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国会議員免責特権　私の改革案
正論2022年5月号　政策シンクタンク　原英史
「(原さんが)国家公務員だったら、斡旋利得収賄で刑罰を受けるんですよ」
森裕子参議院議員(立憲民主党、発言当時は国民民主党)は2019年10月15日、参議院予算委員会でこう発言した。
私は政府の国家戦略特区のワーキンググループ委員を務めているが、その関連で事業者から金銭を受領したなどの疑惑追及が延々となされ、最後の決め台詞がこれだ。
そんな事実は全くない。
裏付けもなく他人を犯罪者扱いする、とんでもない誹謗中傷だった。
ところが、この発言を司法の場で争うことは難しい。
憲法51条に
「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」
と免責特権の規定があるからだ。
本稿では
「免責特権」
の在り方を論じる。
その前に、私自身が誹謗中傷を受けた事案の経過を紹介しておこう。
▽2019年6月11日、毎日新聞の1面トップ記事で
「特区提案者から指導料」
「200万円、会食も」
との大見出しで、私の顔写真を載せた記事が掲載された。
▽私は即日、そうした事実は一切ない旨、反論文を公開。
他紙は全く後追いをしなかったが、毎日新聞だけはその後も連日、私の名前を出して続報を掲載した。
▽2019年6月13日、私の疑惑追及をテーマに
「国家戦略特区利権隠蔽疑惑　野党合同ヒアリング」
が設けられた。
以降10回以上開催され、内閣府の職員らが毎回呼び出されて追及を受けた。
▽2019年7月、野党合同ヒアリングに参加していた篠原孝衆議院議員がブログを掲載。
「(原は)悪辣な事ばかりし、自分の懐を肥やしている」
などの誹謗中傷を行った。
▽2019年10月、野党合同ヒアリングの中心メンバーだった森裕子参議院議員が参議院予算委員会で前述の通り私に対する疑惑を取り上げ、その後も農林水産委員会で誹謗中傷を続けた。
■国会請願には全会一致の壁
毎日新聞と篠原孝議員には直ちに抗議文を送付し訴訟提起した。
厄介だったのは森裕子議員だ。
免責特権があるからだ。
そこで
「院外で責任は問われない」
ならば
「院内で責任を問うてもらおう」
と、森裕子議員の懲罰を求めて国会に請願を行うことにした。
ネット署名サイトで6万7000人の賛同を集め、2019年12月に
「国会議員による不当な人権侵害(森ゆうこ参議院議員の懲罰と更なる対策の検討)に関する請願書」
を提出した。
しかし結論として請願は実らなかった。
国会では請願の取り扱いは全会一致で行うとの慣行がある。
本件は政党所属の議員の懲罰を求める内容だから全会一致になるわけがない。
結局取り上げてもらえず請願は潰された。
そこで止む無く森裕子議員は国会内での発言だけでなく、部分的に国会外での問題行動もあった。
具体的には、国会質疑の際に配布した資料(毎日新聞記事を加工・転載した資料)をブログで公開したことは名誉棄損、また、私の自宅住所を掲載した資料をSNSで拡散したのはプライバシー侵害に当たる。
本丸の誹謗中傷発言は争えないが、その延長上でなされた権利侵害を対象に訴訟を起こした。
3件の訴訟のうち、篠原孝議員との訴訟は既に終結している。
東京高裁で2022年1月、篠原孝議員による名誉棄損を認め220万円の損害賠償を命ずる判決が下され確定した。
訴訟過程で篠原孝議員は
「50年毎日新聞をとってきた」
「全国紙であり信用するのは当然」
などと主張したが、認められず、判決では
「(毎日新聞記事等について)特段その内容を吟味することもなく、全面的に信頼し・・・被告に相当軽率な面があることは否めない」
と判示された。
森裕子議員との訴訟は2022年3月、東京地裁で、森裕子議員による名誉棄損とプライバシー侵害を認め34万円の損害賠償を命ずる判決が下された。
森裕子議員もやはり
「全国紙で報道したので真実と信じた」
などと主張したが、これも認められなかった。
ただ、残念ながら勝訴しても対象は国会外の行為だけだ。
国会内での本丸の誹謗中傷は、院外では
「免責特権の壁」、
院内では
「全会一致の壁」
に阻まれ、泣き寝入りするしかない。
そうして今も堂々と国会議事録に掲載されているわけだ。
一方、毎日新聞との訴訟は、東京地裁で2021年9月に1審判決が下された。
驚いたことに私の主張は認められず、
「記事には原氏が金銭を受け取ったとは書いていない」
等の毎日新聞側の主張が認められた。
記事を信じて不法行為をしてしまった篠原孝議員らにとっては、言わば騙した側より騙された側が悪いという甚だ不条理な判決だろう。
もちろん私も到底納得できず控訴して争っている。
■ゴシップメディア並みの議事録
衆議院予算委員会公聴会(2022年2月15日)に公述人として招聘され
「国会における誹謗中傷」
について意見を述べる機会があった。
私自身のケースに触れつつ、3つの事項を求めた。
以下は国会議事録から引用する。
＜第1に、事実に基づく国会質疑をお願いしたいということです＞
＜新聞や週刊誌報道を鵜呑みにした誹謗中傷、これは一般社会では不法行為です＞
＜判決の言葉を借りれば、自ら事実関係を十分吟味せず、新聞報道を鵜呑みにするような行為は、相当軽率との批判を免れません＞
＜もちろん、人間なので、間違ってしまうことはあると思います＞
＜誤った誹謗中傷を行った時は、国民の代表に相応しい責任ある御対応をお願いしたいと思っております＞
＜私の事案の場合、篠原孝議員が個人的に行った話ではありません＞
＜政党が野党合同ヒアリングを結成して行っていた組織的な誹謗中傷です＞
(中略)
＜(篠原孝議員は知性的な方だと聞くが、そんな篠原孝議員がここまでの誹謗中傷を行ったのは)野党合同ヒアリングという言わば集団リンチの場に参加して、集団心理に呑まれてしまったということなんだろうと思います＞
＜その意味で、野党合同ヒアリングという器を設けられていた政党の責任は重いのではないかと思います＞
＜第2に、免責特権それから国会議事録の扱いについて、国会での議論をお願いできないかと思います＞
＜免責特権は、国会での自由な議論を妨げないため国会議員に与えられた特権です＞
＜しかし、事実に反する誹謗中傷を行うことまで免責特権による保護に値するんでしょうか＞
＜これは国会議員の免責特権の濫用ではないのでしょうか＞
＜免責特権の在り方について、憲法改正の可能性も含めて、国会で是非御協議頂けないかと思います＞
＜森裕子議員の、先程申し上げた国会での発言、私が犯罪相当の行為をしたという発言は、国会議事録にそのまま掲載されています＞
＜これは私にとって大変不名誉なことです＞
＜もし同様の発言がネットメディアに掲載されていたら、私は直ちにそのメディアの運営者に削除を要請します＞
＜まともなネットメディアであれば、すぐに削除してくれます＞
(中略)
＜ところが、(中略)国会議事録については、削除を要請しようにも、そんな窓口がないんです＞
＜名誉棄損をする内容がネットで公開されていても、何も手を出せない状態になっている＞
＜ネットメディアについては、よくデマだらけといったことを言われがちです＞
＜しかし、こうした側面だけ見れば、ネットメディアよりも遥かに酷いのが国会議事録です＞
＜失礼な言い方に聞こえるかもしれませんが、この点に関する限り、国会議事録はデマを無責任に垂れ流している3流ゴシップメディア並みということだと思います＞
＜更に、問題は、国会議事録はすぐに潰れてしまうメディアではないということです＞
＜私が犯罪相当の行為をしたといった国会発言が、恐らく100年後までネット上に残ると思います＞
(中略)
＜議事録からの削除は難しいのかもしれません＞
＜そうであれば、例えば、苦情申し立てを受けて、この部分は事実ではないとか争いがあるといった注記を議事録に加えるといった仕組みを御検討頂けないものでしょうか＞
＜是非国会での御検討をお願いしたいと思います＞
＜第3に、政府の対応について申し上げたいと思います＞
＜疑惑の追及に対して真摯に、かつ毅然とした対応をすべきだと思います＞
＜この種の疑惑追及に対し、情報を出さないといった対応がなされることがあります＞
＜情報を出すとそれを曲解して、あらぬ追及を更に受けかねないといったことを考えると、気持ちは分からないではないんですが、こうした対応をしていると無用な疑念を深めるだけです＞
＜森友問題での公文書の改竄、こんな話はもう言うまでもなく論外です＞
＜一方で真摯に応えつつ、誤った追及には毅然と対処すべきだと思います＞
＜特に、役所の人たちの場合、不当な追及を受けた時であっても、ただ頭を下げて、言われっ放しになりがちです＞
＜これは健全な関係ではないと思います＞
＜不当な追及がなされがちになる元にもなると思います＞
＜ここは、大臣、副大臣、政務官が前面に出て毅然と対応頂くべきではないかと思います＞
■札幌病院長自殺事件判決の論理
以上の問題提起に対し公聴会では、与党や日本維新の会のみならず、立憲民主党や旧民主党系の無所属議員からも前向きに受け止める発言があった。
これはとても有難いことだ。
一方で、残念な対応もあった。
共産党・宮本徹参議院議員は公述後の質疑で、
「自らの抱える案件について私的な反論をとうとうと述べられた」
「公聴会の在り方として相応しいのかという点で言えば、甚だ疑問だ」
と私を批判した。
また立憲民主党、小西洋之参議院議員はツイッターで
「(予算案と関係ない話をした)原公述人の行為は国会への冒瀆行為」
とコメントした。
これらの批判はおよそ筋違いと言う他ない。
大切な予算審議をすべき予算委員会においてこれまで、根拠不明な疑惑追及や誹謗中傷を繰り返してきたのは一体誰だったのか。
だから私は、より良い予算審議がなされるための意見を述べた。
国会の品位を貶めないよう公聴会の場では宮本徹議員に丁寧にお答えしたが、率直言えば、頭に浮かんでいたのは
「笑止千万」
の4文字だ。
国会で不当な誹謗中傷がなされた免責特権が問題となる事案はこれまでもしばしばあった。
私の公述を批判した宮本徹議員も当事者の1人だ。
宮本徹議員は2017年に衆議院予算委員会で
「東村山市の生活保護行政」
を取り上げ、足の怪我が悪化した人を生活保護に繋がないなど
「極めて不適切になされている」
と発言した。
東村山市はそんな事実はないとして根拠を示すよう求めたが回答がなく、市長が抗議文を送付する事態になった。
当時の産経新聞記事によれば、取材に対し宮本徹議員は
「憲法51条(免責特権)に基づいて対応する」
と答えたという。
結局どう
「対応」
されたのか。
免責特権の在り方を議論する上で大いに参考にすべき事例だ。
より深刻な結果を招いた事案が
「札幌病院長自殺事件」
だ。
1985年(昭和60年)11月21日に某国会議員が国会質問の中で、札幌市内の病院院長につき
「破廉恥な行為をした」
「薬物を常用する」
などと誹謗中傷し、翌日1985年(昭和60年)11月22日に院長は自殺した。
遺族はこの議員が調査もせずに事実無根の発言をしたとして、議員個人と国を相手に訴訟を提起。
最高裁まで争われたが、結論は原告敗訴だった。
発言内容が真実だったと認められたからではなく、免責特権の壁などが立ち塞がったためだった。
話が少し細かくなるが、この先の議論にも関わるので、判決の論理を補足しておく。
免責特権に関して学説上は
「絶対的免責特権説」(議員の院内での如何なる言論も免責されるとする学説)
と
「相対的免責特権説」(名誉棄損やプライバシーとの関係で一定の制約はあるとする学説)
がある。
この事案で遺族側は後者を主張したが、札幌地裁は
「免責特権は絶対的」
と判示した。
これに対し最高裁判決「1997(平成9)年9月9日」は免責特権について判断していない。
▽国会での発言は
「国会議員としての職務」
だから、賠償責任を負うとすれば、国家賠償法に基づいて国となり、議員個人は責任を負わない。
よって、免責特権は論ずるまでもない。
▽そして、国が国賠法上の責任を負うのは、
「職務とは関わりなく違法又は不当な目的をもって事実を適示し、あるいは、虚偽であることを知りながら敢えてその事実を適示する」
など特別な事情がある場合に限られる。
これが最高裁判決の論理で、
「免責特権の壁」
の外側に
「国賠の壁」
を築き、国会議員の発言を更に堅固に守っているのだ。
私はこの最高裁判決を吟味し、森裕子議員の国会内での発言を訴訟対象にすることを断念した。
勝てる可能性は極く低く、しかも森裕子議員自身ではなく国を相手に争わなければならない。
私は、こうした事案が繰り返されないために争っているのであって、賠償金が欲しくて訴訟をやっているわけではない。
国を提訴するのはおよそ無意味なことだった。
■デタラメな情報空間の危うさ
幸いにして、私の国会での問題提起の後、与党からも反応があった。
自民党、平将明衆議院議員は
「国会として重く受け止めるべきだ」、
安倍晋三元首相は
「毎日新聞の捏造的大誤報に始まる原英史さんに対する誹謗中傷。酷すぎる」
とツイッターでコメントした。
今後の国会での議論進展を期待したい。
議論を促すための叩き台として、以下で改革試案をお示しする。
まだ検討不十分な点もあると思うが、是非国会で大いに議論頂けたら幸いだ。
この問題は実は、ウクライナ侵略で国際情勢が激変する中で喫緊の課題でないかと考えている。
今後
「民主主義vs権威主義」
の対決は確実に新たな局面に入る。
ハイブリッド戦争で情報戦の役割が如何に大きくなっているかは今般目の当たりにした通りだ。
新たな対決局面において、
「情報空間の健全性」
を如何に高めるかは民主主義国家にとって極めて重要だ。
膨大なるプロパガンダやデマ情報が飛び交う現代の情報空間で、
「言論の自由市場」(市場競争において誤った情報はいずれ駆逐されていくはず)
に委ねるだけでは不十分になっている。
だからといって言論統制に踏み込めば民主主義の自己否定だ。
よって、プロパガンダやデマを早期に検出し”消火”する合理的なメカニズムを確立・強化しなければならない。
ところが、現状でこうしたメカニズムが最も欠落しているのが新聞・テレビなどマスメディアと国会だ。
マスメディアは権威に守られ、一旦誤報を流すとなかなか訂正しない。
国会は免責特権で守られ、デマを流そうと思えば流し放題の場になっている。
他国のプロパガンダに悪用される可能性も決して荒唐無稽な話ではない。
権威主義に対峙して民主主義国家が打ち勝つために、まずここを何とかしなければならない。
デタラメな情報空間は民主主義を危うくする。

