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https://www.asahi.com/articles/ASS3445S1S34UTFK002.html?iref=comtop_7_04
国民は、「裏金事件」を自民党議員の「犯罪」と認識しているのではないのか。
いまさら国会で、「政倫審」での追及は無意味と見切りを付け、マスコミを巻き込んで、街頭に出て、市民、有権者に訴えるべきではないだろうか。
あの辻本議員ですら、安倍派幹部の証言の違いを切り口に追及するしかないという状況なのだ。
裏金議員たちは、犯した罪に怯え、肝心なところは、「嘘」、そして、いつものように「知らない」、「記憶にない」、「秘書が」、「事務局が」、で逃げ回るだけだ。
彼らは、正直に本当のことを言えば、身の破滅を招くことを知っているから、絶対に本当のことを言わない。
捜査権も、調査権も持たずに「犯罪」を摘発することは、所詮は「無理」というものだろう。
しかし、国民は野党の追及の努力を認めつつも、結果が出ない現状にイラついている。
今のまま続けることが上策なのだろうか。
このままでは、いずれ国民の意識が「諦め」に変わり、「政倫審」で説明責任を果たしたと言い訳する口実を与えただけに終わる。
国民の心には、「無力感」と、野党の追及の「不甲斐なさ」だけが残ることになりはしないか。
これは極めて危険な兆候で、「結果」を出すことが何よりも大切だ。
以下に記事の全文を転載する。
新年度政府予算案の参院での実質審議が4日、始まった。自民党派閥の裏金事件を受けて行われた1日の衆院政治倫理審査会（政倫審）では、安倍派4人の幹部の証言が食い違うなどした。岸田文雄首相は、4日の参院予算委員会で認識を問われ「党として実態把握に努める」と繰り返すのみで、具体的にどう対応するかは語らなかった。
最初に質問に立った立憲民主党の辻元清美代表代行は、「安倍（晋三）元首相の死後、いつ誰が裏金を再開したのかが焦点の一つだ。西村（康稔）前経済産業相は『結論が出なかった』とし、塩谷（立）元文部科学相は『継続はしょうがないとの結論になった』と話しており、食い違っている。どちらがかがうそをついている」と指摘した。
これに対し、首相は「食い違いについて私が判断することはできない」と語った。そのうえで「国民の関心事として、説明されることを期待する」とし、安倍派幹部らの説明に委ねる考えを示した。
辻元氏が首相自ら指揮を執って実態解明をすべきだと求めたが、首相は「政倫審をはじめ、国会での議論も続く。そのなかで、党としての対応を判断する」と述べるにとどめた。
1日の衆院政倫審では安倍派の事務総長経験者3人と、現在の座長の計4人が弁明した。2022年に当時会長だった安倍元首相の指示で還流廃止の方針を決めたが、死去後に廃止が撤回された。その経緯について、4人とも自らの関与を語っていない。
記事の転載はここまで、
野党は、街頭に出て、市民、有権者に訴えかけ、そして連帯するべきだ。
野党は、市民運動と連携して、「検察」に、「国税」に、デモを組織し、その怠慢を追及、糾弾すべきではないか。
そして、最後は、国会を数十万の市民で取り囲むデモを組織し、自民党政治家の犯罪を糾弾し、犯罪者を国会から追放するべく、皆で声を上げる。
野党政治家には、特に、今はまだ野党第一党の立憲民主党には、その声を一つに束ね、大きなうねりに変える、そんな手腕を見せてもらいたい。
自民党議員の裏金事件に関しては、安全保障政策も、天皇制も、エネルギー政策も、消費税も、棚上げし、全野党が共闘できるのではないのか。
こんな政治を許した、腐敗した政治を放置した国民にも、重大な責任がある。
有権者の半数が、政治に背を向けてしまった結果がこれだ。
田中龍作ジャーナルが「戦わなくなった野党第一党」と題して記事を報じている。
これも、言い換えれば、国民が「不甲斐なさ」を感じているということだ。
確かに、戦っているとは言い難い。
しかし、戦わなくなったのは野党第一党だけではない。
国民自身が戦わなくなった。
労働者が戦わなくなった。
空撮でしか全体が把握できないような「大規模なデモ」は近年見聞きすることがない。
労働組合がストを決行したのは、もう何十年前の話になってしまっただろう。
学生運動も、あるのか、ないのか、ほとんどニュースになることはない。
日本では、「学生運動」も、「ストライキ」も、今では死語となった感がある。
国際的には、稀有な国ということになるのだろうか。
今にして思えば、「労働運動」が労働者、或いは市民、若者に、自分たちの意思を表明する方法、不条理に対する闘い方を教えてきていたと言えるのかもしれない。
盛んだったころの学生運動も、自分たちの親世代が、労働運動で資本家と闘っている姿を見て育った世代の行動だったような気がする。
今、社会を見渡しても、多くの市民が結束し、スクラムを組んで前進し、自分たちの意思を政府、或いは政治に届ける「見本」は見当たらない。
僅かに基地反対運動に闘う姿が見られるが、全国規模という所までは届いていない。
メディアも協力する姿勢を見せてはいない。
国民の大人しさは、権力で押さえつけられている中国、ロシアの国民以上だ。
何を怖れているのだろうか。
まるで、狼に睨まれている「羊のむれ」のようではないか。
何を恐れることがあろうか。
日本の「主権者」は、他でもない、我ら国民一人ひとりだ。
その主権者の怒りは、心頭に発し、臨界点を越えている。
今なら、「一大国民運動」を巻き起こすことができる。
偶には、そんなニュースに触れてみたいし、そんな運動に参加してみたい。
そんな思いがしたので、このスレを書いた次第。
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