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※紙面抜粋
※2024年2月16日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
もはや自民党全員に証人喚問が必要なほど(岸田首相)(C)日刊ゲンダイ
日替わりメニューのように、次から次へと怪しいカネの話が出てくる。つくづく、自民党は薄汚い金まみれ。全員、証人喚問が必要なレベルの底なし沼だ。
派閥ぐるみで裏金づくりにいそしんでいた安倍派では、所属議員のほとんどがキックバックを政治資金収支報告書に記載せず裏金化していた。
安倍派の裏金問題で事実上、更迭された松野前官房長官には更迭直前の時期に官房機密費4660万円を“持ち逃げ”していた疑惑が浮上。
在任中の5年間で約50億円の政策活動費を受け取っていた二階元幹事長の資金管理団体は3年間で約3500万円分の書籍を爆買い。
そして、新たに問題視されているのが、甘利前幹事長が政活費を選挙の裏金に使っていたという疑惑だ。
岸田政権発足で党幹事長に就任した甘利は、在任わずか35日間で降板。その期間中に行われた解散・総選挙で小選挙区敗北を喫したためだ。URをめぐる“口利きワイロ疑惑”や、選挙演説で「私は未来を見通せる」「私の手の中には日本の未来が入っている」などとワケのわからないことを口走る錯乱ぶりが有権者から敬遠された。
その甘利は、35日間の幹事長在任期間に3億8000万円の政活費を受け取っていた。使途はすべて不明だ。
とりわけ疑惑の目を向けられているのが、2021年10月31日に投開票された総選挙の公示翌日と選挙終盤の10月25日に5000万円ずつ、計1億円を受け取っていたこと。自分の選挙のために使った可能性があるのだ。本来なら幹事長は同志の応援に全国を駆けずり回る立場だが、尻に火がついていた甘利は、選挙終盤は地元選挙区にベタ張りだった。全国の同志に“陣中見舞い”を配ることもできなかったし、総選挙直後に幹事長を退任している。政活費1億円は何に使われたのか?
「政治活動の自由」を曲解
自民党の不透明な政活費は、「政治とカネ」をテーマに開かれた14日の衆院予算委員会の集中審議でも追及された。
野党から、二階や甘利の使途が適正だったのか問いただされた岸田首相は、「適正に使われていると認識をしている」と繰り返すばかり。立憲民主党の井坂信彦議員は「確認もせずに大丈夫だという答弁が通るなら、予算委は用をなさなくなってくる」と指摘していたが、ホントその通りだ。
政活費の使途について問われると、岸田はいつも「政治活動の自由」や「プライバシー」を理由に逃げるのだが、党幹部のプライベートの金の使い方について聞いているわけではない。ポケットマネーなら、銀座のクラブで飲もうが、推しアイドルにつぎ込もうが自由だが、政活費には公的な性格があるから使途が問題になるのだ。
自民党には約160億円もの政党交付金が支給されている。これは国民の税金だ。自民党は政活費に政党交付金は含まれていないと言うのだが、カネに色はついていない。巨額の収入があるから、湯水のようにカネを使える。政活費も野党とはケタが違う。
岸田が盾にする「政治活動の自由」だって、そもそもは権力を監視する「言論の自由」の延長にある概念だ。憲法21条は「国民に」表現の自由としての政治的活動の自由を保障している。政治家が自由にしていいという意味ではない。ましてや選挙の裏金に使うなんて言語道断なのである。
確定申告が始まり国民の怒りが高まることは確実
自民党は15日、派閥の政治資金パーティーの裏金事件で収支報告書に不記載があった議員ら91人への聞き取り調査結果を公表した。岸田は「客観性、中立性にも最大限配慮した報告書を取りまとめていただいた」とか言って評価していたが、肝心なことは何も書かれていない。裏金の使い道も具体的な内容は不明だし、議員の発言もすべて匿名だ。
聞き取りの結果、18〜22年の5年間の不記載は総額約5億8000万円だというが、調査報告書には「清和政策研究会(安倍派)においては」「還付金等やこれを収支報告書に記載しない取扱いは遅くとも10数年前から」「場合によっては20年以上前から」行われていたと明記されている。単純計算で20年なら裏金20億円、個人で“裏金1億プレーヤー”もゾロゾロだろう。
「きょうから所得税の確定申告が始まります。岸田首相は14日の集中審議で、自党議員の裏金問題はさておき、『法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい』と国民に呼びかけていましたが、裏金づくりに関与した自民党議員には脱税の問題も指摘されている。納税者の反発は高まる一方でしょう。党幹部の政策活動費の問題についても、本人に確認もせずに『適正に使われている』と断言する岸田首相には、本気で膿を出し切る気があるとは思えない。国民の政治不信、自民不信をどこまで深刻に捉えているのか疑問です。聞き取り調査などで“やってる感”を見せていれば、そのうち国民はこの問題も忘れると甘く考えていたら、大きなしっぺ返しを食うのではないでしょうか」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)
国力低下とパー券の関係
岸田の煮え切らない態度には、自民党内からも不満の声が出ている。14日の集中審議で質問に立った自民党の上野賢一郎衆院議員は「自民党は自浄能力を発揮できないとみられている。体感としては、政権から転落した2009年の状況に近づいている」と嘆いていた。 もちろん、自民党議員が国会質問で厳しいことを言ってもガス抜き程度の茶番ではあるのだが、自民党が下野した09年と似てきたというのは、あながち間違いではないだろう。当時は麻生政権で、「漢字が読めない」「カップ麺の値段も知らない」と批判されたが、とにかく、やることなすこと裏目に出た。驕り高ぶった自民党には任せられないという空気が醸成され、政治刷新を望んだ国民が政権交代を実現させた。
「下野して少しは反省したはずなのに、12年に政権復帰してから、自民党の悪い体質がどんどん増長されたように見えます。安倍政権下で、何をやっても選挙で勝てればいいという空気が醸成されていった。しかし、その選挙も裏金を使って勝っていたのだとしたら、選挙結果や自民党政権の正当性に疑問符が付きます。自分たちで膿を出し切り、再発防止のためにどうすればいいのかを真剣に考えなければならない局面ですが、岸田首相の対応を見ているかぎり、自民党に自浄能力は期待できそうにない。やはり、有権者が選挙で意思を示すしかないのです。首長選などで自民系の候補が勝てば安心し、今だけやり過ごせば何とかなるとゴマカすことしか考えなくなる。そういう政権に任せてきたから、国力は衰える一方なのです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
15日に発表された23年の名目GDP(国内総生産)がドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落。数年後にはインドにも抜かれるとみられている。国力低下の要因には大企業と自民党の癒着がある。経団連は自民党側に20億円以上の政治献金をしている。パーティー券も大量に購入してきた。その結果、自民党は大企業優遇の政治を続け、税制措置やアベノミクスで甘やかされた大企業は国際競争力を失ってしまった。税金にぶら下がる大企業のなんと多いことか。
自民党の裏金問題と、庶民生活の苦しさは表裏一体なのだ。そんな自民党にまだ政権を任せるのか? 有権者の判断も問われている。
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