■「免責特権」改革試案
1　異議申立て手続きの創設
・国会において事実に反する発言がなされ、個人・法人の信用棄損、地域の風評被害などが生じた場合、当事者が異議申立てを行い、国会における検証を求める手続きを設ける。
・対象は「事実に反する」場合に限り、意見の当不当は対象としない。
2　「国会発言検証委員会」(仮称)の設置
・国会に「発言検証委員会」(仮称)を設け、異議申立てのなされた発言を検証する。
委員会は、国会議員以外の独立性の高い法曹関係者等を中心に構成する(原発事故に関して設けられた「国会事故調」に類似する)。
・委員会では、民事の名誉棄損訴訟に準ずる方式で、双方の主張を聞き、証拠に基づき客観的・中立的に検証を行う。
3　委員会での検証、それに基づく対処
「国会発言委員会」では以下の点(〇部分)を検証して公表する。
検証に基づき、以下(▶部分)に掲載する対処を行う。
発言内容が
〇A「事実と認められない(明らかに事実に反する、または、事実に反するとの断定まではできないが事実と認める根拠は不十分)」か
B「事実と認められる」
のいずれかを検証する。
尚、事実がないことの証明はいわゆる悪魔の証明になりがちなため、異議申立者に「事実に反する」ことの立証責任を負わせるのではなく、発言した議員に「事実である」ことの立証を求める。
Aと認定された場合
▶国会議事録の該当部分にその旨を付記するなど、発言による損害が広がらないための措置を講ずる。
〇更に、発言した議員の責任(落ち度や悪質性)の程度を検証する。
▶検証結果を踏まえ、別途懲罰委員会で審議し、当該議員に対し必要に応じ懲罰(公開議場での陳述、登院停止等)を科す。
〇議員の責任程度が重く、免責特権による保護に値しない、更に(国賠法上の)国会議員としての職務の範囲を逸脱すると考えられる場合、その旨を表明する。
▶その先は司法の判断だが、国会外で民事訴訟や刑事訴訟で争う可能性を拓く。
4　その他
・政治目的等で異議申立て手続きが濫用されることを防ぐ措置を講じる。
例えば、主張の根拠が薄弱だった場合には相当額のペナルティ(経費請求)を科すなど。
・免責特権による保護等に限界があることを明確にするため、憲法改正の可能性等について併せて議論する。

