＞前原新党が提案している「教育無償化」は、九条改正や緊急事態条項追加などの憲法改正に向けての試し
＞斬りとして、憲法改正に絡めて、財界・官僚から次の非自民政権への「ミッション」の一つとして課せら

（2024年度の政党交付金の申請額）
自民党　　　　160億 5300万
立憲民主党　　68億 3500万
日本維新の会　33億 9400万
公明党　　　　29億 800万
れいわ新選組　6億 2900万
社民党　　　　2億 8800万
参政党　　　　1億 8900万
国民　　　　　11億 1900万
共産党　　　　0 円
みんな　　　　0 円

最後尾の３党の額には、その多寡にビックリ仰天。共産は昔かららしいが、
国民は「教育無償化」を挙げてドカンと１発盛り込んだものだろうか。

それにしても、教育無料化をつねに言って来たのは共産党、たまに聞えるのは公明党。
国民の「教育無料化」？、さぁ、町では一度も見たことも聞いたこともこともあらへん。
それなのにドカンと突然この申請額。何か裏のカラクリがあるんだろう、とは思うてましたんや。

そこにきてコレだ！『 九条改正や緊急事態条項追加などの憲法改正 』
日本の政治って、頭数の押しくら饅頭で決まるからなぁ。自公維、これに国が加われば、まさに鬼に金棒。
富士山殿はエラいお方じゃけん、これくらいの筋書きはお見通しなんやろな。
　

官僚が自民党を蘇生させる術を知っている。
メディアも知っている。悪、悪、悪。

なんでまた、国民民主の申請額が高額なのか？
それで、また、Wikiを見てみたら、国会議員が１７人もいるわけか。

参院が１０人。
衆院が７人。

落とすか、仮に当選したとしても転向してくれればいい。
田村まみさん（イオン労組出身）なんて、ある程度、聞く耳あるんじゃないの？
無いか・・・

なるほど、「ミッション・インポッシブル」ってわけだな。（大笑）
　　

従って両党が連立政権を組めば政権交代は依り近づくでしょうし、国民も望んでいることではないか。

しかし、維新は独自の政権を目指すのか、第二自民党を自ら言明し、自民党との連立を目指すのかは現状では分らない。

立憲が、維新との連立を打診したとの報道もない現状、泉氏のミッツション内閣構想の是非は即断は出来ない。

だが、国民は現状の自公政権の余りにも腐敗した状況に政権交代を望む声は大きくなっている。

その意味では泉氏のミッツション内閣構想は現状の野党状況を踏まえた施策ではないか。野党を纏め、施策を進めて行くべきではないか。

日米合同委員会の存在暴露。

アメリカによる要望書受け付けず。

嘘つくのは止めなさい。

最も利権や富裕層、ハゲタカ、官僚、自公政府、租税特別措置やパナマ文書、弱者救済と日本の労働者全てを守ると同時に食料自給率あげる目標もかかげていて、歴史上最も国民よりな政府でした。

東日本大震災が起きて、民主党じゃなく自公だったら、原発問題をもっと酷い隠蔽が成されたでしょう。

自公政権になってからの記憶がないのですか？

我々の募金まで全然関係ない所のお友達にばらまいたり、原発再稼働。

民主党は官僚にぶっ壊されると言う、民主主義ではない事を、信じられないくらいの力を国民は見せられたのですよ。

国民の力で、怒りで、官僚制社会主義(米国支配)と暴利主義を何とかしないと。

民主党の再来が私は最も良いと思うのだが。

山本太郎代表は野党のうちは特別会計の闇を追求しないと言ってますが、与党になれば改革すると言ってますね。

共産党は閣外協力で糞公明党以上の存在意義を発揮するでしょう。

立憲社民、共産、れいわ新選組に願いを託したいですね。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/316892

　立憲民主党は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件などで岸田政権の支持率が低迷する中、次期衆院選での政権交代に向けて非自民勢力の結集を模索している。泉健太代表は、各党が一致できる政策の実現を旗印に連携する「ミッション型内閣」の必要性を訴えるが、どのような政権構想を描いているのか。他の野党はどう見ているのか。

◆非自民の8党連立で実現した細川護熙内閣
　ミッション型内閣に比較的近いとされるのは、1993年に発足した細川連立内閣だ。93年衆院選で、自民が第1党を維持しつつも過半数を割り、非自民の8党派が政治改革を掲げて連立政権を樹立。自民の派閥による金権政治の温床となった中選挙区制から、小選挙区比例代表並立制への転換などを果たした。
　今回、共通政策として想定するのは、裏金事件で焦点となっている政治改革の推進や教育無償化の実現、防衛増税の撤回などで、非自民の多くの勢力が賛成しやすい内容に絞る。共通政策は最小限とし、外交や安全保障、憲法といった分野は当面、現状維持とする。
　泉氏は1月の衆院代表質問で構想を唱え、各党に秋波を送った。2月の立民の党大会でも「国民に複数の政策実現を約束するミッション型内閣をつくる。間違いなく価値のある内閣になる」と訴えた。

◆維新、国民は提案に「注文」、共産は協議に前向き
　だが、党大会で採択された2024年度活動計画には盛り込まれず、他党の反応も鈍い。日本維新の会の馬場伸幸代表は記者会見で「国家の根幹にかかわる憲法改正やエネルギー問題、安全保障は（立民）党内の考え方を取りまとめてもらわなければならない」と指摘。立民と同じく旧民主党の流れをくむ国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「政権をともにするのであれば、基本的な政策の一致が必要だ」と注文を付ける。
　それでも、裏金事件による自民への批判の高まりを受けて、与党と歩調を合わせる場面が目立った維新は、次期衆院選で自公の過半数割れを目標に掲げるようになった。国民も、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」を巡る自民、公明両党との協議から離脱し、岸田政権と距離を置く。共産党の田村智子委員長は、本紙の取材に「真剣に政権交代を求めるなら共闘が必要だ」と、協議に前向きな姿勢を示す。
　泉氏は本紙の取材に「維新も国民も自民との対決姿勢を強めている。結果的にミッション型内閣に向かいつつある」と強調。多くの公約を同時に実現しようとして失敗し、短命に終わった旧民主党政権の教訓から、優先的に取り組む共通政策を絞る必要性を訴えた。（大野暢子）

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