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波乱の衆院補選「自民全敗」で“岸田退陣”待ったなし！東京15区では“大番狂わせ”の可能性
https://diamond.jp/articles/-/342135
2024.4.15 17:30 小倉健一：イトモス研究所所長 ダイヤモンド・オンライン
Photo:JIJI
各政党が独自に行った「衆院補選情勢調査」の結果を入手した。横並びで比較してみると、今回の衆院3補欠選挙における優勢候補と劣勢候補がはっきり分かれた。“裏金アレルギー”に苦しむ自民党は、唯一候補者を立てた島根1区でも惨敗が予想される。「自民全敗」なら岸田首相の退陣も避けられない状況だ。（イトモス研究所所長 小倉健一）
東京15区の選挙情勢、各党の「勝敗予測」は？
4月16日に告示され、4月28日に投票される衆議院議員補欠選挙。各情勢調査では「東京15区」「島根1区」「長崎3区」のすべての選挙区で、自民党が「不戦敗」もしくは「惨敗」の情勢だ。
筆者とダイヤモンド・ライフ編集部が手に入れた「東京15区の選挙情勢」は、以下の通り。
「週刊文春」と各政党が実施した情勢調査をもとにダイヤモンド・ライフ編集部が作成
あらかじめ断っておくが、公明調査、自民調査、維新調査とされる政党による調査は、最終的には誰もその責任を問われないままに世間に流される。世論のミスリードを誘う目的とするものもあるので、話半分に受け止めなければいけない。あえてここで取り上げたのも、怪しい調査であることをしっかりと伝えるためでもある。
今回のケースで言えば、例えば、日本保守党の飯山氏の得票が、維新調査だけ突出した値になっているなど、不自然な点がある。「永田町では、利害関係のない文春や、勝ち馬に乗るために正確な調査が必要であるはずの公明調査には、一定の信頼がある。特に、自民党は自分たちの願望を交えた結果とは乖離した調査をだす」（旧安倍派所属議員秘書）という。
苦戦の乙武氏、立憲優勢だが「大番狂わせ」もありうる
注目すべきは、やはり立民の酒井候補であろう。区議会議員選挙で、前回の得票は8067票を獲得し上から3番目で当選している。ホームページでも「まっとうな政治へ」として、＜利権やお金で動く政治から国民の声を受けて動く政治へ。信頼と寄りそいの政治を行います＞とクリーンな政治を1番に掲げている。裏金問題で国民からの支持を失っている自民と比較して、有権者がもっとも力を入れてほしいということなのだろう。
しかし、政策に掲げる「医療」の項目をみると、「医療型レスパイト施設の増設」「地域で自立して暮らせる支援と施設の整備」「高齢者施設（特別養護老人ホームなど）の増設」などと、次々に「新しいハコモノ」「新しい利権」を生むような政策が並んでいる。自民党の利権は悪い利権、私たちの利権はいい利権だということなのだろうか。理解に苦しむ。
知名度の割に苦戦を強いられているのが、乙武洋匡氏だ。文春や公明調査とされる情勢調査をみれば、公明票が入れば逆転の芽がある。しかし、過去の下半身スキャンダルから、創価学会婦人部からの得票も期待ができないかもしれない。
先の参院選での公約は、同性婚や選択的夫婦別姓などのリベラルともとれる政策を掲げ、大きな政府指向を見せていた半面、原発再稼働、規制緩和、表現の自由については推進する意向を示していた。政策的に全面的に賛成という人もいなければ、反対という人もいないだろう。ひろゆき氏や宇野常寛氏など乙武氏の友人がこぞって応援をしているところを見ると、半径1メートルの人には好かれるタイプなのだろう。参院選の「あきらめない」というキャッチフレーズも、福祉政策重視を匂わせていて、この人が日本を経済的に成長させてくれるかというと甚だ疑問だ。
今回、大健闘しているといえば、この維新の金澤氏だろう。応援に来た維新の議員たちが口々に「地道に頑張っている」とコメントしているところをみても、私自身江東区に隣接する地域に住んでいるので、金沢氏が街頭で挨拶しているところに何度も出会ったので、その努力については認めたい。しかし、いったいそれがなんなんだろうとも思う。