札幌病院長自殺事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AD%E5%B9%8C%E7%97%85%E9%99%A2%E9%95%B7%E8%87%AA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
竹村泰子
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%9D%91%E6%B3%B0%E5%AD%90

「失敗から学ぶ」を妨げる歪んだ使命感　暴走する新聞報道
正論2024年3月号　政策シンクタンク　原英史
2024年年始早々に不幸な出来事が続いた。
2024年元日の能登半島地震に続き、2024年1月2日には羽田空港での衝突事故が発生した。
海上保安庁の航空機に搭乗していた5人が亡くなられたことは痛ましい。
一方、日本航空機の乗員・乗客が全員無事だったことは不幸中の幸いだった。
事故直後に流れた映像からはもっと悲惨な事態も予期されただけに、この一報を聞いた時は本当に安堵した。
岸田文雄首相が直後に出したコメント、
「日航や空港の職員の皆さん、乗客の皆さんの冷静な対応によって、日航機の乗員乗客379名が全員脱出できたことに感謝申し上げます」
には全く同感だった。
ところが、2024年1月2日当日夜の日航の記者会見は実に醜聞だった。
記者らが日航を半ば犯人扱いし、糾弾する場と化していたからだ。
特に朝日新聞の記者の質問は酷かった。
「着陸許可はあったのか」
「いつ確認するのか」
などとしつこく問い質し、
「確認中」
としか答えようのない日航の説明者に対し、
「御社の信頼にも関わること。それをまだ言えないということか」
と責め立てた。
言うまでもなく、航空事故の原因究明は運輸安全委員会で客観的に行うことになっているから、最小限の回答しかできないのは自明だ。
それにもかかわらず、ネット中継される会見の場で、さも日航の対応が不誠実化のような印象形成を狙っているとしか見えなかった。
翌日(2024年1月3日)以降に掲載された各紙記事は、会見の延長だった。
日航と海保のどちらが犯人だったのか、離着陸許可があったかどうかにばかり焦点が当てられた。
その一方で、岸田首相が2024年1月2日当日に言及した
「乗員・乗客の冷静な対応」
を掘り下げる報道は当初はほとんどなかった。
例えば朝日新聞は2024年1月3日付紙面では、機内で
「早く出してください」
「(ドアを)開ければいいじゃないですか」
などと泣き叫ぶ声が飛び交ったことなどを伝える一方、
「冷静な対応」
ぶりはほぼ報じなかった。
対照的だったのは海外メディアだ。
米国や英国などの新聞・テレビで、乗員・乗客の模範的な対応への称賛が相次いだ。
例えばニューヨーク・タイムズ紙デジタル版(2024年1月2日付)は、見出しで
「『奇跡』：航空機が東京着陸時に火に包まれたが、全員生存(A 'Miracle ：Plane Erupts in Flames Landing in Tokyo, All Aboard Survive)」
と掲げ、乗員の避難誘導が如何に素晴らしく奇跡的なものだったかを専門家のコメントを交えて伝えた。
英BBC放送(2024年1月3日)は、乗客が乗員の指示に従って荷物を持たずに逃げたこと(地上に荷物を持っている乗客は見られなかった)や、複数の専門家が乗員の対応を称賛していることを伝えた。
面白いことに、日本の新聞各紙は2024年1月4日紙面で一斉に
「海外メディアは称賛」
と報じた。
海外メディアにだけ称賛に値する情報を入手するルートがあったとは思われないが、なぜか称賛は
「逆輸入」
だった。
加えて、朝日新聞の場合は、海外メディアの称賛を伝えると同時に、
「なぜすぐに脱出口が開かなかったのか」
という乗客の疑問や、
「事故の詳細はまだ不明だが、脱出に時間がかかり過ぎている印象を受けた」
という専門家の声も合わせて伝えた。
称賛に偏る海外メディアとはあくまで一線を画したわけだ。
■「事故の起きた国のメディア」
こうした会見の様子や、海外メディアとの報道姿勢の違いについて、SNSでの批判も起きた。
これに対し、朝日新聞は2024年1月12日付朝刊
「能登地震と羽田事故　欧米と異なる報道、役割の違いから」
で、識者コラムの形を取って、こう反論した。
「記者が詳細に質問し事実関係を確認することで、事故の原因や対応の問題点を浮かび上がらせ、将来の危機管理や訓練、また公的な捜査や調査の検証にも繋げられる」
「これも事故が起きた国のメディアの責務の1つだ」
つまり、
「事故が起きた国のメディア」
として、お気楽に称賛だけしている海外メディアとは異なり、厳しく追及して報じる責務があるというわけだ。
しかし、先に述べた朝日新聞記者の会見での質問は、原因究明などに繋がる要素があったとは思われない。
更に、
「事故が起きた国のメディア」
だから…というのも疑わしい。
例えば、1989年に米国で起きた
「ユナイテッド航空232便不時着事故」
における日米の報道ぶりはどうだったか。
この事故は、飛行中に油圧系統の破損で操縦不能に陥り、アイオワ州の飛行場に緊急着陸を試みたものの衝突・炎上。
乗員・乗客296人のうち半数以上が救助されたが、最終的に112人が死亡したものだ。
その後10カ月かかってなされた事故調査によれば、原因はエンジンのファンの欠陥による疲労亀裂が見逃されていたことだった。
一方、先に述べた朝日新聞記者の会見での質問は、原因究明などに繋がる要素があったとは思われない。
更に、機長ら(たまたま客席に乗り合わせたベテラン機長も参加した)が操縦不能な機体を何とか制御しつつ空港まで辿り着いたことは、
「高く称賛に値し、合理的に期待できる範囲を大きく超えていた」
(highly commendable and greatly exceeded reasonable expectations)
と事故調査報告書に記載されるほどの奇跡的対応だった。
もちろん事故直後にはそんな原因などまでは判明していない。
その中で、米国の報道の多くは、深刻なトラブルにもかかわらず生存者がいたことを大きく取り上げ、乗客や乗員の対応を称賛した。
ニューヨーク・タイムズ紙(事故翌日の1989年7月20日)は、
「186人が生還した模様(186 Aboard Are Said To Survive)」
と見出しに掲げた。
ロサンゼルス・タイムズ紙(事故翌日の1989年7月20日)は、
「神様が逃げ口を開いてくれた(God opened a hole)」
という乗客の言葉を見出しに掲げ、1度は機外に脱出しながら赤ちゃんの泣き声を耳にして救出に戻った乗客の勇敢な行動など、助け合って生還を果たした様子を詳しく伝えた。
ワシントン・ポスト紙(事故翌日の1989年7月20日)は、
「機長は見事に状況に対応していた」
という現場の専門家のコメントを伝えた。
これに対し、日本の報道は、特段の独自情報があったわけではなかろうが、全く趣の異なるものだった。
死亡者数を大きく取り上げ(見出しで「124人死亡」など)、
「緊急着陸に失敗」
と報じた(朝日新聞見出し、読売新聞リード文。いずれも事故翌日の1989年7月20日夕刊)。
読売新聞は、
「パイロットの判断も奇跡的に生存者が多かった要因とみられる」
としつつも、
「あるいはパイロットが慌ててミスをした可能性も考えられる」
という専門家のコメントも掲載した。
結局、
「事故が起きた原因」
が米国の場合でも、米国の新聞は称賛すべきことを称賛したのに対し、日本の新聞は、明確な糾弾ではないにせよ、糾弾のニュアンスを色濃く滲ませるものだった。
この結果、米国では機長らは
「多くの人命を救ったヒーロー」
と扱われていく。
その一方、日本ではそんな認識は全く広がらなかった。
当時の週刊新潮(1989年8月3日号)では、米国ではそんな意外な状況になっていることを伝えて、こう論評している。
「あれだけの事故でありながら乗客の約3分の2が生き残った」
「それは、機長の手腕があればこそというわけだ」
「日本なら、『190人もの死者を出して』と言われるところだけに、国情の違いと言うべきかもしれない(後略)」
もちろん、米国人が日本人と比べ、人の死に鈍感なわけではない。
日本人がやたらと他人を非難する国民性とも思われない。
「国情の違い」
は、新聞の報道ぶりに起因したのだろう。
■事実を正しく伝える
今回(2024年)と35年前(1989年)の2件の航空事故に関する内外の新聞記事を読み比べてみると、やはり日本の新聞は、
「メディアの役割は監視」
という使命感に捉われ過ぎているように思う。
嫌な言い方をすれば、
「自分たちは1段上から叱り付ける立場だ」
と思い込んでいる。
このため、問題点を何か指摘しなければと躍起になってしまうのだろう。
もちろん
「メディアの役割は監視」
ということ自体は間違いではない。
しかし、メディアの最優先の役割は、事実を正しく伝えることだ。
日本新聞協会の
「新聞倫理綱領」
に示されている通り、
「記者の任務は真実の追究」
であり、
