＜主張＞自民党の処分　これでけじめになるのか
社説
2024/4/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20240405-QEWWGH5IVJODVOXDSXBU3Q3IIY/
自民党が2024年4月4日、党紀委員会を開き、派閥パーティー収入不記載事件について、安倍派と二階派の国会議員ら39人の処分を決めた。
真相の解明が不十分で、東京地検特捜部の捜査終結後約2カ月半が経ってようやく処分したことになる。
安倍派幹部を巡っては、座長を務めた塩谷立元文部科学相と参院安倍派会長だった世耕弘成前参院幹事長を2番目に重い離党勧告とした。
他は党員資格停止、党の役職停止、戒告となった。
塩谷、世耕両氏ら派閥幹部は不記載に関し
「知らなかった」
などと釈明していたが、還流を止められる立場にいた以上、処分は当然だ。
理解に苦しむのは、岸田文雄首相(党総裁)と二階俊博元幹事長を処分対象から外したことである。
岸田派の元会計責任者は立件されている。
首相も処分対象にならなければ筋が通らない。
首相は2024年4月4日夜、政治不信を招いたことを謝罪したが、自らを処分するとは言わず、政治改革を進める考えを示した。
これだけでけじめになるのか。
二階氏については、次期衆院選への不出馬表明で政治的責任を取ったと執行部は判断したが、自らの表明と党の処分は区別すべきである。
真相の解明が進んでいないのも問題だ。
還流資金を政治資金収支報告書に記載しない慣行に関し、いつ誰が、どのような理由で始めたのかや、安倍晋三元首相の意向で還流中止を決め、その後復活させた経緯などは、未だに分かっていない。
これでは処分を決めても国民は納得しないだろう。
首相や党は引き続き実態の究明に力を尽くすべきだ。
噓の証言をしたら偽証罪に問われる証人喚問も検討してはどうか。
真相解明と共に急がれるのは再発防止策を講じることだ。
そのためには政治資金規正法の改正が欠かせない。
国会議員に直接責任を負わせる改正が分かりやすいが、最低でも連座制を導入することが重要だ。
政党から国会議員に支出される政策活動費などの使途公開も求められよう。
自民は方針を決めた上で、速やかに与野党協議に入ってもらいたい。
信頼回復には、国会議員の責任の明確化と政治資金の透明性確保が不可欠だ。

自民処分決定　これで党の再生につながるか
2024/4/5 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240404-OYT1T50238/
政治とカネの問題について、一定のけじめをつけた形だが、処分の基準が曖昧なために自民党内には不満が燻っている。
党再生の道のりは平坦ではない。
自民党の党紀委員会が、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の議員計39人の処分を決めた。
安倍派座長だった塩谷立氏と、参院安倍派会長だった世耕弘成氏については、派内で特に指導的な立場にあったとして離党勧告とした。
この他3人を党員資格停止、17人を党の役職停止、残りの17人を戒告とした。
離党勧告を受け、世耕氏は離党届を提出し、自民党は受理した。
一方、塩谷氏は態度を保留している。
勧告に従わない場合、原則として復党できない除名となる。
執行部は処分を1つの区切りとし、今後は規正法改正の自民党案をまとめ、与野党協議に臨む方針だ。
派閥主導ではない新たな党運営の在り方も検討している。
しかし、処分によって党内には亀裂が生じている。
首相は処分の基準について、説明責任の果たし方も考慮すると述べていたが、結局、処分の対象者を還流の金額が500万円以上の議員に絞った。
党内からは
「金額の基準に一体何の根拠があるのか」
といった反発が出ている。
自民党規律規約は、処分の前に本人が弁明する機会を与えると明記している。
しかし、執行部は書類での弁明しか認めなかった。
塩谷氏は弁明書で
「独裁的な党運営には断固抗議する」
と訴えた。
