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※2024年3月23日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※文字起こし
国民をナメている（Ｃ）日刊ゲンダイ
「私自身が先頭に立って、党改革、政治改革を断行する」と、岸田首相（総裁）が自民党大会で打ち出した「政治刷新車座対話」が、22日、石川県金沢市でスタートした。もっとも、茂木幹事長が党石川県連関係者とテーブルを囲んだものの、一般の支持者の姿はなかったという。毎度の“やってる感”がプンプンする。茂木は派閥パーティー裏金事件の関係議員に対する速やかな処分を約束。終了後、記者団に「党の再生、日本の再生に向けてさらに取り組みを強化したい」とぬかした。
麻生副総裁もおとといの派閥会合で車座対話について「自民党が生まれ変わっていく姿を示していかねばならない」とか言っていたが、ちょっと待って欲しい。裏金事件は何の実態解明も進んでいないのに、「再生」だとか「生まれ変わる」だとかよく言う。これぞ臭い物にフタをする自民党の真骨頂だ。
とにかく、安倍派の裏金スキームに関しては、いつ、誰が、何のために始めて、いったん廃止が決まったのに、安倍元首相の死去後、誰が復活させたのか、裏金を何に使ったのかなど、いまだ分からないことだらけ。幹部が揃って「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した政治倫理審査会での弁明によって、疑問と疑惑はますます深まっている。
ところが、岸田は追加の調査を指示するどころか、「はい。禊」とばかりに「戒告だ」「党員資格停止だ」など処分案だけが先行。安倍政権以来、お得意の「上書き」政治だ。次から次へと新たな花火を打ち上げて目くらまし、なのである。
自民党の決断でハードルは下がる
立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党はおととい、「政倫審の説明では国民は納得していない」として、安倍派幹部ら衆院議員6人の証人喚問を要求。衆院の小野寺予算委員長に申入書を提出した。参院でも同日、立憲の国対委員長が自民の国対委員長に、安倍派幹部の世耕前参院幹事長ら3人と安倍派の会計責任者である松本事務局長の証人喚問実施を要求した。
だが、自民党はヤル気ゼロだ。衆院予算委の与党筆頭理事である加藤勝信元官房長官は「慎重に考えるべきだ」と消極的だった。自民党は「証人喚問はハードルが高い」としているが、自分たちでハードルを上げているだけだろう。「国民の疑念に真摯に対応する」と自民党が決断しさえすれば、一気にハードルは下がる。
安倍派の裏金づくりが始まった経緯を知っていると疑われている同派元会長の森元首相や、自民の現職議員で最多額の3526万円の裏金をつくっていた二階元幹事長も一度も表で説明することなく野放し。森にしろ二階にしろ、自民党総裁の岸田が説得して説明するよう促せばいい話じゃないか。国民の信頼を回復したいのならば、それぐらいの本気度を見せるべきだ。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「ここまで裏金事件の事実関係は一切明らかになっていない。この問題については最初から自民党の消極姿勢が顕著で、アンケート調査は質問が2問だけ、政治資金収支報告書の不記載議員に対する聞き取りも党幹部が行う“内輪”の調査でした。政倫審も揃って知らぬ存ぜぬです。罪の中身が分かっていないのに、これでどうやって処分などできるのでしょうか。手順が違う。『処分』によって律したような演出をして事を終わらせようとしているのがミエミエです。政倫審に出席するしないの大騒ぎにマスコミも加担し、世間に出席がすごいことのように思わせました。実際は、自民党は最低限の傷で収めてすり抜けようとしているのに、それを最大に見せるよう演出しているのです」
処分をめぐる政局報道の勘違い
そう。国民を欺くばかりのフザケた自民党を助けているのが大マスコミだ。裏金事件の幕引き便乗報道には唖然とするしかない。
自民党大会前後から、新聞もテレビも裏金議員に対する処分案を競うように報じ、「80人規模の処分」「一番厳しい『除名』は見送る」「役職や説明責任の果たし方を勘案」「一律に全員同じ処分にはならない」などの言葉が躍る。
自民党議員の処分は8段階あり、重い順に①除名②離党勧告③党員資格停止④選挙における非公認⑤国会・政府の役職辞任勧告⑥党の役職停止⑦戒告⑧党則の順守勧告。80人規模の処分といっても不記載があった大多数の議員は下から2番目に軽い「戒告」とする案が浮上していると報じられている。
一方、幹部は政治責任が重いとして3番目の「党員資格停止」や4番目の「選挙における非公認」が避けられない情勢だとか。安倍派の塩谷座長や事務総長経験者らが真っ先に対象になりそうだ。しかし、そうなると裏金が高額なうえ派閥の会計責任者が立件されている二階も厳しい処分じゃなきゃおかしい。いや、二階派だけでなく、宏池会（岸田派）も会計責任者が立件されている。ならば、岸田総裁自身の処分も当然だ、といった報道が飛び交っているのである。
22日も「岸田首相が森山総務会長ら党幹部を官邸に呼び、処分をめぐり協議したとみられる」と伝えられた。別件で岸田と面会した甘利前幹事長が、「（首相は）自分の処分について言った覚えはない」と発言したことも報じられている。
処分の決定は岸田の国賓訪米前の4月上旬といわれている。大マスコミはそれまでずっと「どうなる処分」で大騒ぎし続けるのだろう。処分をめぐる情報は、当然ながら官邸や党幹部らが番記者らに流しているわけで、観測気球のリークに乗っかり、幕引き狙いの自民党の思うツボである。
目くらましに騙されてはいけない
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「政局報道に流されるという大メディアの弱点が出ています。誰を処分するのか、二階さんは、岸田さんは、といった政局に関わることで、重要な情報を伝えているかのような勘違いです。国民が望んでいるのは、裏金問題の真相解明ですよ。世論調査では8、9割が『説明責任が果たされていない』と答えている。それなのに処分論が先行するのは、問題のすり替えです。政倫審でハッキリしたのは、裏金問題について何もハッキリしなかった、ということ。メディアは今こそ、より厳しい証人喚問をやれとキャンペーンを張るべきでしょう」
目くらましの問題すり替えに乗せられる大マスコミも、欺瞞に満ちた自民党と同罪だ。
保身しか頭にない岸田のことだ。さらなる目くらましを用意している恐れもある。裏金事件を巡って岸田はこれまで2度のサプライズをブチ上げた。裏金事件での岸田派立件を「派閥解消宣言」でぼやかし、自分が出席することで政倫審を壮大な「政治ショー」に仕立て上げた。味をしめて、また同じ手を使いかねない。
「岸田首相の3つ目のサプライズとして、自らにも『選挙での非公認』という厳しい処分を科すのではないかという見方が出ています。岸田派も会計責任者が立件されており、監督責任というのなら岸田首相は当時の岸田派会長です。自民党総裁が『非公認』で出馬することになれば前代未聞でインパクトがある。そこまで自らを地に落として、無所属で出て審判を受ける。もっとも、そんなことになったとしても、くだらない三文芝居です。本当にやるべきことをやっていないのに、騙されちゃいけない」（鈴木哲夫氏=前出）
岸田も自民党もトコトン国民をナメている。国民愚弄の政治を終わらせるには、国民の継続した怒りと覚悟が必要だ。
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