★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK293 > 742.html
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ ★阿修羅♪
在日米軍副司令官に返答求める 日米合同委員会廃止要求デモ第2弾(高橋清隆の文書館)
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/742.html
投稿者 ますらお 日時 2024 年 3 月 29 日 09:27:51: tlXAsMLYVhTKo gtyCt4Lngqg
 

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2061413.html
http:/

 日米合同委員会の廃止などを求める「#みちばた」有志主催の第2回集会が3月28日、東京・南麻布のニューサンノー米軍センター(通称・ニュー山王ホテル)前で開かれ、およそ35人が2時間にわたって抗議の意志を示した。政治経済学者の植草一秀元教授も駆け付け、「日本の独立」を訴えた。前回示した要求文に対する在日米軍副司令官のジョージ.B.ラウル4世准将の返答を求める文書を甲斐正康さんが手渡そうとするが、またも受け取りを拒否された。

IMG_6004
主催者の(左から)川口・甲斐の両氏(2024.3.28筆者撮影)

 同委員会は原則隔週木曜日11時から外務省とニュー山王ホテルで交互に開かれる。国家主権を左右する事項を話し合うにもかかわらず、議事録も決定した密約も公開されておらず、「国会より上の存在」とやゆされている。前回の抗議集会は2月1日に開かれ、約50人が気勢を上げている。ただし、今回は独立メディアのIWJや映画監督の内山雄人氏が取材に来た。警備する警察官の数は倍増した。

 先回持参した要求文書は@日米合同委員会の廃止A過去行われた同委員会の全議事録の公開B同委員会で取り決められた全密約の白紙撤回を求めた内容。受け取りを拒否され、ニュー山王ホテル気付でラウル副司令官に郵送するが返送され、横田基地宛てに再送すると、福生市内の郵便局にラウル氏本人が受け取りに来たことが確認されている。

 今回、用意した文書は、「非民主的な会議を同盟国である我が国日本に押し付けることは、日本の主権に対する侮辱的な侵害であり、日米合同委員会によって交わされた密約は日本の憲法と主権を侵害し、それと同時に米国の憲法をも侵害しております」とつづり、先回の3要求に対する返答を求めている。
 

IMG_6016
甲斐さんから要求内容を聞く参加者(2024.3.28筆者撮影)

 午前10時半、主催者を代表して甲斐さんがあいさつした。「ご近隣の皆さま、2月1日もうるさいと思われたかもしれませんが、日本にとってとても、とても大事な抗議街宣です。戦後79年たちながら、いまだ米国の属国、植民地状態であることは分かっていると思います。植民地支配の象徴がこのニュー山王米軍センターで行われている日米合同委員会です」と説明した。

 「未亡人製造機」と呼ばれる戦闘機、オスプレイを日本だけが買わされている実態を挙げ、「米国への抗議は日本である種のタブーかもしれませんが、このタブーをぶち破らない限り、日本人に真の幸せは来ない」と展望。

 環太平洋連携協定(TPP)を上回る不利な条件の日米貿易協定を結ばせた米国のトランプ前大統領を礼賛する日本人が多いことに触れ、「これが日本の奴隷根性」と両断。「日本は日本で、真の独立を果たし、国民の利益を考える政治家を送り出そう」と呼び掛けた。

 その上で、「今日の大テーマは、先回の要求3項目に対する返答を求めること。日米合同委員会を続けるのか、廃止するのか。白か黒か、はっきりしてもらう」とホテル側をにらみつけると、歩道に立つ聴衆から「素晴らしい。これぞ日本人でしょ」「頑張れ」などと声援が飛んだ。

IMG_6023
日米合同委員会の不当性を訴える川口さん(2024.3.28筆者撮影)

 共同主催者の「YouTuber.JT3Reload」こと川口智也さんは開口一番、「私は国内・国外の全ての敵から合衆国憲法を擁護し、守ることを厳粛に誓います――。これはジョージ.B.ラウル様も含む全ての米軍兵が入隊時に誓わせられるもの。日米合同委員会は憲法を超える秘密会議であり、合衆国憲法にも違反してますよね」と問い掛けた。

 「そうだ」の声が返る中、「あなたたちは何を守り、擁護しているんでしょうか。秘密会議は合衆国憲法違反であり、非倫理的であり、合衆国憲法が保障する民主主義・自由・人権の全てに違反しています」と指摘した。

 オスプレイで事故を起こしても沖縄でレイプしても裁判に問われず、有機フッ素化合物(PFAS・ピーファス)の汚染源が米軍基地であるのが明らかにもかかわらず基地に立ち入ることが許されない実態を挙げ、「民主主義・自由・人権は憲法で認められているのに、日米合同委員会が例外をつくる。そんなことが民主主義国家である日本、米国で許されていいのか」と重ねた。

 「私たちは民主主義が欲しいだけ。ラウル様と米軍の皆さま、もう一度、心に問いただしてください」と訴えた。

IMG_6045
和平のための提案をするパストリッチさん(2024.3.28筆者撮影)

 続いて、日本在住の学者で米大統領選に立候補した経験もあるエマニュエル・パストリッチさんがマイクを取る。パストリッチさんは今回も独自の要求文書を用意した。先回は、同委員会がアメリカ側にとっても違憲であり、建国の背景にある法的・道徳的要請に違反しているとした上で、甲斐さんらと同じ3項目を要求する内容だった。今回はさらに@日米両国の政府高官や軍関係者に一般市民も加えた日米平和委員会の設立A日本の憲法第9条を参考にした合衆国憲法の第29次修正――の2つの提案をしている。

 パストリッチさんは「日米合同委員会は秘密行政の中心」と断じ、強制ワクチンも言論管理もここで決められたと指摘。「今、中国、ロシア、イランとの戦争準備も、日本経済の軍事化政策もここで準備している。実際、参加している日本の官僚と米軍人が悪いことをしているのを皆、知っている。彼らは臆病で、勇気を持って反対できないから、私たちが力を合わせて止めないといけない。世界大戦の直前まで来ていて、時間がない」と警告した。

 持参した英文の手紙を朗読し、「日米合同委員会の代わりに日米平和委員会をつくり、日本に倣って米国の平和憲法への修正を進めたい」と表明。「もともと米国は革命によって独立して創った国。帝国主義や秘密主義を許さない。官僚ではなく、日本の国民と一緒に頑張りましょう」と主張した。

IMG_6052
CIAが諸悪の根源」と断じるNAOLIONさん(2024.3.28筆者撮影)