今回の事件では、首相が10年以上率いてきた岸田派も規正法違反で立件され、元会計責任者の有罪が確定している。
だが、首相は
「個人として不記載はない」
と述べ、自らを処分の対象外とした。
これに対して、
「保身が過ぎるのでは」
と冷ややかに見る議員もいる。
首相は党内の不協和音をどう受け止めているのか。
政局の主軸だった安倍、二階両派を壊滅に近い状態に追い込んだことで
「首相は指導力を発揮しやすくなる」
と見る向きがある。
他方、国会運営などを実質的に担ってきた両派が弱体化し、党内情勢が一気に流動化して政権基盤が脆くなる可能性もある。
人口減少や物価高など解決すべき問題は山積している。
緊迫化する国際情勢にも対応しなければならない。
重要な局面をどう乗り越えるか、日本の政治は試練の時を迎えていると言えるだろう。

［社説］党の処分で裏金問題の幕引きは許されず
2024年4月4日 19:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK037YO0T00C24A4000000/
自民党が2024年4月4日、派閥の政治資金問題で関係議員39人の処分を決めた。
本来であれば政治的、道義的な責任を明確にする節目のはずだが、巨額の資金還流や不記載の実態解明はほとんど進んでいない。
今回の処分で疑惑を幕引きするような対応は決して許されない。
自民党の党紀委員会は派閥の政治資金パーティー収入の還流問題をめぐり、2018〜22年の5年間で収支報告の不記載が500万円以上あった安倍、二階両派の議員ら39人を審査対象とした。
安倍派座長の塩谷立氏、参院安倍派会長だった世耕弘成氏に
「離党勧告」、
事務総長経験者の下村博文、西村康稔、高木毅各氏に
「党員資格停止」
の処分を科した。
萩生田光一、松野博一両氏は
「党役職停止」
とした。
塩谷、世耕両氏らは安倍晋三元首相が資金還流の中止を指示した2022年4月の会合と、安倍氏の死去後に対応を協議した2022年8月の会合に出席していた。
安倍派で指導的な立場だった点を考慮し、8種類ある党の処分で
「除名」
の次に重い
「離党勧告」
などとした。
自民党は2024年2月の調査で、現職国会議員82人と支部長3人の計85人に収支報告書の不記載があったと明らかにしていた。
今回は過去5年間の不記載が500万円未満の議員は審査の対象外とした。
二階俊博元幹事長は処分対象に含めなかった。
次期衆院選の不出馬を表明したが、二階派を率いて自らも5年間で3500万円超の不記載が判明した事実は重い。
全体として身内に甘い対応が目立っている。
今回の処分では岸田文雄首相(党総裁)が関係者から事情を聴取し、自ら最後まで調整に当たった。
それでも党内には処分の軽重や線引きを巡る賛否が交錯し、政権党のガバナンス低下を改めて印象付ける結果となった。
野党は安倍派の裏金事件の経緯を調べるため、1998年以降に断続的に派閥会長を務めた森喜朗元首相らの国会招致を求めている。
自民党は組織的な資金還流が始まった経緯や裏金の使途の解明に協力し、党として有権者にきちんと説明すべきだ。
自民党が自浄能力をまず示すことが政治の信頼回復の第1歩となる。
衆参両院は近く特別委員会を設け、再発防止に向けた法改正の議論を本格化する。
政治資金の透明化や
「連座制」
の適用を含む厳罰化を急ぐ必要がある。

（社説）自民党の処分　「けじめ」にはほど遠い
2024年4月5日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15904866.html?iref=pc_rensai_long_16_article
失墜した政治への信頼回復どころか、逆に不信に拍車をかけるのではないか。
実態解明を置き去りに、内輪の
「基準」
で結論を出しても、岸田首相が目指した
「政治的なけじめ」
にはなり得ない。
自民党が党紀委員会を開き、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の39人の処分を決めた。
安倍派幹部のうち、座長だった塩谷立氏と参院側トップの世耕弘成氏は、