「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」。
称賛すべきことも、事実を正しく伝えるのが責務のはずだ。
ところが、日本の新聞は
「監視」
に軸足を置き過ぎるあまり、称賛すべき事象は
「使命の範囲外」
としてフィルターで取り除かれてしまう。
逆に、批判に繋がる事象は、あやふやでも憶測混じりで伝えてしまったりする。
こうなると、もはや
「歪んだ使命感」
でしかない。
「歪んだ使命感」
が、日本と海外の報道姿勢の違いを生んできた。
航空事故に限らず、こうした違いはしばしば生じる。
例えば2011年3月東日本大震災後の
「フクシマ50」
もそうだった。
2011年3月東日本大震災直後に福島第1原発に残り危険な作業を担った東電や関係者の社員について、当初から高く称賛したのはニューヨーク・タイムズ紙など海外メディアだった。
2011年3月当時も日本の新聞は称賛を
「逆輸入」
した。
朝日新聞
「『英雄フクシマ50』欧米メディア、原発の作業員ら称賛」(2011年3月15日)
などの記事により、
「フクシマ50」
という言葉は日本人にも広く知られることになった。
もちろん朝日新聞の記者らも、当初から現場の作業員の奮闘ぶりは認識していたはずだが、そうした情報は使命感のフィルターで弾かれていたというわけだ。
更に、朝日新聞のその後の報道は、改めて触れるまでもないかもしれない。
2014年5月、いわゆる
「吉田調書」(当時の吉田昌郎・福島第1原発所長に対し国会事故調が聴取した結果をまとめた文書)
の内容と称し、
「(事故直後に)所員の約9割が待機命令に違反し、第2原発に撤退した」
などという
「大誤報」
をすることになった。
歪んだ使命感が、事実に反する不当な糾弾をもたらした。
最近では、能登半島地震への政府の対応について、朝日新聞が
「初動が遅れた」
との批判を繰り返している。
自衛隊の投入について、熊本地震では2日後に2000人から2万5000人に増員されたのに対し、能登半島地震では連日1000人〜5000人程度ずつ投入されたことなどを捉え、
「遅れた」
と批判する。
だが、政府がすぐに反論している通り、能登半島では陸路が限られ、道路の復旧状況や受け入れ態勢を見ながら増員せざるを得ない。
平野部が被災し、しかも近くに1万人超の隊員が常駐する熊本とは条件が全く異なっていた。
そうした事情は現地を取材する記者は当然理解しているはずだが、それでもこんな批判をするのは、やはり歪んだ使命感の産物なのだろう。
■原因究明の阻害防止ルールを
何か問題が生じた時につい犯人捜しや糾弾に走りがちなことは、古今東西を問わず、言わば人間の性のようなものだ。
かつて数百年前の欧州で飢饉や飢餓に際して魔女狩りが起きたのは、その極端な事象だった。
日本の新聞の
「糾弾」
重視は、そうした人間の性に心地よく応えるものであり、だからこそ長年に渡って読者に受け入れられてきたのだろう。
そうした性に対して、航空業界では、
「糾弾するよりも、失敗から学ぶ」
という組織文化が古くから確立されてきた。
ボイスレコーダーなどの記録を残し、事故があれば第3者機関で科学的・客観的に原因究明し、結果に基づき再発防止を図る仕組みが整備された。
原因究明を優先するため、航空事故では個人の刑事責任を通常は問わないといった慣行も一部の国にはあった。
マシュー・サイド『失敗の科学』によれば、この
「失敗から学ぶ」
文化こそが、医療など他分野と比して、航空業界の安全性を飛躍的に高めてきた。
「失敗の検証」
が如何に再発防止に繋がったか。
1979年の
「テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故」
の例を紹介しておこう。
この事故は、大西洋上のカナリア諸島にあるテネリフェ空港の滑走路でジャンボ機同士が衝突したものだ。
離陸しようとしたKLMオランダ航空の乗客・乗員248人全員が死亡し、滑走路上にいたパンアメリカン航空機では380人中335人が死亡した。
KLM機の機長が
「管制承認」
を
「離陸許可」
と誤認したとされるが、そこに至る事情は色々あった。
爆弾テロの予告の影響でカナリア諸島の別の空港が閉鎖され、テネリフェ空港が一時的に混雑していた。
気象状態が悪化して滑走路に霧がかかった。
離陸の遅れが生じ、KLM機の機長には焦る理由があった。
管制塔との間で不明瞭な用語が用いられた。
通信の混信が生じた、などだ。
その中で注目された点の1つが、回収されたボイスレコーダーから明らかになったコックピット内の会話だ。
衝突の少し前、機関士が
「パンナム機は滑走路からまだ出ていないのでは？」
と指摘したが、機長が
「出たよ」
と強く否定し、そのまま衝突に向かってしまった。
この機長は、KLM社内で長く教官も務めていたベテラン機長だ。
権威ある存在だった基調に対して強くものを言えず、押しとどめられなかったことが見て取れた。
当時こうした
「コックピット内の上下関係」
が要因の1つと見られる事故が他にもあり、これを機に、航空業界では
「クルー・リソース・マネジメント(CRM)」
が導入されるよになった。
上下関係を解消し、権威の高い機長に対して、ものを言い易い空気を作り、乗員の力を最大限に引き出す環境作りに組織的に取り組むようになった。
先に触れた1989年に米国で起きた
「ユナイテッド航空232便不時着事故」
は、CRMが有効に機能した事例とされている。
危機状況のコックピット内で、機長が時にジョークも交えながら、知恵を出し合い協力できる環境を作ったことが、奇跡の生還(乗員・乗客296人のうち約3分の2が生き残った)の要因になった。
もし1977年当時、ボイスレコーダーのデータなどを精緻に解析することなく、
「離陸許可の誤認はあり得ないミスだ」
などと糾弾するだけで終わっていたら、こうした有効な再発防止策は講じられず、更に多くの事故が生じた可能性があった。
どれだけ糾弾しても、あり得ないミスは時に起きてしまうものだ。
前半で紹介した朝日新聞の反論に話を戻すと、
「メディアの厳しい追及は原因究明などに貢献する」
との主張は、このケースを見てもやはり疑わしい。
もし1979年の
「テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故」
のような事故が日本で起きていたら、朝日新聞は恐らく、限られた情報に基づき、数多くの人命をあり得ないミスで奪った機長や航空会社などを厳しく糾弾したのではないか。
しかし、そんな糾弾は再発防止には繋がらない。
それどころか、ミスを責め立てる世論が過熱して、冷静な原因究明と再発防止策の検討を妨げることにもなりかねなかっただろう。
今後の教訓として、航空事故のように専門機関による原因究明がなされている場合、メディアはこれを尊重すべきだ。
もちろん盲従すべきというのではなく、原因究明のプロセスや結果に問題があれば、大いに批判したらよい。
しかし、今回のように、メディアが運輸安全委員会になり代わって
「原因究明ごっこ」
をするようなことは控えるよう、新聞協会でルールを申し合わせるべきだ。
■再発防止できない理由
航空業界での
「失敗から学ぶ」
プロセスは、他分野でも取り入れられつつある。
例えば医療分野では、2014年の医療法改正で
「医療事故調査制度」
が導入された。
医療事故の発生時に院内調査を実施し、その調査報告を第3者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析することで再発防止に繋げる仕組みだ。
一方、
「失敗から学ぶ」
ことを拒む業界もある。
その1つが新聞だ。
新聞の場合、航空事故や医療事故に相当する事故は
「誤報」
だ。
無実の人を誤って犯罪者扱いする
「報道冤罪」
は、場合によっては相手を社会的に殺すにも等しい重大事故だ。
ところが、こうした重大事故が生じた時に、検証して再発防止に繋げる仕組みが全く整備されていない。
私自身、そんな
「報道冤罪」
の被害に遭った1人だ。
2019年6月の毎日新聞で、当時務めていた国家戦略特区のワーキンググループ(WG)委員の立場で
「200万円」
や
「会食接待」
を受けたという事実無根の記事を掲載された。
名誉棄損訴訟を起こして4年半を経て、2024年1月に最高裁で勝訴が確定した。
これを受け毎日新聞に対し、なぜこんな誤報が生じたのか徹底検証し、再発防止を講ずるよう求めているが、毎日新聞は全く応じる気配がない。
それどころか、判決確定の翌日(2024年1月11日)に掲載した記事は、要するに
「裁判では一部負けたが、報道は概ね正しかった」
という内容だった。
「判決では、WG委員の協力会社が特区の提案者からコンサルタント料を得ていたという報道が事実だと認められました」
という完全に虚偽の記述まであった。
私からすれば、訴訟では勝ったが、その後の報道で更に
「セカンド名誉棄損」
に遭っているようなものだ。
これでは、また事故が繰り返されることになる。
新聞業界でも、航空事故のように
「失敗から学ぶ」
仕組みを整備すべきだ。