 「#みちばた」のメンバーで『CIA音頭』を作詞・作曲したNAOLIONさんは日米合同委員会への抗議行動を評価しつつ、「泥棒に『泥棒』と言っているのが今の行動」と形容。「一番問題なのは、これを許す売国政治家の存在。まずは、これ(日米合同委員会)をやっていることを拡散して、国民に広く知ってもらうこと」と強調した。

 「ニュー山王ホテルは米国人のエスコートがなければ日本人は入れない。ここは日本なのに、シンプルにおかしい。植民地丸出し。米国が嫌いなわけでなく、世界中の紛争を見ればCIAが種をまいて火を付け、拡大していて、諸悪の根源。ここはCIAの(日本)本部みたいなもの」と指摘し、『CIA音頭』の一節を口ずさむ。

 「CIA CIA 俺たちみんなを見張ってる CIA CIA かっこいいなスパイだ エージェント」

 笑いと手拍子が起きた。

IMG_6068
抗議と並行して政治の改変を主張する植草元教授(2024.3.28筆者撮影)

 要求文の賛同人にもなった植草氏は、要求3項目について「心から賛同する」と評価。「日本は名目は独立国だが、実態は独立を果たしていない」と喝破した。

 国家権力による冤罪(えんざい)事件によって犯罪者に仕立て上げられている当事者でもある植草氏は、司法制度の問題に言及。

 「東京地検特捜部は占領下の隠退蔵物資事件捜査部が前身だし、日米合同委員会には法務省内閣官房長も入っている。日本の刑事司法の取り扱いに米国が介在しているのは、極めて重大な問題。砂川事件の跳躍上告も、米軍の司令によって日本の裁判所の判断がゆがめられたもの」と糾弾した。

 その原点は、敗戦後の独立経緯にあると分析。1945年のポツダム宣言第12項に「日本が民主的かつ責任ある政府を樹立したあかつきには、直ちに連合国の占領軍は日本から撤退すること」と明記され、1952年のサンフランシスコ講和条約第6条にも「速やかに、少なくとも90日以内に撤退すること」と定められていることを紹介。

 「ところが、2つの大きな問題が残った」と提起し、同講和条約第3条に「沖縄を含む南西諸島を日本から切り離す」とあることと、同第6条の後段に「ただし、両国の合意があった場合、その限りにあらず」とあることを挙げた。「このことによって米軍の駐留が行われている」。

 さらに、「1960年の安保改定が強行採決されたことによって、日米地位協定に含まれている極めて重要な法律事項がほとんど国会で審議されずに成立した」として、駐留軍用地特別措置法、航空法特例法、刑事特別法を列挙。「そのために、沖縄で米兵による少女暴行事件や大学でのヘリ墜落、オスプレイの海上墜落事故が起きながら、日本の警察が何もできない」と嘆いた。

 その上で、「79年たっても占領状態を放置してきた日本の政治を改変しない限り、永久に米国の植民地のまま。政治の不作為・怠慢に声を上げていかなければ」と聴衆を鼓舞した。

 この後、「英霊の名誉を守り検証する開会」会長で元自衛官の佐藤和夫氏や『維新と興亜』副編集長の小野耕資氏、ニコニコ動画配信者で『日本国独立宣言論』の著者でもある真田信秋氏、『主権者国民平和独立会議』代表の金野奉晴氏らがマイクリレーした。

 正午、甲斐さんと川口さんがパストリッチさんの手紙を含め2通の文書をニュー山王ホテルに持参した。しかし、例によって日本人の顔をしたホテルの係員に拒絶される。

IMG_6146
文書の受け取りを拒否するホテル係員(2024.3.28筆者撮影)

 「今回も私たちは受け取りませんので」
 「それは何でですか」
 「私からはコメントできません。申し訳ありません」
 「では、コメントできる米軍の方を連れて来てください」

 10分ほど粘るも、何ら対応はなく、甲斐さんはホテルに向かって「私たちは正当な理由をもってここニュー山王ホテルで抗議している。聞こえるなら、ここに来て要求文を受け取ってください」と叫んだ。

 川口さんも「私たちは諦めません。日米合同委員会が廃止できるよう、何度でも抗議に参ります」と続けた。

IMG_6164
ラウル副司令官に肉声で返答を求める甲斐さん(右、2024.3.28筆者撮影)

 聴衆の元に戻った甲斐さんは状況を報告。「皆さん、言いたいことを言おう、やりたいことをやろう。そして、思いっきり誰かを愛そう」と呼び掛けた。

 多摩市に住む50代の会社員男性は初めて参加した。「やっと来れた。保守系の人たちが数人でやっていたのをSNS(交流サイト)で見て知っていたが、コロナで中止されていた。この運動は不可欠で、いつか自分もと思っていた。日米合同委員会の研究者によれば、消費税や規制緩和、自由貿易、民営化、移民、LGBT法もここで決められたそうで、黙っているわけにはいかない」と話した。
 
 用意した2通の文書は午後、横田基地のラウル副司令官宛てに郵送された。主催者によれば、3回目も企画中。日程が決まり次第、SNS上で発表するという。

IMG_6106
持参したメッセージを掲げる参加者(2024.3.28筆者撮影)