「除名」
に次ぐ
「離党勧告」
となった。
だが、これは新型コロナの緊急事態宣言下でクラブ通いをしていた3氏と同じ扱いだ。
離党してもほとぼりがさめれば、戻る道はある。
現に3氏は既に復党を果たした。
国民の目から見れば、決して
「重い」
とは言えない。
塩谷、世耕両氏と共に、パーティー券収入の還流復活を協議した下村博文、西村康稔両氏は、その次の
「党員資格停止」
と差を付けた。
誰が継続を決めたのか。
当時、派閥運営に影響力のあった森喜朗元首相の関与はなかったのか。
肝心な点が曖昧なままでは、真の責任追及にはならず、国民はもとより、党内にも説得力を欠くだろう。
安倍派幹部
「5人衆」
の1人、萩生田光一氏は更に軽い
「党の役職停止」。
派閥の事務総長経験がなく、還流を巡る協議に加わっていなかったためだが、個人として3000万円近い不記載もあった。
既に政調会長を離れている以上、形だけの処分と見られても仕方あるまい。
そもそも不記載があった85人中、過去5年の総額が500万円以上に、処分の対象を絞った判断が妥当なのか。
派閥幹部以外、ほぼ全員が国会の政治倫理審査会に出席しておらず、党の調査では、不記載を知っていた議員も11人いた。
そうした事情を無視した便宜的な線引きは、おざなり以外の何物でもない。
二階派トップで、個人としても党所属現職議員で最多の3526万円の不記載があった二階俊博元幹事長が、次期衆院選への不出馬を理由に、処分を免れたのもおかしい。
最大1年半の残る任期中、何もなかったかのように振る舞うことなど許されない。
岸田派では、会計責任者が3059万円のパーティー収入の不記載で略式起訴され、有罪が確定したが、派閥会長だった首相は不問となった。
自らに甘いと見られたら、主導した処分への理解は、更に遠のくに違いない。
到底これで1区切りとはならない。
引き続き真相究明に努めると共に、政治資金を透明化する制度改正の議論を急ぎ本格化せねばならない。

社説
自民の裏金議員処分　解明なき幕引き許されぬ
毎日新聞
2024/4/5　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20240405/ddm/005/070/044000c
疑惑の解明を置き去りにしたまま幕引きすることは許されない。
内向きの論理と中途半端な処分で国民の不信を払拭できると考えているのだとすれば、見当違いも甚だしい。
自民党は派閥裏金問題で、安倍派と二階派の現職議員ら計39人に処分を下した。
組織的な裏金作りを長年続けてきた安倍派の座長だった塩谷立元文部科学相と、参院側トップだった世耕弘成前党参院幹事長を離党勧告とした。
8段階ある処分のうち、除名に次ぎ2番目に重い。
不正を止められる立場でありながら適切な対応を取らず、政治不信を招いた責任が問われた。
党執行部は当初、より軽い処分を検討していたが、世論の反発を受けて見直さざるを得なかった。
全ての所属議員らを対象とした党のアンケート調査では、立件された3人を除き、収支報告書への不記載などがあったのは85人に上る。
しかし、処分されたのは半数にも満たず、うち17人は厳重注意に相当する戒告にとどまった。
■筋が通らない首相不問
金額の多寡にかかわらず、政治資金を収支報告書に正しく記載しなかったことは政治資金規正法に違反する行為である。
2021年のコロナ禍の緊急事態宣言下に、銀座のクラブを訪れた3議員が離党勧告となったのに比べても、甘過ぎる処分だ。
対象者を5年間で500万円以上という不記載額で線引きした根拠も不透明だ。
一部党幹部だけで決めたという。
党内の反発を抑え、対象者を少なくするためではないかとの疑念が拭えない。
安倍派幹部の中でも扱いが割れ、党内からは恣意的な判断だと批判の声が上がる。
何より理解しがたいのは、岸田文雄首相と二階俊博元幹事長が処分されなかったことだ。
岸田派と二階派も元会計責任者が規正法違反で立件された。
岸田派の不記載額は3年間で約3000万円に上る。
首相は議員に還流していた他派閥との違いを強調するが、派閥が裏金をため込んでいた。