「毎日新聞が反省しているとは思えない」　名誉毀損訴訟で勝利した原告がそれでも怒っている理由
2024/1/25(木) 6:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/25be47338f336955c541cbb2b49570880a44a100
■判決確定を伝える記事でも、意味不明の自己弁護を続ける毎日新聞
2019年当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁は1月10日に両者の上告を棄却。
毎日新聞に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定したのだ。
毎日新聞は
「取材が十分ではなく、記事も正確ではなかったとの判決の趣旨を真摯に受け止め、今後の取材活動に生かしていきます」
との記事を掲載し、関連記事のインターネット上での公開を停止した。
■毎日新聞はどこで間違えたのか
問題の記事は2019年6月11日付朝刊の1面トップで、顔写真入りで、国家戦略特区をめぐる原さんの
「疑惑」
を報じたもの。
美容学校に関わる規制改革に関連し、特区提案者から原さんが現金と会食接待を受けたことが強く印象付けられる紙面になっていた。
毎日新聞の報道はその後も続き、漁業法を巡る話でも原さんの名前が出てきた。
また、この記事を国民民主党の森ゆうこ参議院議員をはじめとする野党議員が取り上げ、毎日新聞はその動きを更に報じていった。
新聞が火をつけ、野党議員がそこに薪をくべていき、原さんは国家戦略特区関連で甘い汁を吸った人物だという印象が広まっていった。
これを事実無根だ、として原さんは毎日新聞や森議員らを名誉棄損で訴えたのである。
今回判決が確定したのは毎日新聞を相手取った訴訟についてだ。
原さんは著書『国家の怠慢』(高橋洋一・嘉悦大学教授との共著)の中で、この裁判について怒りを交えて次のように語っている(発言は2020年時点のもの)
　***
まず、この件で本当に驚いたのは、新聞って全く根も葉もない記事を書くことがあるんだなということですね。
新聞報道に間違いのあることはこれまでも知っていました。
しかし、そうはいっても、大々的にスキャンダルを報じる記事を見たらこれまでは、全てが真実かはともかく、少なくとも何らかの不正があったんだろうと思っていました。
ところが、この記事に関して、私には何1つ不正がないわけです。
それにもかかわらず、私が不正な金を貰ったとしか読めない事実無根の記事が出ました。
■5日続けて1面で大々的に攻撃
裏の目的はよくわからないわけですが、規制改革を止めたい人たちが、何らかの形でリークをして、それに乗っかって毎日新聞さんがちゃんとした取材をせずに記事を書いてしまったということだと思います。
そして、それにまた乗っかって、国民民主党の森ゆうこ参議院議員をはじめ何人かの野党の国会議員の人たちが攻撃をしたという構図ですね。
いま毎日新聞との裁判をやっていて、近いうちに1審の判決が出ると思いますが、既にその過程で、色々なことが明らかになってきました。
まず前提として、最初の毎日新聞の記事では2つのことが書いてあった。
1つ目は、私が特区提案者から金を貰ったということ。
明らかにそう見えるような記事だったわけです。
もう1つは私が会食接待を受けた、フグをご馳走になったと書いてあった。
そして、特区の委員という立場を利用して、金を貰い、会食接待を受けているのは問題だ、という記事だったわけです。
そんな事実が全くないので、記事が出たその日のうちに、私は反論文を公開しましたが、毎日新聞はその後も続報を出し続けたんですね。
5日続けて1面、その後も1カ月続いたわけです。
それで仕方ないので、こちらも毎日反論文を公開し続け、それでも止まらないので提訴しました。
■裁判では「そんなこと書いていない」と態度を一変
裁判になったら向こうが主張してきたのは、記事には私(原)がお金を貰ったとは書いていないというのです。
確かに記事の文面をよく見ると、私ではなく別の会社が貰ったと書いてある所もあるんだけれども、まあ1面のチャート図には私の顔写真が大きく出て、見出しには
「指導料200万円」
と書いてある。
しかも、記事の最後には、
「原氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性がある」
という大学教授のコメントまで載せてある。
どう考えたって私が金を貰ったとしか見えません。
ところが、毎日新聞は記事の最重要部分について、裁判では
「そんなことは書いてません」
と否定しているわけです。
酷いことに、裁判ではそんな話になっているのに、国会ではその後も、この記事に基づく指摘がなされました。
森ゆうこ議員は2019年10月の参議院予算委員会で、私が収賄罪相当のことをした、つまり金を貰ったと発言した。
これはNHK中継の入っている質疑でしたから、全国にあまねく虚偽をばら撒いてくれたわけです。
ところが、毎日新聞は、これを否定しようともしない。
本来なら
「森議員の国会質問は大間違い」
「記事にそんなことは書いてません」
と1面トップで報道すべきでしたが、それもしない。
無責任極まりないと思いましたね。
■「思い込んでしまった」毎日記者のレベル
もう1つの会食接待についても、そんな事実は全くない。
記事では福岡で会食接待を受けたことになっているのですが、この日は私は確かに福岡にいました。
しかし、15時まで会議があって、16時過ぎには空港に行って飛行機に乗っているので、およそ会食は無理なんです。
記事が出る前に取材があって、記者さんにそう伝えているのですが、なぜか会食接待を受けたとの記事になった。
これはその後、日本語の読み間違いと思い込みに基づくことが分かってきた。
私と一緒に出張していた藤原豊さんという内閣府の人がいて、その人も一緒に会食接待を受けたかのような記事になっているのですが、その藤原さんと記者さんとの取材時のやり取りで、記者さんは藤原さんが店に行ったことを認めたと思い込んでしまったんです。
これは、回答文書を単に読み間違えているだけなのですが、それで記事にしてしまったらしきことも大体分かってきた。
だから、最低限の日本語能力のある人を取材に出してよ、という話だったと思っています。
　***
記事掲載から最高裁で決着が着くまで4年半。
これ自体はさほど大きなニュースとして報じられない。
原氏は今回の判決確定を受けて、改めて次のように語る。
「判決を受け、まず毎日新聞には徹底した検証を求めたいと思います」
「毎日新聞にはこれまでも繰り返し検証を求めてきましたが、『訴訟係争中』を理由に応じてもらえていませんでした」
「不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずです」
「判決確定を伝える記事でも、毎日新聞は意味不明の自己弁護を続けており、到底反省しているとは思えない」
「その問題点については今後も徹底的に追及していきます」
デイリー新潮編集部