■関連記事




 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 元気ですか![1] jLOLQ4LFgreCqYFJ 2024年3月29日 18:09:54 : fia5JjFSa2 : RmlmSmtjdFh6Rm8=[120] 報告
植クソがえん罪の訴え、示談7回現行犯逮捕2回だったろww
日記の写真は古いものだったんだな、老けたなぁw
2. ちばどの[122] gr@CzoLHgsw 2024年3月30日 02:43:51 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[266] 報告
<▽32行くらい>
 米大統領官邸には軍事行政機構たる国防総省が重要な位置を占めているとの事だが、立法府に属する立ち位置の官邸と行政機構が緊張無き関係であってはならない。大統領は公選でも主権者は国民であり、議会が国権の最高機関であるのは変わらない。
  だが大統領官邸に国防行政機構が入り敵国の存在を知らしめ、軍事による掃討を示唆することにより、国の方向性は軍事による国家間問題解決に傾く。
  米大統領官邸を模したような内閣府にも防衛官僚が跋扈しているのか、経産官僚群との公金を巡る鎬を削る覇権争いがあるかは不明だが、日本からの外遊で米国が歓迎に出向くのは米官邸に居る米軍産ロビーだとしても日本側は彼らを米国代表と見做し次官級による密約を繰り返しているのではないか。米議会と米軍産関係ロビーとは異なることを理解しなければ、日米が軍事による敵国掃討しか念頭にない軍事立国として協働するだけになり、それが日米合同委員会という形で政策決定と予算化に繋がっていると言える。
   いずれにしても彼らはあくまでも国民代表議会制度下の文民統制によって動く行政機構の一環であるにも拘わらず、大統領官邸で敵国掃討を優先事項とし予算化を実現すべく動く。公選制でもない日本もこれに乗じて官邸の権限を強化、内閣府という伏魔殿を作り防衛官僚群を入れては日米合同委員会なる軍事行政機構の示唆を受け、国民個々から徴収した本来相互扶助的用途以外に使うべきでは無い、福祉目的税たる公金を注ぎ込む算段をしている印象だ。
   最大額の政党助成金なる補助金を行政から支給され、総理と閣僚を頂点に上意下達と同調圧力で成る与党は軍事行政機構にとって格好だ。与党議員が党議拘束の下で強行可決する悪慣行により、外遊時の実務者同士の密約が立派な政策として生き予算化に至る。かつ与党と官僚の伴走と、改憲を口実の護憲の否定による無法主義が、主権者国民の求めるものとは真逆の国の形となるのも日米軍事行政機構協働の成果と言える。
   彼らにより大戦に近い軍事対決が起きても、結果責任は行政機構に非ず立法府国民議会に課される。結果無責任な軍事行政機構が官邸と蜜である事の違憲違法性は確実で、議会の承認無く結成され会合を持つ、日米合同委員会なる軍事行政機構の存在は許されない。
3. T80BVM[444] VIJXgk9CVk0 2024年3月30日 13:42:19 : x0KCfHbPII : MXZyMERYS3Fmb2c=[23] 報告
うーん、スジはいいのだが・・・
なんで、言いにくい、文書を渡しにくい、米軍司令官だかをわざわざ対象にするのだろうか?
そもそもダメリカに呼ばれて、ノコノコ出て行く厄人どもが悪いんだろうが
お呼ばれした厄人どもをひっ捕まえて、「どんな話し合いでしたか?」みたいに、根掘り葉掘り聞くことの方が重要だろうが
厄人連中は、納税者から半ば強奪したカネで食っているのだからな

まあね、ジャップ上級厄人は、ダメリカの御用聞きをしてるフリをしながら在日米軍を利用し、一緒になって我々日本国民を支配しているのだと思うのだがねえ

みなしゃんはどう考えますか?
そゆことですよ

4. 2024年3月30日 16:42:25 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[4867] 報告
戦後80年近くアメリカの植民地状態、まだ若者や国民の多くが日本に主権がないと言うことを知らない、学校でも教えない、全国にある特に沖縄に7割もの米軍基地を占めていることをなぜ゛政治家も官僚も何も言えずその上資金の負担までさせられているのか、これが独立国と言えるのか、米軍基地内で何か起こっても治外法権で何も手は出せない、捜査もできない、沖縄で毒性の化学物質が放流されていても国として何も言えない調べられない、これで先進国と言えるのか、新基地は絶対阻止すべきなのに辺野古にそれも軟弱地盤で7万本ともそれ以上ともいう杭を打ち遺骨がまだ残っている南部の地域の土地を埋め立てに運んでいる、信じられない行為、沖縄は反対し裁判までしたのに国の強硬で実行されている、これが民主国と言えるのか、笑わせる。この事実を世界の人に知ってもらいたい、もちろん日本国民の全てが知るべきだ。
5. 2024年3月30日 16:49:10 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[4868] 報告
日米地位協定を改定も出来ず主権も戻せないのは戦後自民党政治で売国奴政治家と官僚が自己保身のみの政治をしてきたからだ。統一と創価のカルト政権、国民無視のカルトと自公議員のため、25年もの連立ですっかり国のレベルは落ちるばかり。
6. 疾風[33] jr6Vlw 2024年3月30日 18:33:09 : Vjwo8PTcpQ : NGs3anQ5bkZCSzI=[10] 報告
米軍基地沖縄県もすげぇけど

オラの國神奈川も ヤラレ放題だべな!

横須賀 厚木 相模原 座間 横浜

たまらねぇな!!

7. 弱っ屁(腐)っプランド豚[32] juOCwZubKJWFKYLBg3aDiYOTg2iT2A 2024年3月30日 23:25:21 : oO4km5sgi6 : R3lnVFlGQ2pTWGM=[199] 報告
お手紙で軍事基地が動くかww
こいつらのやってるフリで真の革命が遠のく

[12初期非表示理由]:管理人:アラシ
8. 保守本流か[23] lduO55Z7l6yCqQ 2024年3月31日 09:05:37 : kwGevx26ck : MXZNVm1tVmU1eWs=[107] 報告
この問題は
「保守」とは
何か分かります。

自民は偽保守です。

9. 秘密のアッコちゃん[226] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年3月31日 15:53:07 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[339] 報告
<■806行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
埼玉クルド人騒動 「日本は日本人の国」ーどこがイケナイ!?
お互いの立場や文化の違いを理解することが多文化共生の前提です
WiLL2024年5月号 参議院議員 若林洋平
■ポストの真意
<我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰り下さい>
<日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい>
<本来外国人に対する生活保護などあり得ません!>
<母国に保護して貰って下さい>
<それでも日本に居たいなら日本のルールくらい守れ!>
(全文)
日本が日本であり続けるためには、どこかでブレーキをかけなければならない。
今はその過渡期であり、誰かが声を上げなければなりません。
そんな思いを込めてポストしました。
埼玉県川口市を中心に問題となっている地元住民とクルド系住民との軋轢。
「クルド人が治安を乱している」
という指摘が出る中、ある動画がSNSで拡散されました。
埼玉県蕨市で行われた日本人による外国人排斥を訴えるデモに対し、クルド系とみられる人々が抗議の声を上げているのですが、その中の誰かが
「日本人死ね」
と言っているように聞こえると指摘された動画がX(旧ツイッター)で拡散されました。
私はこの動画を引用する形で2024年2月29日に前掲のポストをしました。
すると、ネット上で一部の方から
「若林洋平は差別主義者だ」
「レイシストだ」
などとレッテルを貼られました。
更に
「共同通信」
は次のように報道したのです。
<自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)が(2024年2月)22日までに、X(旧ツイッター)で、在日クルド人への敵意を露わにした差別的投稿を引用し
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい」
などと書き込んだ>
<ネット上では、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中>
<若林氏は、こうした動きを背景に憎悪を煽った形だ>
(2024年2月22日)
「東京新聞」