維新は、日本を経済成長させようとしている意思のある数少ない政党だ。しかし、経済成長に必要な「国民の負担を減らす」ということをなぜかいつまで経っても約束しない。そのための行動もとらない。減税をうたっても、横には「ストック課税を見直す」という増税ともとれる表現が必ずついている。保守政党であるなら、多少の利権の差配も必要であろうし、選挙に勝つためには国民ウケするバラマキも必要なのだろう。
しかし、トータルでは「国民の負担を減らす」と明記してほしい。教育費無償化（学費の全額税負担）など、（教育機会平等の達成）効果が薄く、教育の質が落ちることが学術的にはわかっていて、かつ莫大な予算が必要な政策を掲げている限り、やはり将来、増税するのだろうと疑ってしまう。ストック課税とは、国民の財産、預金、株などに課す税金だ。
島根1区でも自民は惨敗濃厚 惜敗狙いが関の山
日本保守党の飯山氏は、自身が外交政策に明るいと自負しているのだろうが、党綱領に掲げた「減税と行政の適正サイズ化によって国民の負担を軽減させ、可処分所得を増やすべく、税と国家財政のあり方の大改革を企図する」について、もっと言及してほしい。
ネトウヨ政党だと揶揄する声もあるが、日本保守党の党綱領は、率直にわかりやすい点について、高く評価している。党綱領からは一部で懸念される差別意識は感じない。他の主要政党は、理屈をこねくり回すばかりで、美辞麗句を用いて国民を騙す意図があると感じてしまう。特に自民党は最悪だ。
長崎3区では、立憲民主党公認の現職で社民党が推薦する山田勝彦氏と、日本維新の会の新人で、教育無償化を実現する会が推薦する学習塾経営の井上翔一朗氏の一騎打ちの様相で、自民党は候補者を立てることができずに、不戦敗の見通しだ。裏金問題で引責辞任をした自民党の谷川弥一氏による、最悪のパフォーマンスもあって、候補者など出せる状況ではない。
唯一、自民党が候補者を立てているのが「島根1区」だ。「自民党の調査では、自民党候補が20ポイント近く離されていて惨敗濃厚だが、惜敗ぐらいにとどめようと必死で頑張っている」（地元の自民党幹部）という。「亡くなった細田博之氏が、今回、自民党候補の対抗馬となっている亀井亜紀子氏との復縁（自民党への復帰）を最後まで認めなかった。もし、亀井氏を自民党に取り込むことができたら、今回のような事態にはならなかった」（島根県の政治関係者）という。
3選挙区で総じて言えることは、自民党の裏金問題へのアレルギーの強さであろう。情勢調査で立憲民主党がここまで強くでていることから、そのことが伺える。野党で巻き返しを図りたい候補は、この辺りがポイントとなってくるであろう。しかし、どうせ立民も維新も政権をとったら、利権は生まれるし、汚職もでるのは明らか。クリーンにするのは前提として、野党は、経済政策で競ってほしいものだ。情勢調査の10ポイントの差は、選挙でいえば射程圏内だ。
自民全敗なら岸田退陣は避けられない
さて、大惨敗が現時点で濃厚な岸田文雄首相の今後について考えてみよう。アメリカで、スピーチが大ウケした岸田首相だが、よく考えてみれば、アメリカのいうことを聞き、武器を買ってくれる相手にブーイングなど出るはずがない。日本で岸田首相が全くウケないのは、増税していないと言って、どんどん国民負担を上げるからだろう。名目賃金が上がったと騒ぐ割に、より大事な実質賃金が23カ月減少してしまった。さらにここから消費税0.8％分に相当する社会保険料の値上げをするのだという。この政権が続く限り、永久に、国民負担は増えることになる。
完全に失敗した「異次元の少子高齢化」などは、岸田首相の退陣を境に、全面的に撤回することだ。この件については、政策の連続性など気にせずに、躊躇なく悪政を撤回できるのが、自由で民主的な日本社会の利点だろう。
岸田首相は早々に退陣し、次の首相には、岸田首相とはまったく逆のことを期待したい。つまり、不正を減らし、国民負担を減らし、規制を減らすことだ。それに尽きる。
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