原英史氏、毎日新聞に勝訴「名誉毀損による不法行為」認める
https://www.nishino-law.com/publics/index/116/detail=1/b_id=193/r_id=10371
令和4年7月4日、政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)で座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷付けられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた控訴審の判決が東京高等裁判所でありました。
1審の東京地方等裁判所判決では、毎日新聞の目的が
「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」
として原氏の主張を退けましたが、東京高等裁判所は、高裁の相澤哲裁判長は原氏の主張を一部認め、毎日新聞に対し、損害賠償として220万円の支払いを命じる逆転判決を下しました。
毎日新聞は、令和元年6月11日付の朝刊1面トップで
「特区提案者から指導料」
とのメインの見出し、
「WG委員支援会社　200万円、会食も」
とのサブの見出しを付けた記事を掲載しました。
毎日新聞は、福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コンサル料として200万円の支払いをしたかのように取れる報道をすると共に、会食費を同法人が全額負担したと報じました。
原氏はこれに対し、
「会社やその顧客から、1円も貰ったことがない」
などと全面否定し、令和元年6月に提訴しました。
令和3年9月の東京地方等裁判所の1審判決では、毎日新聞が勝訴し、原氏が控訴していました。
原氏は、福岡市の美容系学校法人が、原氏との会食費用を負担したと書いた点については、
「控訴人が実際に当該招待に応じ、学校法人側でその費用を負担したかどうかは不明であると言わざるを得ない」
と指摘した上、毎日新聞記者の取材に対して原氏が食事をする時には基本的に折半していると答えていたことなどから
「会食の費用を学校法人において負担したとの事実が真実であると信ずるについて相当の理由があったとは言えない」
と述べ、名誉毀損の成立を認めました。
毎日新聞の原氏に対する報道を巡っては、記事をソースに原氏を批判する国会議員による名誉毀損問題に発展しました。
原氏はブログを書いた立憲民主党の篠原孝衆院議員を訴え、東京地裁は令和3年3月に篠原氏の名誉毀損を認めて篠原代議士に165万円の支払いを命じる判決を下し、令和4年1月には控訴審でも原氏が勝訴し、確定しています。
また同じく毎日新聞の記事を元に、国会質問やネットで原氏を批判した同党の森ゆうこ参院議員に対しても原氏は提訴し、東京地方裁判所が、令和4年1月、森氏に対し34万円の支払いを命じました。
森議員は控訴中です。
原氏は
「このような事実無根の誹謗中傷記事が許されてはならないと考えていました」
「訴訟過程では、あまりに杜撰な取材ぶりも明らかになりました」
「今後同様のことが繰り返されないため、今回の判決の意義は大きいと思います」
「毎日新聞社には、判決を真摯に受け止め、一連の記事掲載に係るプロセスを第三者も交えて検証し、検証結果と再発防止策を明らかにしてほしいと思います」
と述べています。