トップの責任は重い。
二階氏は次期衆院選への不出馬を表明したため、そもそも党が処分を要請しなかった。
だが、不記載額は3526万円と現職議員で最多だ。
500万円で線引きをしたのに、処分対象とならなかったのは理屈に合わない。
先月開かれた党大会では規約などが改正された。
規正法違反で政治団体の会計責任者の有罪が確定するなどした場合、議員本人に除名か離党勧告の処分を科せるようになった。
議員の管理・監督責任を強化したにもかかわらず、自ら範を示して取り組もうとしない首相の姿勢からは、改革への覚悟が見えない。
裏金作りの全容は、検察の捜査終結から2カ月半経っても全く明らかになっていない。
使途についても不透明な部分が残る。
■安倍派幹部の喚問必要
安倍派の裏金に関しては、会長だった安倍晋三元首相が2022年4月、世耕氏ら幹部4人にパーティー券収入の還流廃止を指示した。
だが、安倍氏死去後に誰がどのように復活を決めたのか判然としない。
政治倫理審査会に出席した派閥幹部は
「経緯は知らない」
と、責任逃れのような答弁を繰り返すだけだった。
当初は
「記憶も記録もない」
と強調していた幹部会合を、世耕氏が後から認めるなど、事実を自ら明かそうとしない不誠実な態度が目に付いた。
安倍派幹部からは処分に対する不満が出ているが、自身に向けられた疑惑の解明に率先して努めるのが筋ではないか。
首相らによる追加の聴取も、対象や内容が明らかにされていない。
真相に迫るには、偽証罪が適用される証人喚問が必要だ。
議員が
「一切関与していない」
と言い張るのなら、秘書や立件された派閥会計責任者からも話を聞かなければならない。
鍵を握るのが、安倍派の裏金作りが始まったとされる時期に会長を務めた森喜朗元首相である。
政治家引退後も影響力を保っている。
国会で説明すべきだ。
このままでは、自民に対する国民の不満や怒りが募り、政治不信は深まる一方である。
政策を推進しようとしても、理解を得ることは難しくなる。
自らけじめを付けられず、内向きの対応に終始する振る舞いが、政治そのものの危機を招いている。
自民は、それを自覚すべきだ。

裏金！？　岸田首相の宏池会　中国人パーティ券は”無罪”なのか　チャイナマネー汚染によって腐っていく政権の実態を暴く
WiLL2024年5月号　ジャーナリスト　佐々木類
■中国に乗っ取られた岸田派
手元に東亜信息網(ドンヤーシンシーワン：東アジア情報ネットワーク)という電子版(2023年5月18日付)の記事と動画がある。
動画の画面左上には
「香港日報」、
右下には
「東亜信息網」
という文字と共に、日中両国の国旗が見える。
約7分間の動画は2023年5月17日夜、港区にあるホテルで開催された
「宏池会と語る会」
の受付の様子から終了まで、在日中国人らが大勢出席している様子を鮮明に映し出している。
パーティー開始前、入口付近にある金屏風の前に立ち参加者を出迎えた自民党の林芳正外相(当時)が、在日中国人の1人1人と親し気に挨拶を交わし、名刺交換をしている姿が映っている。
パーティーに出席した在日中国人らが仲間内で記念撮影したシーンも流され、美女らと共に呉江浩(ごこうこう)・駐日中国大使が笑顔で映っていたのはご愛敬だ。
その前年(2022年)5月19日付同電子版にも、
「宏池会と語る会」
の現場レポートが載っている。
注目したいのは、以下のくだりだ。

＜岸田首相の就任後、初めて開催されたパーティー会場はほぼ満席で、例年より明らかに多くの在日中国人が集まり、初めてパーティーに参加したグループも見られた＞
＜中でも、名古屋市在住の中国人グループがわざわざ会場に来てとても美しい光景となった＞
＜名古屋在住グループの主催者の女性は、
「今年(2022年)は中日国交正常化50周年であるからパーティーに参加することで、【中国を宣伝したいという希望】を示すものであり、日中関係はより良い方向に発展している＞
＊【】は筆者注
＜中には在日中国人なら誰でも知っている中国人も来ており、豪華絢爛な顔ぶれとなった＞
＜壇上で挨拶した林外相も気勢を上げ、岸田首相にはっぱをかけていた＞
