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岸田政権の経済失策が庶民の懐を直撃！ 実質賃金ダウン＆物価高で「節約不況」一直線
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/335911
2024/02/08 日刊ゲンダイ
あまりの物価高に全くゆとりが持てない…（Ｃ）日刊ゲンダイ
このまま「節約不況」に突入してしまうのか──。庶民の買い控えが急速に進んでいる。
総務省が6日に発表した2023年の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は月29万3997円と、物価変動の影響を除いた実質で、前年比2.6％の減少だった。前年を下回るのは3年ぶり、新型コロナウイルスが流行した2020年以来だ。消費支出は10カ月連続でマイナスとなっている。
買い控えが進んでいるのは、懐が苦しくなっているためだ。物価上昇に賃金上昇が追いつかず、2023年の「実質賃金」は前年比2.5％減だった。実質賃金のマイナスは21カ月連続である。
モノを買わなくなった日本人
なかでも節約志向が強いのが身の回り品だ。
支出の3割を占める食料は、前年より2.2％減だった。とくに魚介類や乳製品の落ち込みが大きかった。被服・履物も1.9％減。ほかに家具や医薬品、仕送り金も減った。“聖域”とされてきた教育費まで切り詰めはじめている。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「物価高に対する国民の恐怖心が強いことは、日本銀行が1月に発表した『生活意識に関するアンケート』を見ればよく分かります。現在の暮らし向きについて『ゆとりがなくなった』と、56.2％が答え、ゆとりがなくなった理由は『物価が上がったから』が90.8％でした。1年前に比べて、どのくらい物価が変化したと感じるかを尋ねると、平均で16.1％上昇と、過去最高でした。中央値も10％アップだった。日常的に買うモノは、肌感覚だと10％以上、値上がりしているということです。10％も高くなれば、買い控えが進むのは当然です。84.5％が物価上昇を『困ったことだ』と答えている。1年後の物価の見通しも79.3％が『上がる』としています。景気についても、1年前より『よくなった』9.3％、『悪くなった』が58.9％でした」
個人消費はGDPの6割を占める。消費が活発にならない限り、本当の好景気にはならない。岸田政権の経済失策のために、実質賃金は2年近く、下がりつづけている。
「節約不況」の責任を、岸田首相はどう取るつもりなのか。
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