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※2024年2月8日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2024年2月8日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
盛山正仁文科相（右）のあいまい答弁…もう持たない、首相あなたも当事者（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着問題が再燃し、盛山正仁文部科学相が国会で火だるまになっている。
6日の朝日新聞のスクープで発覚した。盛山が2021年の衆院選で旧統一教会の関連団体「世界平和連合」から推薦状を受け取り、選挙を支援してもらっていたというのだ。推薦状を手に関係者と並ぶ写真まで掲載された。盛山は教団との接点に関する自民党の点検で選挙支援を申告せず、朝日新聞のアンケートでも否定していた。文科相就任後の国会答弁では、関連団体の会合に1回参加しただけと答弁していた。それが、どっこい、教団関係者が盛山の選挙事務所で1日数百件もの電話かけを手伝っていたというのだから、野党じゃなくても、話が違うじゃないかと怒って当然だ。
ましてや文科相は宗教法人の所管省庁のトップであり、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求しているのである。野党議員が「教団と解散命令請求を争っていく責任者として、公正な裁判を戦えない」と批判していたが、教団からの被害を訴えてきた元信者らも呆れかえっているだろう。
ところが、盛山に深刻さは見られない。6日の衆院予算委員会では「はっきりした記憶はない」とごまかし、それでいて「写真があるのであれば（推薦状を）ちょうだいしたのかと思う」と開き直ったのだからフザけている。
朝日新聞が7日の続報で、盛山が教団側との事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書に署名していたと報じると、今度は「（出席した集会で）急に（確認書の）話が出て『サインしてくれ』と言われたかもしれない」「十分に内容をよく読むことなくサインしたのかもしれない」と釈明。一方で、教団側との接触について、「写真を見てうすうす思い出してきた」と言い出すのだから、とぼけるにも程がある。
旧統一教会との癒着を隠し、イケシャーシャーと担当大臣になる厚顔には、多くの国民が改めてたまげている。大臣失格は誰の目にも明らかで、即刻辞任が当然なのに、野党の更迭要求を岸田首相は拒否。「現在は当該団体との関係を一切有していない」と盛山をかばうのである。
だが、更迭は時間の問題だろう。元テレビ朝日の政治部記者で政治ジャーナリストの細川隆三氏はこう言う。
「誰が見ても盛山文科相を更迭しなければ政権は持たないでしょう。国会は来年度予算案の審議が行われていて、ただでさえ政治とカネの問題があるところへ、旧統一教会の問題が直撃した。長引けば予算案の成立にも影響する。所管行政に絡む問題が出たら、間髪入れずに大臣を更迭しなきゃいけないのに、岸田首相はいつも後手後手。決断力がなさすぎます」
臭いものにフタしたツケがいま噴出
旧統一教会との癒着が火を噴いているのは、盛山だけじゃない。林芳正官房長官も衆院選直前の21年9月、教団の関連団体関係者と地元・山口県の事務所で面会していた。こちらは8日発売の週刊新潮に報じられた。
盛山も林も“偽装解散”を決めた岸田派（宏池会）の所属。そういえば、岸田も昨年12月に教団関係者との面会写真が明るみに出た。自民党政調会長時代の19年に元米下院議長と党本部で面会した際、教団の関連団体の日本支部トップが同席していたのだ。
岸田派閣僚“狙い撃ち”は解散命令請求を巡る教団側の揺さぶりの側面もありそうだが、後から後から新たな事実がボロボロ出てくるのは、一にも二にも、教団との接点を調べた自民党の「点検」がズサンだったからだ。自己申告のアンケートで自らに不都合な事実を明かすわけがない。議員側も黙ってれば分からない、と舌を出していたのだろう。
