派閥の政治資金パーティ裏金事件によって内閣支持率が過去最低を記録している岸田政権だが、問題の元凶ともいえる安倍派のなかでもとくに反省の色がまったく見えないのが、萩生田光一・前政調会長だ。

　現在、野党は政治倫理審査会の開催を求めているが、安倍派5人衆のうち4人が政倫審に出席するとの方針が伝えられる一方、萩生田氏だけ現時点で、出席者から外れている。

　本人の意志か党の方針かはわからないが、これは明らかにおかしい。

　なぜなら、5人衆のなかでも萩生田氏こそ真っ先に国民への説明を果たさなければならない人物だからだ。萩生田氏といえば、2018〜2022年までの5年間の裏金不記載額が計2728万円にものぼり、逮捕・立件された安倍派の3議員に次ぐ金額となっている。その上、萩生田氏が代表の「自民党東京都第24選挙区支部」の訂正した政治資金収支報告書は「収入総額」「前年からの繰越額」「支出総額」「翌年への繰越額」のすべてで「不明」と記載。「支出の目的」も「金額」も「不明」と裏金を何に使ったのかもまったくわからない状態にある。

　そもそも政治資金規正法では、収支の不記載は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金と定められている。国民に収支を明らかにできない時点で政治家をつづける資格などなく、即刻、辞職すべきなのは言うまでもない。

　ところが、萩生田氏は辞職もせずに居座るばかりか、政倫審の出席について「どういう話をする必要があるのか、私が話せることなのか、分からなければ対応できない」などと尊大な態度をとってきた。

　極め付きは、今月10日に発売された「文藝春秋」3月号に掲載された、武田良太・元総務相と加藤勝信・元官房長官との鼎談記事だ。この鼎談のなかでは萩生田氏は裏金事件を完全に開き直り、挙げ句、被害者気取りで愚痴までこぼしているのだ。

　たとえば、この鼎談で萩生田氏は、安倍派では「販売ノルマを超えた分は、活動費として派閥から戻す。それはこちらで処理をしているので、収支報告書には載せなくていい」という“言い伝え”があったとし、こう述べている。

「この言い伝えを、みんなが律義に何十年も守ってきたのがウチの派なんです。その判断が間違っていたことが今さら明らかになって、恥ずかしい思いをしているのが正直なところです」

続きはリテラで読んでください。

「脱税は、犯罪。」というキャッチコピーが大書された国税庁の啓発ポスターが先週の国会審議で注目され、SNSでも大炎上。国税庁のX公式のリプ欄を遮断する事態に…って頬かむり状態、どうなんでしょ？https://t.co/vlaArBXG77 #日刊ゲンダイDIGITAL #国税庁 #政治とカネ

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 26, 2024

「＃確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正　「国民も議員も正しく申告を」
2024年2月26日 20時10分
　自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。
◆「納税は個人の自由だったのか」と批判
22日､衆院予算委で答弁する鈴木財務相

　問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から（議員個人が納税をするかどうか）判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト（SNS）で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。
　26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS上では「#確定申告ボイコット」という投稿が一時10万件超に上ったと指摘。「政治家だけ特別扱いだとの強い憤りが起きている」とただした。
◆岸田首相は「税務調査の指示は控える」
NS上で「#確定申告ボイコット」のハッシュタグが付いた投稿

　この問題では、国税庁による税務調査の必要性を指摘する声も上がる。税務調査の必要性を問われ、岸田文雄首相は26日の予算委で「税務行政の中立性を維持する観点から、具体的な指示を控えなければならない」と述べるにとどめた。（市川千晴）
【関連記事】「＃確定申告ボイコット」に岸田首相「国民の厳しい目、強く感じる」　裏金議員と「ダブルスタンダード」野党批判
【関連記事】「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場　自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」
【関連記事】裏金政治から民主主義を取り戻そう　上脇博之教授オンライン講演　武蔵野クレヨンハウスで3月2日
【関連記事】裏金を「還付金」と言い張り続ける自民党　脱税かもしれないのに…これは正しい日本語なのか

国税庁が「公正な、世界へ。」を実現するつもりがあるなら裏金議員にキッチリと納税させなければ確定申告なんてバカらしくてやる気になれない。 https://t.co/x5GoDYiqYz

