機に、現行の
「再エネ最優先」
政策についてあらゆる問題点を根本から精査し、2025年度策定される第7次エネルギー基本計画から外すべきだ。
■政府はコストを隠すな
リベラルに傾いた欧米諸国の政権は2050年脱炭素という実現不可能な目標を掲げ、日本も追随した。
だが問題点が明らかになるに連れ反発が起きている。
英国のスナク首相は2023年9月、脱炭素政策の方針を転換すると歴史的な演説をし、
「与野党問わず歴代の英国政府は脱炭素のコストについて国民に正直でなかった」
と断罪した。
今後はレトリックで誤魔化さず、正直に説明するとした。
そしてガソリン・ディーゼル自動車禁止やガスボイラー禁止の期限を延期する。
住宅の断熱改修義務付けの計画も変更する。
つまり期限が差し迫った規制を悉く延期することになった。
ただし今のところ、まだコストの精査は十分ではない。
洋上風力は推進すると述べている。
2050年脱炭素の公約も堅持するという。
スナク氏は
「脱炭素を達成するためにこそ、国民の同意が必要であり、そのためには、コストに正直になり、強制を避けねばならない」
としている。
一理あるが今後、コストに正直に向き合うならば、脱炭素目標を含め、更に多くの政策が見直されることは必定だ。
日本政府も、脱炭素をすれば経済が
「グリーン成長」
するという、経済学の初歩を無視したレトリックを展開して、コストについて国民を欺いてきた。
過ちを認め、コストを精査して国民に正直に語るべきだ。
■エネルギー優勢を確立
更に踏み込んで、米国共和党は脱炭素の撤回を求めている。
トランプ前大統領に次いで大統領候補として支持を集めるデサンティス・フロリダ州知事がエネルギー政策の公約を発表した。
民主党のバイデン大統領は
「気候変動は核戦争より脅威だ」
などと発言しているが、デサンティス氏は
「恐怖を煽る、急進左派のイデオロギー」
だとして批判する。
そしてEV(電気自動車)義務化などあらゆる気候変動対策を撤回すべきだとする。
気候変動に関するパリ協定からも脱退するという。
そして
「常識的なエネルギー政策」
を実施すべきだとし、米国は石油・天然ガスを増産して、安定・安価・豊富なエネルギー供給、即ちエネルギー・ドミナンス(優勢)を確立することで、外交・安全保障上の優位を確保し、またガロン2ドルという手頃な値段でのガソリン供給によって国民をインフレから守るとしている。
トランプ氏を含め米共和党の重鎮たちの意見もほぼ同様だ。
2025年の大統領選で共和党が勝てば米国は大きく様変わりする。
国連のグテレス事務総長の
「地球が沸騰」
などというレトリックとは裏腹に、人為的気候変動による災害激甚化など起きていないことは気象統計を見れば明らかだ。
世界の分断が深まり、地政学的緊張が高まる中にあって、自国の安全保障と経済を重視することは国益にかなう。
日本も安定、安価なエネルギー供給を実現すべきだ。
これには化石燃料と原子力が主役になる。
再エネ最優先では覚束ない。

主張
石油危機から50年　エネ安保は国家の基盤だ　首相は原発再稼働を主導せよ
2023/10/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20231006-7VDGI2DJJFOOFKJP5BUSJM2D6U/
1973(昭和48)年10月の第4次中東戦争を発端とした第1次石油危機の発生から50年が経過した。
この世界的なエネルギー危機は日本を直撃し、店頭からトイレットペーパーが消えるなど国民生活はパニックに陥った。
石油価格の急激な高騰で翌年度の消費者物価が年20％超も上がるインフレの嵐が吹き荒れ、経済成長率は戦後初めてマイナスを記録した。
これによって高度経済成長は終焉を迎えた。
■貴重な教訓を忘れるな
石油危機を受けて政府は脱石油に取り組み、原子力発電や液化天然ガス(LNG)へのシフトを進めた。
同時に省エネも推進し、世界に冠たる環境立国の基礎を築いた。
だが、危機から半世紀が経った今、日本は再び深刻なエネルギー危機に見舞われている。
ロシアのウクライナ侵略や世界で広がる脱炭素の中で、石油をはじめとした燃料価格が高騰し、電気・ガス代の値上がりが暮らしや産業に大きな打撃を与えている。
首都圏を中心とした東日本では、冷暖房需要が増える夏と冬の電力需給は逼迫を強いられている。
今こそ50年前の貴重な教訓を生かし、国家の基盤であるエネルギー安全保障を改めて強化する必要がある。
岸田文雄政権は2023年2月、
「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」
を閣議決定した。
再生可能エネルギーの推進と原発の活用を柱に位置付け、エネルギー安定供給と脱炭素の両立を目指すという政府の姿勢を打ち出したものだ。
