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※紙面抜粋
※2024年2月5日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
身内がホテルで事情徴収なんてあり得ない(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ
さすがに国民も呆れているのではないか。茶番もいいところだ。
自民党執行部が2日からスタートさせた「裏ガネ」議員に対する聞き取り調査のことだ。森山総務会長が座長となり、政治資金パーティーを利用して裏ガネをつくっていた所属議員を連日、都内のホテルに呼び、聴取している。
聴取対象は、会計責任者が「政治資金規正法」違反で立件された安倍派、二階派、岸田派の約90人だ。すでに安倍派の中枢幹部だった松野博一、下村博文、塩谷立の聴取を終えたという。
時間は1人あたり30分。聴取対象の議員には、事前に「正しい記載をしなかった理由」「不記載の収入の使途」「議員本人は収支報告の最終確認をしなかったのか」など、6つの質問項目を通告しているという。今週中に聴取を終え、報告書をまとめる予定だ。
しかし、身内の党幹部が調べる“お手盛り”の調査にどんな意味があるのか。執行部のメンバーは「恨まれるだろうな」と最初から仲間への尋問に腰が引け、聴取会場をホテルにしたのも、党本部だとカメラに姿をさらされて「かわいそう」という理由だというのだから、何をかいわんや、である。
裏ガネ事件は、逮捕者まで出した組織的な犯罪である。もし民間企業だったら、身内の調査で終わらせるなどあり得ないことだ。第三者委員会を立ち上げるのが常識である。
銀行出身の作家・江上剛氏が「金融財政ビジネス」(2月1日号)で、自民党の対応についてこう記している。
<一般的に企業が不祥事を引き起こした場合、弁護士などから構成される第三者機関が徹底してその原因を調査し、対策を提言する。/なぜ今回の裏金問題に関して第三者委員会を立ち上げないのだろうか。/自民党議員による政治刷新本部を立ち上げたが、あれはいったい何だろうか><問題の当事者がいったい何を調べ、何を刷新しようというのか。まず自分たちが調査対象になるべきだろう>
まさに、その通りである。顔なじみの身内が聴取したって、裏ガネ議員が「実は……」と、正直に話すはずがないだろう。
江上氏は<企業不祥事の観点で今回の問題を捉えてみたい。すると、いかに政治の世界が世間からずれた非常識な世界であるか、分かるかもしれない>とも書いていた。
もはや自民党は、何が世間の常識なのかも分からなくなっているのではないか。
安倍派「5人衆」が高笑いの元の木阿弥
岸田自民党は、裏ガネ議員に対する聴取と、全議員へのアンケートを済ませたら、裏ガネ事件を幕引きにするつもりだ。一時、安倍派幹部に対する「離党勧告」も囁かれたが、沙汰やみになっている。
この2カ月間、震えあがっていた安倍派の「5人衆」も、東京地検の捜査が終了した途端、立件されなければこっちのものとばかり、大手を振って歩きはじめている。国会で満面の笑みを浮かべ、同僚議員と議場でじゃれ合う始末だ。元の木阿弥。誰も責任を感じていない。
月刊誌「選択」(2月号)によると、5人衆のひとり萩生田光一は、きたるべき「萩生田派」旗揚げへ向け、若手や立候補予定者に次々に電話をかけ、“勧誘”を開始。「もう安倍派としてはやっていけないが、君たちが困らないようにしたい」と口説いているそうだ。5年間で2728万円もの裏ガネをつくっていたことが発覚したのに、反省ゼロである。すべて会計責任者の責任にしている。
安倍派幹部のこうした態度も、民間企業では考えられないことだ。江上氏は、こうも指摘していた。
<私が勤務していた銀行業界は、バブルで事件を起こしたり、総会屋に不正融資をしたりして多くの問題を起こした><そして、トップは司直の手にかかって逮捕された。私の知っている限り、彼らが具体的に不正融資などを部下に指示したわけではない><私の知っている役員は「部下だけに責任を負わせるわけにはいかない」と従容として逮捕されていった><ところが政治家は、部下だけに責任を取らせて、すべて頬かぶりして時間が経過するのをじっと待つのである。これは不公正、不公平だろう>
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
「どんな組織にも不祥事は起きるでしょう。真価を問われるのは、その時、どう対応するかです。真摯に向き合い、自浄能力を示し、膿を出せるのかどうか。ところが自民党は“お手盛り”の聴取で済ませようとしているのだから信じられない。いつから裏ガネづくりは始まったのか、何に使ったのか、それすら誰も説明しない。安倍派の幹部も反省の色が見えない。自民党議員は、それで国民が納得すると思っているのでしょうか。それもこれも、国民をナメている裏返しです」
自民が刷新しないなら国民がするぞ
信じがたいのは、岸田首相にまったく危機感がないことだ。危機感どころか、この「裏ガネ」事件を政局に利用しているフシさえある。実際、岸田周辺からは「これで岸田1強になった」という声すらあがっているほどだ。
「これまで、麻生派-茂木派-岸田派の“3派連合”に支えられてきた岸田首相は、派閥の意向を最大限、尊重しながら政権運営をしなければならなかった。最大派閥の安倍派にも気を使ってきた。ところが、政権を取り巻く状況が大きく変わった。重荷だった安倍派と、反主流派の二階派が消滅し、茂木派も脱会者が続出しています。派閥は一気に弱体化している。この先、人事に口出しするのも難しくなるでしょう。派閥主催の政治資金パーティーも開けない。派閥が弱体化すれば、その分、総理総裁の力が強くなる。官邸には機密費もあります。岸田独裁になっておかしくありません」(官邸事情通)
しかし、党内政局だけで、政権維持できると思ったら大間違いである。国民の怒りはハンパじゃないからだ。
最新のJNNの世論調査によると、内閣支持率は過去最低の23.7%を記録。共同通信の調査でも前回の1月調査から2.8ポイントダウンし、24.5%だった。
4日投開票された京都市長選も共産党候補に猛追され、前橋市長選は自民党の現職が敗北している。
「多くの国民は、裏ガネ事件の決着に納得していないはずです。裏ガネというのは、脱税したカネなのではないか、なぜ税金を取られないのか。なぜ、裏ガネ議員は一人も政治責任を取らないのか。『しかるべき時に説明する』と釈明していたが、しかるべき時とは、いつなのか。どれもこれも納得がいかないはずです。しかも自民党は、“お手盛り”の聞き取り調査で決着させようとしている。心ある国民は、手ぐすね引いているはずです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
自民党は「政治刷新本部」を立ち上げて議論しているが、刷新とは「裏ガネ議員」を一人残らず、退場させることのはずだ。
なぜ、安倍派「5人衆」を除名しないのか。自民党が刷新しないのなら、有権者の手で刷新させられるだけだ。
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