＜今年(2022年)の宏池会のパーティーが例年と違うのは、なぜか学校教育推進コーナーがあって、中国人関係者が登壇した点だ＞
＜参加者の誰かが
「宏池会のスポンサーに違いない」
と冗談を飛ばしていたが、取材したら本当の話だった＞
＜首相や重要閣僚が集まるパーティーである＞
＜相当高額のパーティー券(パー券)を購入したに違いない＞

次いで、2019年5月16日付電子版の東亜信息網の記事だ。
見出しは、
＜2万円出して宏池会のパーティーに参加すれば、何を見ることができるのか＞。
2019年5月15日夜、東亜信息網の記者が
「宏池会と語る会」
に出席した模様を写真と動画付きで報じている。
記事の内容は次の通りだ。
少々長いが引用する。

＜パーティー券は1枚2万円かかる＞
＜記者のパー券は日本の企業経営者から贈られた＞
＜島国にある自民党の宏池会のパーティーでは、中国人にとって想像もつかないような事が普通に行われていた＞
＜パーティーは有料で、中国人団体も喜んでパーティーに参加していた＞
＜なぜこの時期に宏池会がパーティーを開いたのか＞
＜今春(2019年春)から統一地方選挙が本格化してこの日パーティーが開かれた頃には選挙が最高潮に達し、各派閥が自分の派閥候補を全力で応援しているのだ＞
＜記者が出席した宏池会は、1957年に池田勇人首相によって設立され、
「軽武装と経済重視」
路線を掲げ、自らを保守の主流とみなしている＞
＜元々は、吉田(茂)派と呼ばれ、池田元首相、前尾繁三郎衆院議長、大平正芳元首相、鈴木善幸元首相らが会長を歴任した＞
＜1991年(＊年号編集部編成)に宮澤喜一氏が総裁に選出された後、名称を宮沢派に変え、日本の歴史の中で長期に渡って政権を握り、重要な地位を占めて来た＞
＜派閥のメンバーは何人も首相を務めたが、1998年と2000年(＊年号編集部編成)の大きな分裂で勢力が急落した＞
＜2017年、宏池会が創立60周年を迎え、岸田外相を安倍首相のライバルとして会長に据えた・・・＞
＜記者は多くの中国人を発見したが、日本の過去と現在の政治家に会うために2万円を使うのはかなり高額だ＞
＜ただ、地位がどれほど高くても、低くても、経歴や職業を尋ねられることはないし、提出する書類も必要ない＞
＜【セキュリティー・チェックもないから、】その気になって2万円さえ出せば、誰だって宏池会のパーティーに参加できるのだ＞
(＊【】は筆者注)

■岸田派の逃げ切りを許すな
政界と大手メディアは示し合わせたように、中国に乗っ取られたかのような派閥パーティーの実態を見て見ぬ振りをし、連日、
「裏金、裏金」
の大合唱だ。
それも問題だが、中国人によるパー券購入の方がもっと問題だろうに・・・。
派閥の政治資金パーティー収入の不記載(裏金)事件で、自民党は党規約などの改正案を整えた。
政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕もしくは起訴されれば、議員本人に対して最も重い場合で離党勧告を行える内容を盛り込んだものだ。
不記載となった金は裏金と化し、場合によっては、所得税法違反の疑いすら生じているのだから、議員本人の責任を問うのは当然である。
だが、如何にもお手盛りの甘い決定と言わざるを得ない。
議員の進退は選挙民の負託を受けた議員本人が決めることではあるが、
「離党勧告」
などと甘っちょろいことを言っていないで、
「辞職勧告」
にすべきであろう。
それ以上に問題なのは、岸田政権の中枢を蝕み、真っ先に除去しなければならない深刻な問題が置き去りにされたままであることだ。
何回でも言おう。
中国人らによるパー券購入問題である。
彼ら個人や団体が、中国共産党の意を汲んだ対日工作の実働部隊として、政権与党の自民党が中国に有利な政治決定をするよう、政治的な意図を持って購入しているのは明らかである。
岸田首相が、彼らが
「金は出すけど、口は出さない」
という奇特な集団だと思っていたとしたら、余りに能天気だ。
習近平政権は、友好の仮面を被りながらも本音では、日本を華夷(かい)秩序(中華思想に基づく世界観を現実に投影しようとする国際秩序)に取り込むべく、日本の政財界中枢だけでなく、地方自治体への浸透を目論んでいる。