この基本方針は冒頭で
「ロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一変した」
と指摘した。
その上で日本の現状について
「1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面している」
との強い危機感を示した。
岸田政権が日本を取り巻くエネルギー情勢を巡り、そうした厳しい認識を持つことは重要である。
だが、残念ながら政府のエネルギー政策に危機感は見られない。
脱炭素に向けた再生エネばかりに注力し、エネルギーの安定調達や電力の安定供給に資する具体的な成果が得られていないからだ。
岸田首相は2022年、安全性を確認した原発の再稼働を進めると表明した。
だが、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故以降、再稼働を果たした原発は西日本に限られる。
東日本で再稼働した原発は未だに1基もない。
原発再稼働が進む関西電力や九州電力の電気料金は抑えられている半面、原発が再稼働していない東京電力や東北電力、北海道電力などは大幅な料金値上げに踏み切った。
これによって東西の料金格差は更に拡大し、今後の工場誘致などの産業立地にも影響を及ぼす恐れがある。
■LNG備蓄制度検討を
石油危機の教訓は、エネルギーの調達先だけでなく、電源構成も多様化することで安定調達・安定供給を実現し、エネルギー安全保障の強化に繋げることである。
そのためには洋上風力などの新たな再生エネを拡大しつつ、ベースロード(基幹)電源として原発の活用を進めなければならない。
石油はここに来て中東依存度が再び高まっており、現在は石油危機当時を上回る高い水準で推移している。
石油など海外における資源権益の獲得は政府の責務でもある。
首相の資源外交が問われている。
さらにロシア極東サハリン(樺太)からの輸入に全体の約9％を依存するLNGについても、その調達先の拡大は急務である。
ロシアは欧州向けの天然ガス供給を意図的に絞り、ドイツを中心とした欧州に強い揺さぶりをかけている。
日本はその轍を踏んではならない。
第1次石油危機後、日本ではエネルギー安全保障の一環として石油備蓄制度を導入し、現在では官民で約230日分の備蓄を確保している。
しかし、電源構成の主力の座を占めるLNG火力発電向けのLNGには備蓄制度がない。
政府が脱炭素を進める中で、電力・ガス会社はLNGの新規調達先の開拓や備蓄には消極的だ。
特に備蓄には技術的に解決しなければならない課題も多い。
岸田政権はLNG調達や備蓄を全面的に支援することも検討してもらいたい。

再エネ疑獄の本質「政府の失敗」回避を
正論2023年11月号　キャノングローバル戦略研究所研究主幹　杉山大志
秋本真利衆議院議員が2023年9月7日、東京地検特捜部に逮捕された。
洋上風力発電の入札制度を巡って風力発電会社「日本風力発電」の塚脇正幸社長(当時)から収賄し、その見返りに便宜を図ったという容疑である。
「再生可能エネルギーの切り札」
として鳴り物入りで推進されてきた洋上風力発電の第1回目の入札が2021年12月に行われた時、圧倒的に安い価格(3つの対象海域についてキロワット当たり11.99円、13.26円、16.49円)を提示した三菱商事が全てを落札した。
この
「総取り」
の事態を受けて、第2回目の入札は既に公示されていたにも関わらず1年間延期され、また入札方式が変更されて、単一の事業者が総取り出来ないようになった他、価格以外の事業開始までの迅速性などの要件が強化された。
この制度変更は、日本風力開発などの三菱商事以外の事業者が落札出来るようにするためだったと見られている。
1度公示された入札が延期されたというのも異常であるし、1度定められた入札制度がすぐに変更されるのも異常である。
この入札制度の変更に当たっては、秋本議員が塚脇社長から収賄し、その見返りとして国会で質問するなどして、日本風力開発に有利な制度になるよう活動したのではないか、というのが容疑の概要である。
もちろん、まだ逮捕されただけなので、白黒がはっきりするにはこれからの捜査や裁判を待たねばならない、
その一方で、秋本議員は自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(通称「再エネ議連」)の事務局長を務めているが、この議連には100名を超える議員が名を連ねている。
この事件が秋本議員だけに留まるのか、他の国会議員にも波及して一大疑獄になるのか、今は分からない。
いずれにせよ、今回の事件の本質を見誤ってはいけない。
これは、単なるモラルの問題に留まるものではない。
贈収賄という犯罪があったなら、それは勿論重大である。