「不当な報道の検証不可欠」名誉毀損確定の毎日記事で原英史氏　議員の免責特権見直しも
2024/1/12 12:19
https://www.sankei.com/article/20240112-US4FRMD2ZNB3NLJMGUM2CNAICM/
政府の国家戦略特区を巡る毎日新聞の記事で名誉を傷付けられたとして、特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、名誉毀損の成立を一部認めた判決が2024年1月10日に最高裁で確定した。
原氏は自身のフェイスブック(FB)で
「不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずだ」
と指摘した。
毎日新聞は令和元年6月11日朝刊で、特区提案を検討していた福岡市の学校法人側と原氏が度々面会し、会食費を
「法人が負担した」
などと報じていた。
記事は野党も国会審議で取り上げ、当時、国民民主党の参院議員だった森裕子氏は元年10月15日の参院予算委員会で
「(原氏が)国家公務員だったら、斡旋利得、収賄で刑罰を受ける」
などと発言。
しかし、国会議員の国会での討論は免責特権が認められるため、原氏は森氏の発言を訴訟の対象から外さざるを得なかった。
原氏はFBで
「国会内でなされた誹謗中傷は免責特権で守られ、訴訟すらできなかった」
「『政治改革』が争点になっている中、課題の1つとして国会改革もぜひ議論してほしい」
と免責特権の乱用防止を訴えた。
毎日新聞は判決確定を受け、2024年1月12日朝刊で
「一部の取材が十分ではなく、記事も正確ではなかったとの判決の趣旨を真摯に受け止め、今後の取材活動に生かしていきます」
と掲載すると共に、インターネット上での関連記事の公開を停止した。

毎日新聞の逆転敗訴確定　原英史氏めぐる特区関連記事で名誉毀損
2024/1/11 15:55
https://www.sankei.com/article/20240111-YAJZFJJCENLMPILV3AXTF3DYJ4/
政府の国家戦略特区を巡る毎日新聞の記事で名誉を傷付けられたとして、特区ワーキンググループの原英史前座長代理が毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は双方の上告を受理しない決定をした。
2024年1月10日付。
請求を棄却した1審判決を変更し、名誉毀損の成立を一部認めて同社の逆転敗訴とした2審判決が確定した。
2審東京高裁判決によると、毎日新聞は令和元年6月11日朝刊で、特区提案を検討していた福岡市の学校法人側と原氏が度々面会し、会食費を
「法人が負担した」
などと報じた。
1審東京地裁判決は、記事には真実性があり名誉毀損は成立しないと判断。
一方、2審判決は記事が問題視した会食について
「学校法人側が費用を負担したかどうかを裏付け取材したと認めるに足る証拠はない」
などとして真実性を否定し、名誉毀損に当たると判断して毎日新聞社に220万円の支払いを命じた。

毎日新聞の敗訴確定　特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁
2024年01月11日15時00分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011100723&g=soc
政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は2024年1月10日付で、双方の上告を退ける決定をした。
名誉毀損を一部認め、同社に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。
■毎日新聞社説は「不見識」　共産幹部、松竹氏除名巡り
同社は2019年6月11日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。
1審東京地裁は、会食について
「真実と信じる相当の理由がある」
として請求を棄却した。
これに対し2審東京高裁は、
「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」
として1審を変更し、同社の逆転敗訴とした。
毎日新聞社の話　記事の一部について取材が正確ではなかったとの東京高裁判決を真摯に受け止め、今後の取材活動に生かしていく。

戦略特区めぐる記事は「名誉毀損」　毎日新聞の敗訴確定　最高裁
2024年1月11日 14時53分
https://www.asahi.com/articles/ASS1C4T1SS1CUTIL015.html
政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷付けられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は、双方の上告を退けた。
2024年1月10日付の決定。
記事の一部は名誉毀損と認め、毎日新聞に220万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決が確定した。
毎日新聞は2019年6月、原氏と協力関係にある企業が、特区の提案を検討していた学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていたと朝刊1面で報道。
原氏と法人の副理事長が会食し、費用を法人が負担したとも報じた。
1審・東京地裁は原氏の請求を棄却したが、2審は、会食の費用負担については真実と認められず、取材が不十分だったなどとして賠償を命じた。
一方、コンサル料については、原氏が受け取ったと示す記事ではなく、原氏への名誉毀損にはならないと判断した。
双方が上告したが、第3小法廷は今回の決定で、いずれも上告ができる理由にあたる判例違反などがないとだけ判断した。
毎日新聞は
「記事の一部について正確ではなかったとの高裁判決の趣旨を真摯に受け止める」
とコメントした。