戦前、八路軍(日中戦争時に華北で活動していた中国共産党軍の通称)を率いた毛沢東以来、プロパガンダに長けた中国共産党である。
政治的な狙いがあると見るのが当然だ。
もっとも、パーティー収入の不記載と違って、外国人によるパー券購入は政治資金規正法違反ではない。
ならば、直ちに違法とするべく、国会の責任で政治資金規正法を改正すべきである。
現行の政治資金規正法では、パー券の購入は20万円以下であれば購入者を明らかにする必要がない。
匿名での購入が罷り通っているのである。
これが外国勢力による資金提供の温床になっているのだ。
■腐り始めた政権中枢
企業・団体による【献金】は【政党】に対して【だけ】認められている。
だが、【パー券の購入】であれば、【政党以外の政治団体】からも可能である。
国の補助金を受けた法人や赤字法人、外国人・外国法人の寄付は禁じられているにもかかわらず、パー券購入には何の制約もなく抜け穴になっているのである。
こうした事実を国民の多くは知らないでいる。
知らなければ問題意識を持ちようがなく、政治に対する批判の目を向けることもない。
悪しき慣行が罷り通る所以である。
それが政治家個人の政治活動に対する責任に帰するものであるならまだしも、政治の中枢、言うなれば、国の舵取りを担う政権の屋台骨に影響が及ぶものである。
宏池会のパーティーは、日本の政権中枢が根っこから腐り始めていることを如実に示しているのである。
東京地検特捜部の捜査も掛け声倒れに終わった。
大野泰正参院議員と安倍派・二会派の会計責任者らを東京地裁に在宅起訴し、谷川弥一衆院議員と岸田派の元会計責任者、二会派の二階俊博元幹事長の秘書らを東京簡裁に略式起訴して捜査の幕を引いてしまった。
1992年の
「金丸事件」
でも似たような光景を思い出す。
政治資金規正法違反の罪に問われた金丸信元自民党副総裁の略式起訴に怒った国民感情に焦った特捜部は、脱税の事実を突き止めてようやくの思いで金丸逮捕にこぎ着けた。
その頃と違って捜査能力が落ちたのか。
強制捜査に乗り出したところまでは良かったが、大山鳴動して鼠一匹(前触れの騒ぎばかり大きく、実際の結果は極めて小さい事の例え)。
安倍派潰しだなんだと言われっ放しの状況に悔しさを感じないのか。
日本は法治国家だから犯罪事実がなければ特捜部も動きようがないのだろう。
だが、捜査を継続すべきなのは、【政治資金規正法違反】などという生温い違法行為ではなく、【脱税という所得税法違反】である。
これは国会と二人三脚の仕事であるのだが、ゆくゆくは法改正して外国人によるパー券購入を禁止し、違反した議員を摘発していかねばならない。
岸田文雄首相も自ら政治倫理審査会に出席して
「事足れり」
で済ませるのなら無責任の極みだ。
法改正を主導すべきである。
2024年2月29日の衆院政倫審で、質問に立った立憲民主党の野田佳彦元首相が指摘したのは、もっともだ。
野田氏は、
「刑事事件にもならない、責任も問われない、説明責任も果たさない、税金も払わない、処分もない」
「何もないんだったら、また同じ事が起こりますよ」
「そろそろ党として、総裁としてのリーダーシップを奮って、処分を考えるべき時期だ」
と岸田首相の政治姿勢を問うた。
岸田首相が、
「法律上の責任以外にも、政治家としての説明責任、そして政治責任、道義的責任もあると思っています」
と述べたものの、党総裁としての指導力を発揮する決意は感じられなかった。
話が拡散するから、野田氏も敢えて問わなかったのか。
それとも、違法ではないから問題ではないと考えていたのか。
いずれにせよ、外国人によるパー券購入問題には触れなかった。
政治資金収支報告書は、要旨を公表して3年を経過すれば削除できる。
つまり、3年経てば、中国の個人・団体によるパー券購入は
「無かった」
ことにできるのだ。
岸田氏は、中国のパー券購入問題がこのまま闇から闇に消え、国民の目に晒されないで済むのであれば、御の字とでも思っているのではないか。