というのも、大勢の自民党議員が長年、旧統一教会の選挙支援にどっぷり漬かってきた。安倍元首相の銃撃事件までは、教団関係者が選挙事務所で電話かけするのを当たり前の光景としてきた議員は少なくない。
盛山の一件で問題となった「政策協定」にあたる推薦確認書への署名については、22年10月に朝日新聞がスッパ抜き、問題にしていた。推薦確認書には、憲法改正や家庭教育支援法の制定、LGBT問題や同性婚合法化の慎重な扱い、「日韓トンネル」の実現など教団が推進する政策への賛同が求められていた。
あのタイミングで自民党は党内の教団汚染についてしっかり調査すればいいものを、まともにやったら癒着の実態が次々明らかになる恐れがあったため、点検でお茶を濁し、臭いものにフタをしたのだ。そのツケがいま噴出している。
問題は、盛山と林だけで済むのか。岸田内閣の閣僚との癒着がさらに出てきたら、後任人事どころじゃなくなる。ただでさえ、派閥パーティーをめぐる裏金事件で閣僚から安倍派が一掃され、会計責任者らが立件された二階派と岸田派からは常識的に起用できない。岸田本人だって裏金事件でも旧統一教会との癒着でも当事者だ。冗談ではなく、そのうち自民党は組閣が出来なくなるんじゃないのか。政治評論家の野上忠興氏が言う。
「旧統一教会の関係者は長年にわたって、自民党議員の選挙事務所に組織的に入り込み、選挙の手伝いをあうんの呼吸でやってきた。支援してくれるのだから来るもの拒まずで、議員らはトボけているが、みんな承知の上でのことですよ。岸田首相は裏金問題で安倍派と二階派を潰し、敵がいなくなったとあぐらをかいているようですが、自分の足元もガタガタ。旧統一教会との関係でいえば、盛山文科相を更迭すれば『ならばアンタはどうなのか』と自分に火の粉が降りかかってくる。岸田首相自身の退陣にすら直結しかねません」
自民党支持層と保守系無党派が離反した影響の大きさ
ガバナンスの利かない政党にモラルのかけらもない議員集団──。なるほど、野党が求める裏金議員リストなど出せないはずだ。旧統一教会問題での点検同様の“やってるフリ”の調査が毎度の手口。全容を解明したら、闇が深すぎるからだ。自民党の派閥が長年の慣行として続けてきた組織的な悪行、犯罪が明らかになってしまう。
政治資金パーティーの収入をチョロまかし、せっせと裏金をつくって、一体何に使ってきたのか。
事件化した参院選広島選挙区での河井克行元法相じゃないが、裏金は選挙買収に使われてきたんじゃないのか。
度し難いのは、裏金議員らの「課税逃れ」だ。裏金をこっそり懐に入れ、個人で好き勝手に使っていたくせに、政治資金収支報告書を訂正して記載し“表のカネ”にした途端、「政治資金として使った」「政治団体への寄付だ」と言い張る。
派閥からの寄付を議員個人が受け取ったのなら雑所得として申告が必要で、課税対象になる。しかし、政治団体である議員の政党支部への寄付ならば非課税だ。インボイス制度の導入で、国民は1円単位で税金をむしり取られるのに、裏金議員のマネーロンダリングが許されていいはずがない。
「裏金事件も旧統一教会の問題も普通のスキャンダルとは違う。国民はカネが絡む問題にはナーバスです。旧統一教会もカネ絡みの被害ですしね。ケジメがつけられない自民党に対して、世論の怒りはますます強まっています。特に長年の自民党支持層や保守系無党派の自民党離反が著しい。いまや都市部だけでなく、町や村といった地方の隅々でまで自民党批判が渦巻いていると、当の自民党議員が嘆いていました。保守王国・群馬の前橋市長選で自民党が推薦した現職が敗れたことが象徴的でしたが、自民党を信じてきた層が手のひらを返すと、その影響は計り知れない。いま総選挙をすれば、自民党は大敗しますよ」（野上忠興氏=前出）
自民党議員の正体を有権者はイヤというほど分かったはずだ。マトモな議員がほとんどいない札付き政党は下野が当然。国民が引きずり降ろすしかない。
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