だがもう1つ、国民の財産が侵害されたという側面も等閑視(物事を軽くみて、いい加減に扱う)してはならない。
即ち、一部の事業者の利益のために、国の制度が歪められ、そのためにエネルギー政策が歪み、国民の負担が増える、ということが起きた疑いがある。
第1回目の入札では、入札制度の導入前ではほとんどの関係者が考えていなかったぐらい、三菱商事は圧倒的に安い価格を提示して落札した。
それにも関わらずこの制度が変更されたことで、国民はもっと高価な風力発電を押し付けられることになった。
このように、政府の介入の結果、一部の利益が推進され、そのために国民全般の利益が損なわれることは、
「政府の失敗」
と呼ばれる。
政治学ないし経済学の用語である。
政府の介入とは、本来、公共の利益のために行われるべきものであり、それが却って公共の利益を損なってはいけない。
■太陽光導入で電気代は高騰
「政府の失敗」
は、政府が特定の技術を推進する政策を採用した場合に起きやすいことは古くから知られている。
理由は2つある。
まず第1に、一部の事業者は大いに儲かるが、その損害は国民全般で広く薄く負担されるために、その負担が意識されにくいことである。
第2に、行政官、政治家、そして一般国民は、当該技術についての知識をそれほど持っていないので、事業者に騙され易くなる。
そこで、事業者が政治家と結託すると、自分に都合の良い制度を設計させて、その利益を分け合うという構図が生じ易くなる。
今回の秋本議員の件は犯罪として捜査されているが、法に触れてはいなくても、似たような構図はしばしば発生している。
2012年に太陽光発電などを推進する再生可能エネルギー全量買取制度が導入された時、一部の事業者は政治家を巻き込んで太陽光発電推進のキャンペーンを張った。
その結果、発電された電気の買取価格は極めて高く設定され、メガソーラー事業者は大いに潤った。
その反面、高い買取価格を維持するために一般の国民の電気料金には
「再生可能エネルギー賦課金」
が課せられることになった。
これは今でも年間2兆7000億円の負担となっている。
1人当たりなら年間2万円、3人世帯なら年間6万円に上る。
一部の事業者の利益のために、国民全体が不利益を被るという構図になっている。
「太陽光発電を導入すれば電気料金は安くなる」
ないしは
「太陽光発電は今や最も安くなった」
などという喧伝はあったが、実際には太陽光発電を導入するほど日本の電気料金は高くなった。
そして、近年になって太陽光発電には問題が噴出するようになった。
世界におけるソーラーパネルの8割以上は中国製となっており、その半分は製造工程において新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
に関わっていると見られている。
またソーラーパネルは全国で立地の問題を起こしている。
メガソーラーは施工が悪い場合には土砂災害を招いている。
また景観も破壊し、生態系を破壊しているという問題もある。
中国など海外の事業者が日本の土地を購入する名目にもなっており、そこを起点に諜報活動やテロ活動といった安全保障上の懸念も生んでいる。
これら一連の問題点は、当初から一部の学識者は提示していたものの、問題が大きくなるに至るまで、政府の太陽光発電推進の姿勢は変わらなかった。
ソーラーパネルに多くの問題点が指摘されて手詰まり気味になったこともあって、ここ数年では洋上風力発電が
「再エネの切り札」
などと呼ばれるようになり、政治主導で強力に推進されてきた。
だが、
「政府の失敗」
が起きやすい構図は、ソーラーパネルで起きたことの繰り返しである。
政府は、北海道・東北地方の日本海側を中心に、大規模な洋上風力の開発を計画している。
そして
「再生可能エネルギー最優先」
という政策の下、将来の大量導入の数値目標が定められている。
洋上風力についてもソーラーパネル同様の問題点はいくつもある。
まずは地域の環境問題だ。
風車というと牧歌的な印象を受けるかもしれないが、現代の風力は最大級のものだと東京タワー並みの高さがあり、風車の先端が回る速さは新幹線並みである。
コンクリート、鉄、プラスチックからなる巨大な人工物がぐるぐると回る姿が日常親しんでいる景観に並ぶことを望まない人々も多い。
また風車に当たって鳥類が死ぬといった生態系への影響も懸念されている。
レーダーを攪乱して敵のミサイルや航空機の攻撃を防御出来ない、海底地形のデータが海外に流出するといった安全保障上の懸念も上がっている。
コストについて言えば、日本では、最も風況が良い所でも、洋上風力の設備利用率は35％程度に留まる。
つまり100万キロワットの風力発電所があるといっても、実際には平均して35万キロワットしか発電しない、という意味だ。