だから、麻生太郎副総裁に相談もせずに派閥などいくらでも解散するし、政倫審にだって出席する。
「党則だって党規約だって何だって改正するさ」
と、ほくそ笑んでいるのではないだろうか。
岸田首相の逃げ切りを許してはならない。
岸田派だけではない。
この問題を放置すれば、岸田派のパー券購入に勤しんでいた中国人や団体の存在も国民に気付かれないままとなる。
国の主権に関わる問題が放置されるのと同じことである。
派閥の解散はむしろ、襟を正して再発防止を図るためではなく、中国から大量のパー券を購入してもらっていた実態を国民の目から逸らす効果をもたらしている。
■チャイマネ汚染の隠れ蓑
こうした中、中国の個人・団体によるパー券購入問題を国会で厳しく追及しているのが、自民党の有村治子参院議員である。
2024年3月6日の参院予算委員会で、岸田首相に対し、外国人による政治献金が禁じられる一方、政治資金パーティー券の購入は認められている現状について、
「事実上どちらも政治活動への経済的支援に変わりはない」
「外国人によるパーティー券の購入を正していかなければ、日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続ける」
と述べ、法改正を訴えた。
有村氏は
「特定の外国の人が日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の(政治的)動機があるはずだ」
とも語った。
首相は
「政府として様々な分野で外国の機関による工作が行われているとの認識で情報収集・分析に努めている」
と当然のことを述べた上で、
「外国による政治、その他の分野に関する情報収集や各界への影響工作など、我が国に対する有害活動に的確に対応することは重要なことだ」
と他人事のように語っている。
気を付けねばならないのは、当たり前過ぎて聞き流してしまいそうなこの答弁が、巧妙に細工されていることだ。
「有害活動に」
と条件を付けている点に注目したい。
岸田氏は、宏池会のパー券を中国人らが大量に購入していることへの政治的意図について触れず、
「有害ではないから的確に対応する必要はない」
と抗弁しているようにも聞こえる。
外国人によるパー券購入の是非を巡っては、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて党内で議論されたが、2024年1月に了承された政治改革案の中間取りまとめには盛り込まれなかった。
一体、岸田首相(自民党総裁)はじめ、自民党は何をやっているのか。
いくらでも修正可能な
「中間取りまとめ」
にすら盛り込めず、党規約などを見直したところで、腐った根は取り除けない。
こんな体たらくでは、保守的な自民党のコアな支持層が離れ、次の総選挙で惨敗することを全自民党議員は知るべきだ。
国民の目は節穴ではない。
支持率低迷で、ダッチロール(飛行機が左右に大きく揺れたりスライドしたりしながら飛ぶ)状態にある岸田首相。
巷間取り沙汰されている北朝鮮訪問で、拉致被害者の帰国を実現すれば巻き返しも図ることができるだろうが、そこまで岸田首相に胆力はあるか。
憲法改正に向けた発議に具体的に動くという正攻法もあるが、これとて、やる気の欠片も見えてこないのが現状だ。
政権浮揚に向けて
「次の一手」
を考えているのなら、岸田氏の腹1つで、すぐにでもできることを進言したい。
「中国マネーから手を引くべきである」
と。

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理

　で…野党は、なにをやっているんでしょう？ メディアは、なにをたくらんでいるんでしょう？

[18初期非表示理由]：担当：掲示板を『自分の意見をできるだけ多く繰り返し書く場所』と考えているhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c93こと、かつ管理人の依頼を無視するhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/615.html#c41ことにより全部処理