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日経平均支える半導体、泥沼化する「米中の規制合戦」は日本にとって危機かチャンスか／BUSINESS INSIDER JAPAN
初田好弘 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%94%AF%E3%81%88%E3%82%8B%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93-%E6%B3%A5%E6%B2%BC%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%90%88%E6%88%A6-%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%8B%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%8B/ar-BB1iueCw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a6a4e0773594599a7bc51181a680018&ei=10
アメリカが先端半導体の中国向け輸出を規制するようになり、1年以上が経った。しかし、事態は収束の兆しが見えない。規制をかいくぐって輸入しようとする中国と、その穴を塞ぐべく一層の規制強化を図る米国の間で、いたちごっこの様相を呈している。
もちろん中国も黙ってはいない。EV用電池に用いられる黒鉛の輸出規制に乗り出した。中国は、黒鉛に限らずEV電池の分野で高いシェアを握っている。今後、アメリカが先端半導体関連の輸出規制を強化した場合、中国はEV資源の輸出規制を強化する恐れがある。
日本も、政府がアメリカやオランダと足並みを揃える形で半導体製造装置の輸出制限を行うなど、対中包囲網の一翼を担っており、他人事ではない。
好調な日経平均株価は、アメリカ株式市場での半導体株上昇の影響も大きく、経済界にとっても重要事項だ。
しかし、日本企業全般の動向を見ると、サプライチェーンの切り離しなど米中デカップリング（経済分断）を背景とした動きがグローバルに進んでいる中、危機感が乏しいと言わざるを得ない。
米中の規制合戦は当面続くと見られ、米大統領選の結果によっては、さらに激化することも予想される。
いま日本が取るべき戦略とは何か？ 改めて考えていこう。
後編：半導体とEVで激化する“米中の規制合戦”、｢分からない｣｢経済安保の専門家いない｣日本企業が抱える爆弾
初田好弘：SOMPOインスティチュート・プラス主任研究員。大手銀行でマクロ経済分析、外債委託運用業務などを経験した後、2023年より現職。主に中国・米国経済のマクロ経済分析に関する調査研究に従事。日本証券アナリスト
先端半導体をめぐる米中の攻防、日本はこうして巻き込まれた
アメリカは、2019年にファーウェイを安全保障・外交政策上の懸念がある企業を一覧化した“エンティティリスト”に追加し、米国製品の輸出を不許可とするなど、中国に対して個別的な規制を進めてきた。
より包括的な規制に踏みきったのが、2022年10月に施行した冒頭の先端半導体関連の輸出規制の強化だ。
これは、先端半導体そのものや製造設備に必要な品目の輸出を規制したのみならず、アメリカ人が中国国内で先端半導体の製造に携わることも禁じるなど、モノだけに留まらない技術流出の封鎖を目的としたものだった。
合わせてアメリカは、半導体製造装置の分野で高いシェアを握る日本・オランダにも同調を求めた。これに応じる形で、2023年7月に日本政府は半導体製造装置23品目を輸出規制の対象に追加し、同9月にはオランダもDUV（深紫外線）露光装置を輸出制限の対象に追加した。
半導体にもいくつかの種類があるが、今回、アメリカが輸出規制の対象としている先端半導体は、データの演算を行うロジック半導体だ。
ロジック半導体は、パソコンのCPU（中央演算処理装置）などに用いられており、回路の幅が細いほど高性能・省電力となる。
アメリカは、軍事転用リスクへの懸念を理由に、中国が回路線幅16/14nm（ナノメートル）以下の先端ロジック半導体を製造できないよう、輸出規制に踏み切ったというのが今回の経緯だ。
中国ファーウェイと米NVIDIAの巧みな規制回避策は
これらの輸出規制の影響から、中国の先端半導体製造が滞るとみられた矢先、2023年8月に、ファーウェイが技術封鎖の対象である7nm半導体を搭載した最新スマホ「Mate 60 Pro」を発売し、世界を驚かせた。
中国が7nm半導体を量産できた背景については、主に2つの要因が指摘されている。
第一に、規制をかいくぐる形での輸入だ。旧世代の半導体製造装置を輸入して先端品製造に転用、あるいは第三国を経由して輸入するといった形で、規制の網をかいくぐっている可能性も指摘されている。
輸出側の目線で見ても、中国の半導体市場の規模は2023年11月時点で30%と世界最大シェアを誇り、非常に魅力的な市場だ。このため、アメリカ政府の規制を逸脱しない範囲で中国への輸出を維持したい意向が働きやすい。
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