<自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)が(2024年2月)22日までに、在日クルド人への敵意を露わにした差別的投稿を引用し
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい」
などと書き込んだ>
(中略)
<特定民族であることを理由に
「国へ帰りなさい」
「日本から出て行って」
などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される>
とした記事を掲載(2024年2月22日)。
私は共同通信社からも東京新聞社からも取材を受けていません。
発信の真意を汲み取らずにヘイトスピーチだと断じられるのは心外です。
また、両社とも
「母国にお帰り下さい」
という文章だけを切り取って報じていますが、一番大切な箇所は冒頭の
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ」
という部分です。
「日本から出て行って」
など一言も言っていません。
海外から日本に来られ、真面目に日本国民として生活されている人もたくさん存在します。
そうした人々から見ても、一部の
「法律やマナーを守らない外国人」
が迷惑なのは当然の事であり、これはクルド人という特定の人種をあげつらったわけではなく、日本に住む全ての外国人に言える話なのです。
いずれにしても差別をする気も差別に当たる言葉もないことをご理解頂きたいと思います。
■どっちにしろ問題
一般社団法人日本クルド文化協会はXにて
<クルド人の人が
「日本人死ね」
と言っていると主張していますが、事実と異なります>
<彼が言っているのは
「病院へ行け、病院へ行け、レイシストは精神科へ行け」
です>
<「日本人死ね」
ではありません>
<私たちがそんな事を言うはずはありません>
と釈明しました。
しかし、仮に
「日本人死ね」
と言ったわけではなく、
「精神科へ行け」
と言ったからといって許されるのでしょうか。
後者の発言であったとしても看過できる話ではありません。
加えて映像からは明らかに中指を立てているシーンがあります。
この意味を知っていれば、十分に相手への侮辱であることは理解できます。
実際に
「日本人死ね」
なのか、それとも
「精神科へ行け」
と言ったのか真相は分かりませんが、いずれにしてもこうした発言をしてまで日本にいることは日本人にとっても、彼らクルド人側にとってもメリットはありません。
それならば、母国にお帰り頂き生活する方が良いかと思います。
■地元の声は無視するのか
埼玉県におけるクルド人の騒動は今回が初めてではありません。
2023年7月4日、川口市でクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族らが約100人集まり、暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、同日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
もしかすると救急車の受け入れができず、救える命が救えないという出来事が起こったかもしれない。
事実、私の所にも川口市に住む方々からクルド人による様々な問題で恐怖を感じているといった話をよく聞きます。
具体的には、改造車による騒音や危険運転、日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄などです。
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険な場合が多く、対処が煩雑になるため警察も取り締まりに消極的です。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、警察はほとんど取り扱ってはくれない。
夜中に住宅街での大喧嘩、集団で騒ぐなどの迷惑行為、コンビニでのたむろなどは日常茶飯事です。
深夜に見慣れない男性が集団でたむろしていたら誰だって怖いはずですし、女性であれば尚更です。
こうした出来事が川口市を中心に起こっているのが現状です。
川口市や蕨市に住む人々は、こうした一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しています。
親が子供を安心して通学させたり、遊びに行かせたりすることができない。
夜に1人で出歩く時にドキドキ、ヒヤヒヤしなければならない。
そんな町を日本に作ってはいけません。
クルド人による犯罪や迷惑行為に苦しんでいる地元市民の人権を守ることが大切です。
大前提として日本という国は日本人のための国です。
外国人が住みやすいように日本人の方が努力しなければならないというのは間違いです。
お互いに尊重し合える存在でなければならない。
”郷に入れば郷に従え”という諺があるように、その場所に馴染む努力をしなければなりません。
事実、日本の生活に馴染んでいる外国人はたくさんいますし、日本人以上に日本に造詣の深い外国人もたくさんいます。
多文化共生を実現させたいのなら、川口市や蕨市の周辺住民の置かれた状況や背景も踏まえる必要があります。
お互いの立場や文化の違いを理解することが多文化共生の前提であり、日本に住む日本人だけが一方的に我慢を強いられることがあってはなりません。
こうした状況が10年、20年と続けば、声を上げられない間にルールが変わり、元々住んでいた住人が恐怖から引っ越し、川口市や蕨市だけが無法地帯になってしまうかもしれない。
そうした地域に政府が対策をしようとすれば、人権蹂躙だの差別だのと批判され、余計に手を打てなくる。
日本には腫れ物には触れないという風習がありますが、日本人が誰も手出しできない地域が生まれてしまうかもしれません。
それを止めるのは、今しかありません。
警察官の増員などで不法行為を行う我慢への取り締まりの強化や、強制退去すべき外国人の収容、速やかなる送還などを実施するべきです。
今回の私のポストはそうした問題提起を含めた発言でもあったのです。
■移民政策の転換期
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっています。
イギリスでは、イスラム諸国から来た移民が、余りに多くのテロ攻撃に関与しています。
そこでイギリス政府は移民の流入に制限を設けました。
2024年春から、年収3万8700ポンド(約700万円)未満の外国人に技能労働者ビザを発給しないことを決定。
過去最多の74万5000人となった2023年の純流入数から30万人の削減を目指すとのことです。
スウェーデンでは、福祉政策を充実させ移民・難民を寛容に受け入れた結果、凶悪犯罪が急増しました。
スウェーデンでの銃による殺傷事件の発生率は、2000年頃には欧州最低レベルでしたが、積極的に難民を受け入れるようになってから急増し、イタリアや東欧を軽く追い抜いてしまいました。
2022年9月の総選挙では、難民受け入れれに積極的な姿勢の左派政権が敗れています。
スウェーデン政府は2015年、シリア・イラク・アフガニスタンなどの難民16万3000人の受け入れを決定しました。
これらの地域からの難民は、識字率が極端に低く、またイスラム原理主義的な思想の持ち主もたくさんいました。
そのため、国民にはこれを不安視する人々も少なくありませんでした。
当たり前の話ですが、スウェーデン語を習得しようとせず、スウェーデン社会の習慣・ルールに馴染もうとしないまま、スウェーデン政府の福祉に依存するだけの外国人が、スウェーデン社会に適応できるはずもありません。
当然の帰結として、スウェーデンでは、ドロップアウトした移民・難民と、その子孫による犯罪が急増しました。
ドロップアウトした親を見て
「親と同じ人生を歩まない」
と努力して立身出世する人もゼロではないでしょうが、やはりドロップアウトした親から
「犯罪者予備軍」
が再生されるケースの方が多いことは容易に想像できます。
現在、欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっています。
中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合(EU)は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。
ドイツやオランダなどの移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めました。
移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られているのです。
新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれました。
移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長7日間受けることが求められています。
亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第3国に強制送還される可能性があります。
移民・難民が最初に到着する南欧諸国の負担を軽減するため、各国間で分担する仕組みも導入。
新制度案は承認を経て、2024年中に発効する見込みです。
■事実上の移民政策か
欧米各国において移民受け入れの問題が表面化している中、岸田総理は2023年7月22日、東京都内の会合で
「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる」
「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」
と発言しました。
政府は2023年6月9日、熟練外国人労働者の永住や家族帯同が認められる在留資格
「特定技能2号」
の受け入れ対象の拡大を閣議決定。
特定技能2号は安倍晋三政権で建設、造船・舶用工業の2分野を対象に導入しました。
その後、労働力不足に悩む経済界から拡大を要望されており、岸田政権で新たに1次産業やサービス業などを追加し、計11分野で長期雇用の道を広げたのです。
こうした岸田政権における外国人労働者の受け入れ拡大は、必要性の理解が乏しいまま行えば事実上の移民政策とも捉えられかねません。
私は安易な移民政策や外国人の受け入れは行うべきではないと考えます。
なぜなら、その前にやれる事があるからです。
例えば引きこもりと言われる方々は日本に約150万人いるとも言われています。
こうした人たちが社会で活躍できる(働ける)ようにするためにはどうすれば良いかという議論が十分になされていません。
加えて、少子化の是正も諦めてはいけません。
単に労働者が足りないから、手っ取り早いからという安易な考えで外国人労働者を受け入れたとしたら、どういった問題が起こるのかは、前述した欧州での移民問題の現状を見れば明らかです。
一方で、一概に外国人労働者の受け入れを否定しているわけではありません。
真面目に日本で働きたいと考える外国人であれば、受け入れことも必要です。
実際に世界中では今、優秀な人材を如何に獲得するのかという競争も発生しています。
シンガポールでは、2023年1月から月収3万シンガポールドル(約300万円)以上を条件に、エリートビザを導入することを決定しています。
このビザにより通常より長い5年間の滞在が認められます。
そうした状況下で日本も世界から選ばれる国になるべきです。
いずれにしても政府は、移民政策によって諸外国で起きている問題と真摯に向き合い、きちんとした受け入れ体制を整える必要があります。
2023年6月16日に国会で可決したLGBT法にも同様のことが言えます。
自民党内の議論の場で半数以上が反対の立場を取っていたにもかかわらず、非常に拙速な議論で法案が成立してしまいました。
結果、トイレやお風呂場での問題が浮上し不安を孕んだまま法案が施行されました。
LGBT法の一番の問題は教育現場への介入です。
学校の現場で対応できなければ、NPO団体が性的マイノリティに関する教育を子供たちに行うことになるかと思いますが、どういった人たちが何を教えるのか、そうした基準が全く議論されていません。
多くの問題点を含んだままLGBT法を成立させたことには、今でも疑問と怒りがあります。
移民問題でも、労働力確保という目先の目的のために受け入れるのではなく、その先に起こる問題点をしっかりと掘り起こして堅実な議論をするべきです。
外国人の受け入れは、人口比で何割が妥当なのか、治安対策をどうするのか、子供への教育はどうするのか、医療保険、生活保護の適用をどうするのか・・・。
我が国は、外国人の受け入れに対して戦略性が圧倒的に欠けています。
総合的な議論がないままに、いつの間にか事実上の移民国家になってしまうことは避けなければなりません。
日本の治安、日本の国益を守るために、場当たり的な政策は取るべきではないと考えます。
■国民に伝わっていない
岸田総理の政策の真意やお考えそのものが伝わらず、後手後手に見えてしまっていることが多いのは否めません。
その中で大きく評価できる成果があるのも事実です。
岸田総理が防衛費の大幅な増額や反撃能力の保有などを盛り込んだ新たな防衛3文書を決定したことです。
岸田総理は防衛費を国内総生産(GDP)比で2%に増やすことを明言しました。
この決断は世間から評価されるべきです。
しかし、防衛費の財源をどのように捻出するのかという議論で増税の話が噴出し、議論が財源ばかりに集中してしまった。
本来であれば、岸田総理がご自分の言葉で力強く
「日本はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や中国などの軍事的な脅威に晒されており、国民の生命と財産を守るために反撃能力を保有し、真の抑止力を備えるために防衛費を増額する決断をしました」
と伝えれば、少なくとも国防の議論が増税の話題一辺倒になることはなかったかと思います。
いずれにしても、岸田総理には持ち前の実行力を更に発揮して頂き、更なるリーダーシップをもってご尽力頂けたらと思います。
リーダーの力強い発信があってこそ、我々も国民の皆様も正しい方向へ導かれるものと確信しております。

