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結局何もしない岸田首相
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2024年3月23日 植草一秀の『知られざる真実』
２０２１年９月の自民党総裁選で岸田首相は「分配問題が重要」と述べた。
そのとおりだ。
しかし、岸田首相は本当に何もしていない。
失われた３０年と呼ばれる日本経済の長期低迷期。
日本経済は成長力を完全に失った。
諸外国と比較すれば、日本の低迷、停滞は鮮明だ。
ドル表示の名目ＧＤＰ。
１９９５年を１００として２０２２年にどれだけの水準になったか。
米国ＧＤＰは３３３に拡大した。
中国ＧＤＰは２４４７になった。
２４倍の規模に拡大したのだ。
日本は７６に縮小した。
２０２２年の日本の名目ＧＤＰは１９９５年の４分の３に縮小した。
２０２２年の国税庁民間給与実態調査。
１年を通じて勤務した給与所得者。
その５１％が年収４００万円以下。
２１％が２００万円以下である。
ＯＥＣＤが公表する平均賃金水準。
こちらは購買力平価換算だ。
円安でドル表示価格が小さくなる影響を取り除いてある。
先進５か国と韓国の６ヵ国での比較。
１９９１年に日本は米国、ドイツに次いで６ヵ国中第３位だった。
２０２２年の順位は６ヵ国中第６位。
最下位だ。
２０２２年の内閣府年次経済財政報告。
世帯所得の中央値は１９９４年に５０５万円だったが２０１９年には３７４万円になった。
１３１万円も減った。
労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間に１７％も減少した。
最近では２２ヵ月連続で前年同月比割れである。
他方で大企業は史上最高益を更新している。
株価が上昇しているのは企業利益拡大を反映するもの。
株価上昇は労働者分配所得減少という「犠牲」の上に成り立っている。
日本はかつて一億総中流と呼ばれた。
中間所得者層が分厚い分配構造を有していた。
ところが、市場原理にすべてを委ねる経済政策が推進されて、世界有数の格差社会に移行した。
真面目に一生懸命働いても年収が２００万円に届かない人の比率が２割を超えている。
生産活動の結果として生み出される果実をどのように分けるか。
これが分配問題だ。
これを是正するべきことは当然である。
最重要の課題は、最低所得水準を引き上げること。
これが分配問題の中核なのだ。
岸田首相は「賃上げ、賃上げ」と叫ぶが何も解決しない。
現在の状況で賃上げできるのは力の強い大企業だけ。
力の弱い中小企業は賃上げどころの状況にない。
結果として何が起こるのか。
格差のさらなる拡大だ。
労働組合は賃上げを要求する前に物価抑制を要求すべきだ。
賃上げは大企業にしか恩恵が行き渡らないが、物価抑制はすべての労働者に恩恵が行き渡るからだ。
最低賃金を全国一律で１５００円にする。
これを財政支援で実現する。
これが分配問題を是正する第一歩である。
岸田首相は「分配が重要」と述べたが、すぐに「成長も分配も」に変えた。
そして、すぐに「まずは成長」に発言を変えた。
要するに、事態を是正する考えを保持していないということ。
政治を根底から刷新しなければ何も始まらない。
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