特区報道訴訟　毎日新聞社の敗訴確定　最高裁が双方の上告退ける
2024/1/11 20:06（最終更新 1/11 20:06）
https://mainichi.jp/articles/20240111/org/00m/040/023000c
毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史元座長代理が毎日新聞社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は2024年1月10日付の決定で、毎日新聞社側と原氏側双方の上告を退けた。
名誉毀損の成立を認め、毎日新聞社に220万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決(2022年7月)が確定した。
裁判官5人全員一致の判断。
■取材と報道の経緯
毎日新聞は2019年6月11日朝刊で、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が2015年、特区提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取り、2014年と2015年に原氏が2回、学校法人幹部と福岡市で懇談や会食をした、と報じました。
これに対し、原氏側は訴訟で
「記事は、原氏が個人として200万円を受け取り、会食の費用も学校側が負担したとの事実を示しており、社会的評価を低下させた」
と主張しました。
訴訟の争点は主に2点でした。
�@会食(懇談)の費用を学校法人側が負担したか
�A原氏が個人として200万円を受け取ったという事実を示しているか
です。
学校法人側と原氏の会食(懇談)について、記者は取材した学校法人幹部から
「お誘いした」
「福岡に人を呼ぶには食い物が1番」
との回答を得た上、2014年については法人側が負担したということを確認しました。
また、2015年については、2019年5月の原氏への取材で学校法人側の費用負担を明確に否定しなかったと判断し、最終的に会食(懇談)の費用は学校法人側が負担したと報道しました。
この際、2014年については原氏が飲食をしたか不明だったため
「懇談」
と表記し、飲食を伴った2015年は
「会食」
と表記しました。
1審の東京地裁判決は、2014年を法人負担とし、2015年の法人負担にも真実だと信じる相当の理由があると認定しました。
しかし、2審の東京高裁判決は、2014年の懇談を記事にする際、懇談場所について
「総菜を盛った大皿が並ぶカウンター席で」
と表現したことで、飲食を伴ったものと読めてしまう他、2015年の会食費用について
「学校法人が負担したかどうかについて幹部の供述は必ずしも明確ではなく、記者が明確にするような確認をした事実も認められない」
として、名誉毀損が成立するとしました。
一方、原氏が個人として200万円を受け取ったという事実を報道が示しているかどうかについては、1、2審とも
「コンサル会社が受け取ったとの事実を示していることは明らかで、原氏が受領したとの事実が示されているものとは認められない」
として退け、毎日新聞社の主張を認めました。
国家戦略特区を巡る今回の報道は、警察や検察などいわゆる当局の発表によらない毎日新聞の独自の取材による調査報道でした。
判決では、WG委員の協力会社が特区の提案者からコンサルタント料を得ていたという報道が事実だと認められました。
一方で、会食費用の学校法人負担について、より慎重に学校法人幹部に確認すべきでした。
懇談場所の描写も誤解を招くものでした。
一部の取材が十分ではなく、記事も正確ではなかったとの判決の趣旨を真摯に受け止め、今後の取材活動に生かしていきます。
　　　◇
東京高裁判決の確定を受け、関連記事の公開を停止しました。

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日本国家の真の独立を支援する情報サイト・蔵王権現で検索を！

日米100年史: 日本はどのようにアメリカの餌食とされてきたか(WJFプロジェクト)

日本の政財界にトランプの鉄槌が下されている‼／藩復興計画《06》〈ＤＳ粛清〉

原子力規制庁幹部職員名簿
原子力災害時の避難先は自宅と、自殺しろといわんばかりの避難計画を策定する東大出の悪魔たち。東大は医者、原子力もいかにいいかげんか完全に露呈したな。目指すなこんな悪魔量産大学を！。

筋書き通りに年度内予算成立確定（植草一秀の『知られざる真実』）

原口氏は机の下で腐った自民と手を組む立憲を飛び出し、龍たちともにトランプ氏とプーチン氏と協動できる新政党を結成すべし。これは多くの国民の総意である。

【大日月地神示】嘘の歴史いよいよ入れ替わりますのぞ。偽りの権力、崩れてゆくぞ《オープニングメッセージ→じぶんでできる浄化ライブ》神一厘とは誠一筋になること。

金も権力も力も己を守ってくれない。だた誠一筋になり神のご加護により己を守ることが真の信心

史上最大の人道に対する罪の大量逮捕が進む！

岸田一味も当然逮捕リストにのっている筈

パンデミック合意の罠　外務省と厚労省、彼らは確信犯だったのか？事実なら恐ろし過ぎる。2024/03/01 原口一博

2月22日・政治家の大量逮捕開始へ！ロスチャイルド家の新たな陰謀暴露！ ディープステート・イルミナティ・カバール

日本では先ず裏金大王岸田を逮捕してくれよ。！

日本人を狙った民族浄化は、かなり露骨になっているのに、

何故か気付いていない人が殆ど。国境がなくなるレベル。

＜国会最終攻防＞脱脱集団が能登を人質　岸田自民、世紀の破廉恥（日刊ゲンダイ）

240302 なにがなんでも予算「自動成立」がしたい岸田首相 毛ば部とる子

今回関係のない能登半島地震の予備費を予算通過の駆け引きに利用する泥船政権！

能登半島地震と志賀原発の危険性　廃炉求める　　2024.2.14 日本共産党

原理力規制委員会の机上の空論と鬼畜部がりがよく理解できました。

こやつらでは日本終了だろ！

2,19【生中継・総理官邸前】2.19 ウクライナ復興会議絶対反対！日本国民を最優先で救え！抗議行動 日本文化チャンネル桜・別館

日本の原子力政策と能登半島｜北野進氏、村上正子氏、アイリーン・美緒子・スミス氏が記者会見　主催：日本外国特派員協会 / PRESS CONFERENCE: ANDREW NG

ゆる、石井が質問当日に殺され、公約に掲げた小沢民主党が潰された特別会計を原口が追及。コロワクで死に損ねて荘子の境地になれたようである。⇒裏金の本丸だよ。

「誰も知らない日本国の裏帳簿」（石井紘基代議士）国の逆マネーロンダリング 2024/02/22 原口一博

アメリカドルを買い支えるためのATMが外為特会。こんな金があるなら消費税相当に充分に

なり、インボイスも不要。国民をダマす財務省。

原口議員を守るためにも、特別会計の闇を国民で認知し、広げよう。

要塞都市のひとつアブディフカをロシア軍が完全に制圧（櫻井ジャーナル）

妄想基地外世界政府である統一教会岸田ネオナチ一味支持率１％内閣の６兆円も無駄となったな。

国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記（日刊ゲンダイ）

【山井のブチギレ】同じ原稿を読むな！！岸田総理が派閥の大御所に何も言えない理由が判明する【ゼロ回答】 ふくまろネットニュースチャンネル

火の玉になって脱税議員を守る脱税メガネ。正体みたりだわ。

【LIVE】私たちの政治について語る　公開シンポジウム　2024.2.17 Action Fukuoka

自民党とマスごみは裏金問題で騒いでいる間に着実に戦争を準備しているぞ！

岸田政権､絶体絶命！支持率１４％、自民党支持率１６％、支持しないは８２％！これから日本の政治に何が起きるのか？ 白坂和哉 DAY WATCH

山本太郎の国会質問！参議院・災害対策特別委員会（2024年2月16日14:50頃〜） 参議院議員 山本太郎 チャンネル

原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」　道路寸断、

家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ⇒自治体も被災してるぞ！！馬鹿丸出しだわ規制庁！

これが安全、安心と国民をダマしてきた原子村の実態だわ、とっと凡て廃炉にしろ！。

【前半・講義】「能登半島地震から見える日本の原発の危険・問題点」―能登半島地震と日本の「原発の危険」を検証 ―登壇：山崎久隆氏（たんぽぽ舎共同代表） Movie Iwj

第1回THE COREオンライン講演会2020年アメリカ大統領選挙の真実 ※前半のみ

ウクライナで西側医薬品メーカーが人体実験を行なっていたことを示す文書発見（櫻井ジャーナル）

【真相はこうだ！】プーチン×カールソン・インタビューに大混乱！戦後保守の惨状と現実[桜R6/2/14] 新日本文化チャンネル桜

2月19日オンラインで6兆をウクライナネオナチ政権継続のため寄付する岸田ネオナチ政権

能登の復興を見捨てる棄民政権⇒ロシアから音速ミサイル射程にはいったぞ！。

日本国民のためのプーチンインタビュー/凝縮吹替版 東京子育て酵母

衝撃的：タッカー・カールソンによるプーチンとの独占インタビュー！ ライトワーカー

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