イギリスやドイツなどでは設備利用率は55％に達するというから、これだけで日本のコストは6割増ということになる。
尚海外では洋上風力は安くなったと喧伝されてきたが、実際にはコストは下がっておらず、ここにきて、採算が合わなくなった事業者が撤退したり、入札が成立しないといった事態が英国、米国などで相次いでいる。
■経済効率の悪い風力発電
風力発電も、太陽光発電と同様に出力が安定しない。
だが風が止んだ時でも電力需要はあるので、火力発電所などによるバックアップが必要になる。
つまりいくら建設しても火力発電所などを減らすわけにはいかないので、本質的に風力発電の設備投資は二重投資になる。
また発電し過ぎた時には出力を抑制しなければならないので、この分は無駄になる。
無駄になるのを避けるためだとして、蓄電池を設置して余った電気を貯めてから使うとか、送電線を建設して他の地域に電気を送るなどという政府の計画になっているが、これも全て本来は要らない投資であり、三重投資、四重投資となる。
風が強く吹き、風力発電が地域で余った時にしか使わないなどという送電線は、大半の時間使わない送電線ということだから、極めて経済効率が悪い。
洋上風力発電が立地する北海道や東北から、電力需要の大きい関東地方などまで送電する費用も大きくかかる。
政府が送電線整備についてまとめた広域系統長期方針(通称「マスタープラン」)では、北海道から太平洋側を通って福島まで海底送電線を引く費用が2兆円、同じく北海道から日本海側を通って新潟まで海底送電線を引く費用が2兆円で合わせて4兆円とされている。
こういった計画が、国民にその負担を殆ど知らしめることなく策定されてきた。
ここ数年での再生可能エネルギー政策における
「政治主導」
の顛末だ。
菅義偉首相、河野太郎大臣、小泉進次郎大臣の在任時に策定された第6次エネルギー基本計画において、
「2050年CO2ゼロ」
が国の目標となり、
「再エネ最優先」
という方針が定められ、2030年に向けた再生可能エネルギーの導入目標も高い数字が定められた。
以降、日本政府の施策はこれらの数字を
「前提」
として組み立てられた。
政府はその費用負担を国民に詳らかにすることなく、何重投資になろうとも洋上風力を推進するという愚かしい政策を進めている。
洋上風力を推進するために何兆円の投資が必要だ、という数字はある。
だが、もしもその洋上風力を推進する代わりに他の方法で発電した場合に、一体いくら節約できるのか、という数字を出していない。
同様に、もし再エネの導入目標を変更して原子力や火力で置き換えたら、一体いくら節約できるのか、という数字も出していない。
つまり再エネ導入目標や洋上風力導入目標は
「ありき」
の議論しかなされていない。
かつてはここまで酷くなかった。
再エネの導入については当然多様な問題点があるから、政府内でも複数の導入量を想定して国民の費用負担を試算し、審議会など公開の場で議論をしていた。
だが菅義偉政権以降、
「政治主導」
が強まり、政治家が強引に設定した数字については、それを疑う議論をすることを役人はしなくなった。
「CO2ゼロ」
がその最たるものだが、たとえ実現不可能であろうが筋が悪かろうが、与えられた数字を見直すことが無くなった。
役人は政治家が定めた数字を
「前提」
とした上で、いくつかの代替案を検討することしか出来なくなった。
コストがどれだけ嵩むことになろうとも、どんな弊害を引き起こそうとも、強引に推進する体制が出来上がってしまっている。
このようなことを続けているために、問題の本質を考えようとしなくなり、役人の知的頽廃(たいはい)も起きている。
洋上風力は氷山の一角に過ぎない。
今、日本政府は、2050年のCO2排出ゼロを目指すためとして、グリーントランスフォーメーション(GX)政策を推進している。
これは2023年の5月に国会で法律が成立したところであり、今、政府内では政策の具体化の作業が進んでいる。
この法律には原子力発電の運転期間の60年超への延長の規定があったことから、その点ばかりがメディアでも国会でも注目されたが、これは同法の1側面に過ぎない。
■国民にツケ回しするな
実はこの法律は、巨額な国民負担とエネルギー政策の歪みをもたらす懸念のあるものだ。
同法の核心は以下の点だーグリーン経済移行債として国債を20兆円発行してグリーンな投資に充てる。
これを呼び水として、
「規制と支援を一体として」
官民合わせて150兆円の投資を今後10年程度で実現する。
そして試算の内訳を見ると、再生可能エネルギー31兆円を筆頭に、電気自動車など次世代自動車の導入、水素エネルギーの開発、アンモニア発電、合成燃料の開発、建築物の省エネルギーなどの項目が並んでいる。
「規制と支援を一体として」
