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日本財政はムダのかたまり
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2024年3月20日 植草一秀の『知られざる真実』
日本政治の根本問題がどこにあるか。
２月に「いま日本政治に求められるもの」というテーマで
鳩山友紀夫元総理が理事長を務める「東アジア共同体研究所」主宰の「UIチャンネル」
で鳩山元総理と対談をさせていただいた。
番組が結論として提示したのは二つ。
「一人も取り残さない政治」
そして
「米国から自立した政治」。
これが、鳩山内閣が目指したものだった。
しかし、鳩山内閣には問題があった。
鳩山総理に対する面従腹背が存在した。
普天間の県外・国外移設方針について鳩山内閣閣僚の
平野博文官房長官、岡田克也外相、北澤俊美防衛相、前原誠司国交相兼沖縄担当相は鳩山総理の指示ではなく横田政府の指示に従って動いたと言える。
これらのメンバーが普天間の県外・国外移設案を潰した。
連立政権を潰したのも同じメンバーである。
これらのメンバーが現在の立憲民主党中枢部に居座っている。
敗戦から７９年が経過するが米国による日本支配が続いている。
日本の政治家が進んで米国による支配を求めている。
日本の自立を目指した政治家は、ことごとく米国に潰されてきた。
このことから、わが身を守る政治家は率先して米国の下僕に成り下がる道を選択してきた。
その始祖が吉田茂と岸信介である。
誠に残念なこと。
この流れを断ち切ることが必要だ。
もう一つの柱が「一人も取り残さない政治」の実現。
市場原理＝レッセ・フェールならまだ救いがある。
自由競争に委ねるからだ。
現実は違う。
弱い者から金を巻き上げて強い者が食い尽くす。
これを「逆所得再分配」と呼ぶ。
「逆所得再分配」が広がっている。
政治活動の根幹は「財政」。
財政とは国民から資金を徴収して、その政府資金を配分するもの。
国民から徴収したお金を何に使っているのかが問題だ。
果てしなく膨張しているのが「補助金」である。
巨大な「補助金」がばらまかれている。
「補助金」を受領した企業は与党に献金する。
裏金も渡しているだろう。
「補助金」を配分する官庁は補助金を受領した企業から「天下り」を受ける。
「政」・「官」・「業」が「補助金」・「献金・裏金」・「天下り」で三位一体の関係を築いている。
これが日本政治の実態。
文部科学省のロケット補助金が５５６億円計上されている。
民間がロケット開発を行うことは結構。
しかし、「自助」で行うべきだろう。
「市場経済」、「市場原理」を主張する者が政府から補助金を受領するのはおかしいだろう。
トヨタがリチウム電池を開発するのに、なぜ政府が１３００億円物補助金を投入するのか。
リチウム電池を開発するのは結構なこと。
しかし、「自助」でやるべきでないのか。
日本の財政運営は「補助金」で膨張の限りを尽くしている。
この「補助金」を全廃すれば、日本は世界一の高福祉国家になれる。
「財政の闇」を明らかにすることが日本政治を立て直す根本になる。
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