「クルド人トラブル一部認識」「ヘイトスピーチは徹底排除」 川口出身の大野埼玉知事
「移民」と日本人
2024/3/29 13:22
https://www.sankei.com/article/20240329-H4HJ6QMIVFIOPN6CHLQTIGYGW4/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、大野元裕知事は2024年3月28日の定例記者会見で
「一部トラブルは認識している」
とした上で
「クルド人に限らず、ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」
などとクルド人に言及して持論を述べた。
この日、大野氏は記者から
「いまネット上で『川口市の治安が悪化している』と騒がれている」
「知事は川口市出身だが、体感としてどう思われるか」
と問われ、
「外国人の中には日本語や日本の生活の理解が十分ではない状況があり、逆に地域住民の中には外国人の増加に不安を抱える状況がある」
「このため一部で軋轢やトラブルが生じていることは認識している」
と指摘。
治安維持対策として2023年夏、県警に厳正な対処を要請し、県の新年度予算で川口北警察署(仮称)整備へ財政措置を講じていると説明した。
また、
「クルド人や支援団体へのヘイトスピーチが徐々に激しくなっていると聞くが、どう思われるか」
と問われ、
「クルド人に限らず、ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」
と強調。
「県民の皆さまについても、1人1人がヘイトスピーチを許さないという思いを持って、日本人と外国人がともに地域を支える共生社会の構築を目指していきたい」と話した。
大野氏は自身が参院議員時代、ヘイトスピーチ解消法の起案に一部関わったことに触れ、
「外国ではヘイトスピーチや人種差別は極めて重い形で受け取られている」
「日本だけがそうしたところから外れて、ある意味遅れていると見られるのは心外であり、日本人の温かみで共生社会をぜひ作り上げていただきたい」
と述べた。