— ハイチープ (@serena2956) February 26, 2024

> 税務職員募集ポスターで「巨悪と戦うなんて、ドラマの中だけの話。だと思っていた。」（2016年度）、「私たちは、どんな不正も見逃さない。正義官。」（20年度）、「公正な、世界へ。」（21年度）などなど

自民党を追求できない腰抜け国税庁はポスターだと威勢いいんだな。だっさ#国税庁仕事しろ https://t.co/38QcqZyGjE

— yasu( ・_・)🐈‍⬛ (@yasu_jet) February 26, 2024

記事を読む事を推奨

国税庁が正義を実行する期待は出来ない
だからこそ黙ってないで批判するのだ

現場の職員が可哀想などというぬるい事をしてきた結果、国、行政が詐欺組織化している https://t.co/np4JK30oeo

— ReM (@neotkdt8) February 26, 2024

脱税は犯罪、国税のお目こぼしも犯罪！ https://t.co/mCLsBOX12j

— 穂高渓太郎 (@hotakaktarosss) February 26, 2024

脱税は犯罪だ！
国会議員の脱税を許すな. https://t.co/7DKnRcEPyr

— DR TAKA-GAWA (@TakagawaU16) February 26, 2024

国税庁Xアカウントのリプ欄が大炎上
脱税犯を放置しているのだから、自業自得としか言えない。 https://t.co/v8DVQvZBGP

— 矢代 (@yashiro9642) February 26, 2024

国税庁は遮断だって⁉️仕事をやめたの⁉️ https://t.co/eJ9cvvhgT5

— Koji Yoshida (@KojiYoshidak) February 26, 2024

さすが、酷税庁！ https://t.co/yK9b5b4pHI

— キンターナ (@angpangmang_g) February 26, 2024

#国税庁仕事しろ https://t.co/BcdRGPPbSs

— コイヌノキモチ (@quannokimo58579) February 26, 2024

　ハハハ　正義官だって〜　

　司法もマスゴミも　嘘つきの　てんこ盛りで庶民を搾取する国だってわかった

　噓つきは　正義官のはじまりってね

野党は自民党を下野させてくれないかな、そうすれば裏金脱税議員を摘発できるのにな、そう考えているのだよ。（大笑）
　
　　
　　

何度でも転載するけど、陸山会事件ではここまでやった特捜部。公平な捜査を願いたい！！！官僚と自民党の癒着を許すな！
こんなにあった自民党裏金問題極一部転載　　自民党の裏金問題は本文で。　　郷原信郎が切るブログ

https://nobuogohara.com/

極めて特異な経過をたどった陸山会事件での小沢一郎氏の起訴議決
　唯一の例外であり、極めて特異な経過をたどったのが、東京地検特捜部による陸山会事件である。検察は、小沢一郎氏を「嫌疑不十分」で不起訴にしたが、検察審査会で「起訴相当」議決が出て、検察が再度不起訴にし、検察審査会が再度起訴すべきとする「起訴議決」が出されて、裁判所が指定した弁護士によって起訴が行われた。

　この事件では、自公政権から民主党等へ政権交代した直後から、東京地検特捜部が民主党幹事長の小沢一郎氏に対する捜査を続け、秘書３人を逮捕した上、異常な執念で小沢氏の起訴をめざしたが、検察の組織としての判断は「小沢氏の共謀を立証する証拠が十分ではない」という理由で「嫌疑不十分」で不起訴になった。

　ちょうどその直前の2009年５月施行の検察審査会法改正で「起訴議決制度」が導入され、それまでは、検察に不起訴処分の再検討を要請するだけで法的拘束力がなかった検察審査会の議決に、一定の場合に法的拘束力が与えられるようになった。

　実際に、小沢氏の不起訴処分については検察審査会に審査申し立てが行われ、「起訴相当」「起訴議決」で、裁判所の指定する代理人によって小沢氏は起訴された。しかし、結局、一審で無罪、控訴も棄却されて無罪が確定した。

検察審査会を騙して起訴議決に誘導した特捜部
　その小沢氏の刑事事件の裁判の過程で、衝撃の事実が明らかになった。

　2011年12月に東京地裁で開かれた公判において、東京地検特捜部に所属していた田代政弘検事の証人尋問が行われ、前年5月、陸山会元事務担当者の石川知裕衆院議員を保釈後に再聴取した際の状況について、石川氏が全く言っていない内容の供述を「創作」し、石川氏の供述を捏造した疑いが濃厚になった。

「ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる」と考えて小沢氏への虚偽記載の報告を認めた

という捜査報告書の記述が、石川氏の供述に基づかないことが、石川氏が取調べ室に持ち込んだ録音機の記録から判明したのである。

　その報告書は、小沢被告に対する「起訴相当」「起訴議決」を出した東京第５検察審査会にも提出され、審査の資料とされ、議決書にも一部が引用されていた。

　この陸山会事件で、小沢氏は「嫌疑不十分」で不起訴となっており、検察の組織としては、犯罪事実の認定について消極の判断をしている。検察審査会の「起訴相当」議決を受けて行われる再捜査において、わざわざ、検察の不起訴処分を覆す方向で捜査を行い、虚偽の捜査報告書を作成してまで、小沢氏の犯罪事実を認めさせようとする行動は、特捜部が、検察組織全体の方針に反して、検察審査会を「起訴議決」に向けようとしたものとしか考えられなかった。

　検察審査会の審査員が小沢氏との共謀を認める石川氏の供述調書を信用し、小沢氏に対する起訴議決を行うようにするため、田代検事に虚偽の捜査報告書を作成させる、という行為が、東京地検特捜部内での組織的な背景を持って行われた疑いが濃厚であった。

　つまり、この小沢氏に対する議決は、検察捜査を行った東京地検特捜部が画策し、「起訴しようと思えば起訴できるような証拠関係」を整えており、しかも、その中には、供述を捏造した虚偽捜査報告書も含まれていた、という特異事例だったのであり、通常、「犯罪の嫌疑が十分ではない」という検察組織の判断に沿う方向に証拠が整えられているのとは真逆だったのである。

田代検事の虚偽有印公文書作成罪の事件での「不起訴不当」議決
　この虚偽捜査報告書の作成を実行した田代検事は懲戒処分を受けて辞職した後、市民団体から虚偽有印公文書作成と小沢氏の公判での偽証の疑いで告発された。2012年11月に検察は田代氏を「嫌疑不十分」で不起訴としたが、検察審査会に審査申し立てが行われた。

　これに対して、検察審査会は、2013年４月19日に、田代氏について、「不起訴不当」とする議決を行った。

　この件について、私は、事件当時の法務大臣で、検察の不起訴処分を再検討するよう指揮権を行使しようとした小川敏夫氏、石川知裕氏等との対談を収録した【検察崩壊　失われた正義】（毎日新聞社：2012年）を公刊するなどして、この不起訴処分の不当性を訴えた。

　前記のとおり、一般的には「嫌疑不十分」による不起訴処分は、証拠上の問題から、検察審査会で起訴相当議決が出される可能性は皆無に近いと言えるが、同書の中でも述べているように、この田代検事の事件は、石川氏の録音記録と、田代検事が作成した捜査報告書との比較だけで、虚偽有印公文書作成罪の犯罪成立が証拠上明白で、「起訴相当」議決も十分に考えられる特殊な事例だった。

　しかし、実際には、検察審査会の議決は、「不起訴不当」にとどまり、検察の再度の不起訴で、事件は終結した。

　議決書では「不起訴不当」の理由について、

　虚偽有印公文書を作成するにつき故意がなかったとする不起訴裁定書の理由には十分納得がいかず、むしろ捜査が不十分であるか、殊更不起訴にするがために故意がないとしているとさえ見られる。
　記憶の混同があったとする田代の供述が信用し難いことは、前記虚偽有印公文書作成・同行使のとおりであって、俄に証言が記憶に反したものとは言えないとする検察官の不起訴裁定には賛同できないので、偽証についての同処分は不当であると判断した

と述べている。

　検察審査会には、上記著書で述べていることはほぼ理解されており、田代検事作成の報告書が虚偽公文書であり、それについて「記憶の混同」とした田代検事の証言が虚偽だと認めた上で、「犯意」についての証拠が十分ではないので、さらに捜査を尽くすべき、というのが、検察審査会の結論なのである。

虚偽までしてTVやメディアは連日大騒ぎした。

それが今どうよ😡⚡NHK午後9時のニュースはトップ記事がホストトラブル？終わってる。結局最後まで自民党の公開拒否で政倫審の日程が延期された事を放送せず😡⚡
報道ステーションでは放送してた。民法の方が仕事してる。