とあるのは、これまで太陽光発電を全量買取制度や補助金で普及させたのと同じことをまた繰り返すということに見える。
これで150兆円の
「投資」
を実現するというが、投資には必ず費用負担がある。
それは国民にツケを回されるのではないか。
技術開発において、政府が介入することが全ていけない、というのではない。
民間だけでは出来ないこともあるので、政府には間違いなく役割がある。
第1に、科学者、技術者を育てる教育には官の役割がある。
第2に、基礎研究については、個々の民間企業が実施するにはなかなか収益に結び付かず、しかも1度それが実現すると、その受益者は多くて社会全体のために役立つから、やはり官の役割がある。
具体的な政策としては、政府機関や大学による研究費を拠出するとか、企業の研究開発補助をする、といった方法がある。
第3の官の役割としては、技術開発が進んだものの未だ実用化されていない技術に対して、市場への導入を補助する、というものがある。
これには、政府が費用を負担する実証事業などがある。
そして第4に、技術が広く普及する段階において、もしもその技術に環境上の利点等の価格に反映されていない価値がある場合、その分を補助する、というものがある。
技術開発に政府が介入して成功した事例も多くある。
米国政府は、原子力発電の開発に巨額を投じた。
そして今日では原子力発電は実用化され、世界中で、政府の補助金なしに活用されている。
同じく米国のシェールガス開発は、当初は民間の創意で始まったが、やがて政府も支援し、今ではその技術は確立して米国のエネルギー供給の主力になっている。
これも政府の支援は今や一切要らなくなった。
日本でも、かつてムーンライト計画の下で実施された火力発電用ガスタービン技術開発プログラムでは、政府支援を受けた複数の日本の重電メーカーが、当時最先端であった米国の水準に追いつくという目標を達成し、国内はもとより世界でも自力で事業が出来るようになった。
いずれも、政府による投資は、十分に国民に還元されることになった。
■政治主導を疑え
政府の介入について4つの段階を示したが、このうち初めの2つである教育と基礎研究、それから3つ目の導入補助までは、政府しか出来ないことでもあり、成功した事例もあった。
また仮に失敗に終わってもそれほど大きな国民負担にはならない。
しかし4つ目の普及段階での補助については要注意だ。
その費用が巨額に上り、大失敗になることがある。
太陽光発電についての全量買取制度では、まさにその失敗が起きた。
洋上風力発電を筆頭に、GX政策において、この失敗が拡大し繰り返される懸念がある。
洋上風力発電は、日本でこそまだ導入が進んでいないが、世界を見れば、欧州や中国で既にかなり大規模に普及している。
三菱商事が比較的安い価格で落札出来たのも、欧州での経験を積んでいたからだと言われている。
洋上風力は導入段階というより、明白に普及段階にあるのだから、他の電源に比べてその便益は何かを検討し、政策による補助金はその範囲に止めなければならない。
風力発電の便益はせいぜい風が吹いている時に限り火力発電所の化石燃料の消費を減らすことでCO2排出が削減される、という点だけである。
それを超えるような過剰な政策的補助は正当化できない。
水素、アンモニア、合成燃料などについては、いずれも基礎研究段階である。
現在知られている技術だけで強引にインフラを作ることは原理的に出来なくはないが、費用が法外に高くなるのでそれは正当化できない。
従って政策としては基礎研究への補助に止めるべきであり、金額としてはそれほど膨らむようなものではない。
だがもちろん逆に、金額の嵩む案件の方が事業者にとっても政治家にとっても魅力的である。
行政官も予算が多い方が手柄にある。
3者が結託して、国民にとって高価につき、役に立たないインフラに大規模な投資がなされないよう、監視する必要がある。
今後、強力な政治主導のままGX政策の具体化が進んでゆくとなると、第2、第3のソーラーパネルが生まれる危惧がある。
その過程では半ば必然的に、今回の秋本議員のような汚職事件も生じかねない。
そのようなことを避けるためにはどうするか。
今回の汚職疑惑をきっかけとして、政策決定のシステムを是正することだ。
技術の導入量目標を政治家の圧力任せにせず、複数の目標を専門的に検討し、どのような実現方法があるのか、国民の負担はいくらかかるのか、弊害には何があるのか、それはその目標を変えた時にどのようになるのか、国民の前に数字などの情報を出して議論し、その上で政治・行政が意思決定をすることを法令により制度化すべきだ。
そうすることで、政治家と事業者が結託して、国民を欺く形で特定の技術を推進するという構図への歯止めになるのではないか。

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