川口クルド問題、在日トルコ社会も困惑 「イメージ悪化」「日本政府は入国管理厳格化を」
「移民」と日本人
2024/3/26 15:09
https://www.sankei.com/article/20240326-N4T5W5X3FJOIFOA672YNF2VJFA/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、在日トルコ人の30代男性が産経新聞の取材に応じ、
「一部のクルド系トルコ人のトラブルが在日トルコ人社会全体のイメージを悪くさせている」
などと複雑な心境を述べた。
男性は埼玉県在住で
「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している」
「日本とトルコの良い関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」
と訴えた。
男性は滞日10年近くで、国際的な業務に従事している。
今回、トルコ人側から見たクルド人について産経新聞にメールを寄せたが、
「クルド人社会との軋轢を避けたい」
として匿名を条件に取材に応じた。
2024年はトルコと日本の国交樹立100年の記念の年でもあり、一部クルド人のトラブルで両国の関係が悪化することを非常に懸念しているという。
■マスコミでは「トルコ国籍」
男性が、その要因として指摘するのがクルド人を巡るマスコミの報道だ。
クルド人の犯罪やトラブルを大手メディアが報じる場合、
「トルコ国籍」
とだけ報じるケースが多いため、在日トルコ社会では
「また我が国のイメージが悪くなる」
という困惑が広がっているという。
「もちろんトルコ人にもクルド人にも罪を犯す人はいる」
「ただ、現状の報道はクルド人が日本に集住している背景などには触れず、トルコ国籍と一括りにして報じている」
出入国在留管理庁によると、我が国に在留するトルコ国籍者は約6000人。
このうち2000人以上がクルド人とみられる。
トルコと日本は3カ月以内の短期滞在の査証(ビザ)を免除しており、観光などを目的に入国して3カ月が過ぎてから、難民認定申請を繰り返すケースが問題化している。
その大半が
「トルコ政府からの迫害」
を理由としたクルド人という。
男性は
「彼らの多くは本当は就労目的だと思う」
「なぜなら彼らはパスポートも持っているし、来日する航空機代もある」
「大統領選にも投票できる」
「国会にはクルド系議員がおり、クルド系のビジネスマンもいる」
「何より、日本にいる彼らは何か問題を起こすとトルコ大使館へ保護を求める」
交流サイト(SNS)のフェイスブック上には
「在日トルコ人の求人情報と支援」
「在日トルコ人のビジネス・情報交換の場」
といったグループが複数あり、来日希望のクルド人から
「難民申請したい。どうすればいい」
「日本で仕事を探したい」
といった書き込みが頻繁にあるという。
「きちんと就労ビザで来日すべきだと思うが、毎日のように同じような質問が書き込まれていて、うんざりすることもある」
入管庁によると、外国人が就労目的で在留する際は、専門分野での
「在留資格」

「特定技能」
など、就労が認められる在留資格を与えられる必要がある。
男性は
「一部のクルド人のために我々全体が迷惑している」
「日本政府は入国管理を厳しくしてほしいし、日本のメディアは、『かわいそうなクルド人』という視点だけでなく、『トルコ国籍者』の背景をもっと報道してほしい」
と訴えている。

トルコ国籍者の難民申請5.4倍増の2400人で過去最多 大半は川口のクルド人か
「移民」と日本人
2024/3/26 11:00
https://www.sankei.com/article/20240326-YU7VAU6V6NL53LVFIHYAZVAYSE/
令和5年に難民認定申請した外国人のうち、トルコ国籍者は2406人で、前年の445人から約5.4倍に増加したことが2024年3月26日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
過去最多で、大半がトルコの少数民族クルド人とみられる。
このうち難民認定されたのは3人だったが、入管庁はトルコ人かクルド人かを含め
「個別の事情は明らかにしていない」
としている。
入管庁によると、令和5年中に難民認定申請した人は87カ国の1万3823人。
多かったのはスリランカ3778人、トルコ2406人、パキスタン1062人の順で、この3カ国で全体の5割超を占めた。
トルコ国籍の申請者の大半は埼玉県川口市周辺に2000人以上が集住するとされるクルド人とみられる。
トルコ国籍の申請者は平成28年に初めて1000人を超え、新型コロナウイルス感染症の影響で一時減少したものの、水際対策が解除された2023年は一気に初の2000人台に乗った。
2023年2月のトルコ地震の影響もあったとみられる。
これに対し、令和5年に難民と認められたのは19カ国などの303人で、アフガニスタン国籍が237人で最多。
ミャンマー27人、エチオピア6人が続いた。
一方で、申請者の多いスリランカは1人、トルコは3人、パキスタンは0人だった。
申請者のうち正規の在留資格を持つ人が全体の9割を超える一方、不法滞在で難民申請した人も840人おり、前年より約19%増加。
このうちトルコ国籍者が最多の162人に上った。
また、申請者のうち複数回にわたって難民申請を繰り返した人は1661人で、申請者全体の約12%。
トルコ国籍者が最多の402人で全体の約24%を占めた。
複数回申請者のうち2回目の申請だったのは1313人で、最多は6回目の申請だった。
2024年6月半ばまでに施行される改正入管難民法では、申請中の強制送還停止が原則2回までに制限される。

川口のクルド人ら11人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」500万円請求
「移民」と日本人
2024/3/19 18:51
https://www.sankei.com/article/20240319-5YIZ5DYW3BKIVEF4JBNV7SS4PA/
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら11人が2024年3月19日、X(旧ツイッター)への投稿で名誉を傷付けられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。
外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。
石井氏は2023年5月頃から月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民を巡る問題の記事を書いていた。
2023年9月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を
「殺す」
「ここに死体を持ってくる」
などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。
原告側は、石井氏のXへの投稿について
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
などとしている。
記者会見した
「日本クルド文化協会」
のワッカス・チョーラク事務局長は
「特にSNSで一方的にデマが拡散され、子供が虐めに遭うなどクルド人に大きな被害や影響が出ている」
「今回訴えた相手はデマ拡散の中心的人物であり、我々は涙が出るほど苦しい人権侵害を受けている」
と訴えた。
また、原告代理人の岩本拓也弁護士は
「問題行為を起こしたクルド人がいることも事実だが、全ての在日クルド人が違法行為に及んでいるかのような投稿やテロリストであるかのような投稿は、明らかに度を超している」
と話した。
岩本弁護士によると、提訴したクルド人らは、大半が正規の在留資格を持っているが、一部は難民認定申請中で仮放免中という。
石井氏は
「自らの迷惑行為で、それを伝えた日本人記者を民事訴訟の形で追い込み、言論活動を封殺しようとする、このクルド人の行為は極めて異様で、言論の自由を脅かすものだ」
と訴訟の撤回を求めた上で、
「日本社会との共生を求めるならば、争いや記者への攻撃ではなく、日本の法律やルールに従うことを求める」
とコメントした。

