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「日本は消滅するだろう」イーロン・マスク氏が“予測”した根拠 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337195
2024/03/07 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
日本は若者たちに、夢のある将来への希望を持たせられるのか(C)日刊ゲンダイ
米実業家のイーロン・マスク氏は電気自動車の「テスラ」、宇宙開発の「スペースX」などの会社を所有し、2021年の保有資産は3200億ドル(約48兆円)にも達する。
マスク氏は、米サイト「Not the Bee」の<日本の出生率は過去最低を記録 1人の赤ちゃんが生まれるたびに2人以上が死亡>という投稿に反応し、X(旧ツイッター)で、<もし何も変わらなければ日本は消滅するだろう>と“予測”した。
この投稿は2日後の閲覧数が8020万回に達して注目を集めたが、その背景となる日本社会の現実を見る。
▽日本の出生数は、第1次ベビーブーム期中の1949年に最多の269万6638人。そして第2次ベビーブーム期中の1973年に209万1983人となった。
▽2016年に出生数が100万人を割り込んで以降、減少が加速した。
▽2023年に出生数は過去最少の75万8631人となった一方、死亡数は159万503人となった。
一般的には、人口が安定した状態を維持するには、出生率が2.1である必要がある、といわれる。日本では1973年の世界石油危機以降、その水準を下回る状況となり、昨年時点で日本の出生率は1.3程度。今では若い女性の人口が激減していることもあり、仮に出生率が2.1となっても、人口は減少する。
日本の人口が6000万人を割る時も視野に入ってきたが、今後の日本はどうなるのだろうか。
かつて駐ウズベキスタン大使だった時、日本の官界、経済界の首脳が訪問してきた。彼らは「この国(ウズベキスタン)で工業を起こすのは難しい。国際的競争力を持つには国内市場の土台が必要で、人口が1億人以下だと企業は難しい」などと発言していた。
新しく生まれる人口が少なければ社会の老齢化が進み、65歳以上の人口が40%を超える事態も予想される。当然、今の年金、医療制度は維持できないだろう。
マスク氏が「日本は消滅するだろう」と“予測”したのは、おそらく「経済が国際的競争力を持ち、年金医療制度の整っていた日本社会は消滅する」との意味だろう。
こうした危機は日本政府もある程度認識し、少子化対策を打ち出してきたものの、事態は確実に悪化している。
日本は今、実質賃金がどんどん低下しているが、それは賃金が上がらない構造的な仕組みを抱えているからだ。つまり、若い世代が将来、夢のある生活をイメージしにくく、子どもを持つ意欲が低下している。
とはいえ、今の日本社会が外国人を受け入れるのは簡単ではない。労働力の一部はやがて機械で補われ、国際的な競争力を持つ日本は消えるのである。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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