「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集 報道検証も
「移民」と日本人
2024/3/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20240316-TFNS5ICNPJJ4NP6WXDR4SW36OM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、2024年3月16日付の産経新聞が1ページ全面を使って
「報じられない川口クルド問題」
の特集を組んだ。
「秩序なき『共生』 黙殺される地域の声」
との見出しで、川口の地元住民らから上がっている大手メディアの消極姿勢についての疑問の声を詳報。
朝日新聞、共同通信など5つの媒体についてのこの問題を巡る報道状況を検証している。
検証記事については、2024年3月16日午後、産経ニュースでも配信する。

川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的
「移民」と日本人
2024/3/16 13:00
https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYY
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。
朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
■20件中僅か2件
2023年6月から2024年3月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢を巡るニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、僅か2件しかなかった。
2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、全く掲載していないニュースが6件だった。
1媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は2023年6月末、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を賛成多数で可決した。
この意見書は、具体的な民族名こそ挙げていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。
■地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約1カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。
一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまで全く報じず、地元紙が2023年8月中旬の企画記事の中で、全国紙の1紙が2023年9月にクルド人問題を巡る政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
2024年3月7日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は2紙しか報じなかった。
報道した2紙も
「トルコ国籍」
との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の
「移民2世」
であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。
クルド人の祭り
「ネウロズ」
の開催を巡り、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。
■事件報道は「トルコ国籍」
また、
「クルド人」
という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。
逆に、事件や不祥事などでは
「トルコ国籍」
とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に
「外国人」
とだけ表記したりするケースもあった。
2023年8月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた2紙も
「トルコ国籍」
「外国籍」
との表記だった。
また、2024年2月26日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙1紙が掲載したが、その内容は
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。
■「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、
《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》
《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》
など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp(都道府県、年齢、性別をお書きください)
今回、地元住民から寄せられたメールには、テレビや新聞への不信感が渦巻いていた。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
<大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることはほとんどない>
<取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた>
<川口の問題は他人事ではなく明日は我が身の問題です>
とし、こう続けた。
<国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた>
<今回の地元の女性の訴えは、そのような状況に一石を投じるものと感じます>
■川口のクルド人問題を巡る最近の経緯と報道状況
@産経新聞や産経ニュースが報じた事案
A朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の計5媒体のうち
⇒〇3媒体以上、△2媒体、▲1媒体、×掲載なし
★令和5年
・6月29日
@埼玉県川口市議会が、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決
A▲
・7月4日
@川口でクルド人同士の殺人未遂事件。市立医療センター周辺でクルド人約100人が集まる騒ぎ、救急受け入れを5時間半停止
A〇
・8月1日
@川口の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけたとして14歳のクルド人の男子中学生が逮捕
A△
・8月21日
@7月の殺人未遂事件で埼玉県警がこの日までに計7人を逮捕
A▲
・9月1日
@川口市の奥ノ木信夫市長が、法相へ不法外国人の強制送還などを求める要望書
A△
・9月4日
@東京都内でクルド人業者による解体工事を巡り住民から苦情が殺到、区が工事停止を指示
A▲
・9月14日
@衆院外務委の黄川仁志委員長(当時)が駐日トルコ大使にクルド人問題で「懸念」伝達

・9月25日
@7月の殺人未遂事件でさいたま地検が7人全員を不起訴処分
A△
・9月26日
@川口署内でジャーナリストを「殺す」などと脅したクルド人を逮捕

・10月24日
@ジャーナリスト脅迫事件でさいたま地検がクルド人を不起訴処分

・11月4日
@川口のクルド人団体「日本クルド文化協会」が埼玉県警や地域住民らと合同パトロール
A▲
・11月24日
@公安調査庁が年報「国際テロリズム要覧」2023年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法組織「クルド労働者党(PKK)」などを除外。
この日のインターネット上で公開され、内外で反発広がる

・11月29日
@トルコ政府が日本クルド文化協会と代表者らについて、PKKに資金提供している「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産凍結を公表
A▲
★令和6年
・1月22日
@不法滞在のクルド人男性が実質経営する解体会社が埼玉県に100万円を寄付、大野元裕知事が男性に感謝状を手渡す

・1月23日
@クルド人の祭り「ネウロズ」の埼玉県営公園での開催許可を巡り、県公園緑地協会が当初の対応の誤りを認めてクルド人支援団体に謝罪
A〇
・2月25日
@2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、日本クルド文化協会関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたと指摘され同協会が釈明、謝罪
A△
・2月26日
@衆院予算委で日本維新の会所属議員が川口のクルド人の治安問題を巡り国会で初めてとみられる関連質問
A△
・2月26日
@川口在住の女性が「ネーティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)などと訴えるメッセージ画像をSNSに投稿、急拡大される

・3月5日
@ネウロズ開催を巡り県公園緑地協会が日本クルド文化協会に公園使用を許可
A△
・3月7日
@川口のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとしてクルド人を逮捕
A△
*他媒体の掲載状況は商用データベースの検索結果から。2カ月以上経ってからの掲載は除く

川口クルド問題、地元当事者の声続々「政治が動いてくれない」 社会の分断一層進む恐れも
「移民」と日本人
2024/3/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240309-VUIKPV7VPFOW5CLOCN2FG4HAZY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。
全体の約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民だった。
「政府も自治体も何もしてくれない」
「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。
クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることが窺えた。
「多様性」
で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断が却って進む恐れすらある。
■「引っ越せばよいといわれても」
川口市に住んで20年になるという60代女性は
《いつのまにか周りにクルド人が増えた》
とし、道路に溢れるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々と綴った。
警察に連絡しても特に改善はなく、
《パトロールもしてくれない》
という。
《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか? この年になって、そんな不安が出てくるなど思いもしなかった。引っ越せばよいといわれるが、年金生活でお金はありません。市長が出してくれますか》
《私たちはふつうに暮らしていただけです。どうか川口市民の声が大きな声になって市を、国を揺さぶれる力になりますように!》
■「警察を何とも思っていない」
同市内の40歳男性は、クルド人とみられる若者グループによる一方通行での改造車の逆走などの目撃が後を絶たないという。
《彼らは「一部のクルド人」だと言いますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願う》
同市内の55歳男性は、元々外国人の多い川口は
《日本のどこの住民よりも外国人に慣れている》
とした上で、
《ただ、クルド人とほかの外国人が違うと思うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください》。
《まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います》
■「外国人と共生を」メディアが擁護
川口市で生まれ育ち、現在も市内で子育て中という50代女性は
《クルド人の行動や素行をとても恐怖に感じています。私たち川口市民は、この先も川口で生活していくことに不安を感じます。公平って何ですか。それを武器にしないでください》。
埼玉県内の67歳男性は
《すでに何千人も住んでいて民族衣装を着て民族楽器を鳴らしている。ここは日本? これからどうなっていくのか。しかも実態は不法滞在状態の人もいるといわれている》
とし、こう続けた。
《政府は「移民」を急速に増やそうとしている。そのことへの不安が広まり、クルド人問題を大きくしている面があるのではないか》
県内の56歳男性は
《「外国人と共生を」「外国人を差別するな」と政府やメディアが擁護しているが、この問題に対処しない政府には憤りしかありません》
と綴った。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp(都道府県、年齢、性別をお書きください)

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

クルド祭り「ネウロズ」埼玉県公園協会許可 楽器使用も一転認める「丁寧に対応する必要」
「移民」と日本人
2024/3/6 12:45
https://www.sankei.com/article/20240306-ZSFLUEWT4JJ27OWNRUFZHIKNIE/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の祭り
「ネウロズ」
の県営公園での開催を巡り、県公園緑地協会の対応にクルド人側が反発していた問題で、同協会が開催を許可したことが2024年3月6日、分かった。
許可は2024年3月5日付。
祭りは2024年3月下旬に県営秋ケ瀬公園(さいたま市桜区)で行われるという。
この問題は2024年1月、クルド人支援団体からの公園利用の相談に対し、協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示したところ、支援団体が
「音楽と踊りは一体だ」
などと反発。
同公園の管理事務所長が対応の誤りを認めて謝罪していた。
協会によると、別の県営公園で楽器を使用する際、
「音量を80デシベル以下にする」
などの条件で許可した例があったことから、今回も同じ条件で、楽器使用も含め許可したという。
協会は取材に対し
「公園の利用は地方自治法上、正当な理由がない限り許可を拒んではならないことになっている」
「今回は協会として速やかに丁寧な対応をする必要があり、他の県営公園の基準に準拠して許可した」
「今後、基準自体を見直す必要がある」
と話している。
協会によると、2023年7月にクルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した騒ぎ以降、
「クルド人に県の施設を貸さないでほしい」
といった電話やメールが複数寄せられていた。

川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」 大半がメディアに苦言
「移民」と日本人
2024/3/4 15:05
https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が
「拡散」
されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。
今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。
「テレビは事実を報道しない」
「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」
などと綴られ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
■「正直怯えて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は
《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、
《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》
とした上で、川口市について
《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験を綴り、
《正直おびえて子育てしている》
《日本の子供たちに与える影響が怖い》
としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》
と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか? クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ!」と言われてしまう日本、本当におかしいです》
と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体
「日本クルド文化協会」
の関係者が
「日本人死ね」
とも聞こえかねない発言をしたことや、2024年2月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が
「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」
などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、
神奈川県の50代女性は
《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は
《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》
と綴った。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》
とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp(都道府県、年齢、性別をお書きください)

「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは 地元女性メール全文
「移民」と日本人
2024/3/1 12:28
https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」
とするメールが届いた。
画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、
「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか?」
と訴える内容。
女性は
「市民の意見を聞こうともしないメディア」
に疑問を投げかけている。
移民受け入れに対する報道を巡っては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
■欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。
その背景として、メディアが
「ヘイト」
「差別」
と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった
「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)
によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で2004〜2012年、パキスタン人らの集団が11〜15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず
「アジア系」
とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで2015年の大みそか、約1000人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
■国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在の我が国のクルド人を巡る報道はどうか。
その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。
クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2023年6月から2024年3月にかけて本紙や産経ニュースが報じた川口市のクルド人を巡るニュース20件について朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に商用データベースなどで報道状況を検証した。
2024年2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しているという。
画像には
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《私たちの存在を、消さないで。》
《差別やヘイトは絶対ダメ!でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか?》
と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、我が国のほとんどのメディアについて
「もはや信用ができない状態」
などと綴った。
全文をほぼそのまま紹介する。
■「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、
「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ」
「もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」
といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」
に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し
「ペンのチカラ」
を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp(都道府県、年齢、性別をお書きください)

「地域住民の人権は無視ですか?」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ! でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか?》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。

川口のクルド人めぐり国会で初の関連質問「現地見て」 岸田首相「ルール守るのが大前提」
「移民」と日本人
2024/2/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20240226-QGYKPJRNAVD33GGEDALRDT4TDM/
一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が2024年2月26日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は
「あくまでルールを守るのが大前提」
などと答弁した。
質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。
高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名は挙げなかったものの、2023年7月にクルド人約100人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、
「ある一部の地域で酷い状態になっている」
と指摘。
「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった」
「こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」
と訴えた。
この問題が起きた2023年7月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。
さらに、高橋氏は
「国会にいては危機感がない」
「(川口は)ここから1時間くらいのところだ」
「しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」
と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。
その上で、岸田首相が
「日本独自の外国人との共生社会」
を提唱していることに関し、
「ルールを守らない外国人とも共生するのか」
と質問。
岸田首相は
「外国人との共生の在り方は国によって様々だが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」
などと述べた。
高橋氏はまた、2023年6月に成立し、難民認定申請を原則2回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。
小泉龍司法相が
「極力早期の施行が実現できるよう努力する」
と答弁する中、早期実施を求めた。

自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿 「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
2024/2/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240222-PEUMAQOSUBBT3E5OAVNXL33R2M/
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込んだ。
この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、
「日本人死ね」
と発言したような声が収録されている。
集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。
若林氏は2024年2月19日付の書き込みで
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
などと記した。
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ!」
とも書いた。

[18初期非表示理由]:担当:スレ違いの長文多数のため全部処理

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK293掲示板 次へ  前へ


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★事前登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK293掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK293掲示板  
次へ