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安倍派解散後も幹部が引きずる“内憂外患” 裏金訂正議員は全員告発→不起訴でも検察審へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335511
2024/01/31 日刊ゲンダイ
「5人衆」が裏金作りの責任を一切取らないまま派閥の解散も一方的に。同派中堅・若手も同幹部5人に猛反発（Ｃ）日刊ゲンダイ
まだまだ裏金の罪は晴れない。自民党安倍派は30日、「最後」の常任幹事会（幹部15人で構成）を開き、解散に向けて残余金の処理など事務手続きを担う「清算委員会（仮称）」の設置で一致。幹事会など現体制の廃止も確認し、2月1日の総会をもって事実上、派閥の活動を停止する。
「総会は荒れそうです。いわゆる『5人衆』ら幹部が裏金づくりの責任を取らないまま、派閥の解散を一方的に決めたことに、中堅・若手は猛反発。清算委の構成メンバーも西村明宏前環境相ら中堅・若手が中心で『5人衆らには億単位の残余金の処理に一切関わらせない』と息巻いているそうです」（安倍派関係者）
幹部への突き上げは内側からだけではない。安倍派は31日、派閥パーティー裏金事件を受け、政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出る。立件された会計責任者の起訴内容によると、裏金を含む約6億7000万円を収支報告書の収入と支出に記載せず、不記載の総額は計約13億5000万円とされる。
「訂正する支出のほとんどはキックバック分で、所属議員の大半が裏金化。公表済みの22年までの3年分だけとはいえ、議員個々の裏金額がほぼ確定します」（政界関係者）
裏金事件の端緒を開いた神戸学院大教授の上脇博之氏は訂正額に基づき、政治資金規正法違反容疑で安倍派議員を個別に追加告発する意向を表明。29日の日本記者クラブの会見では「90人か100人になるか分かりませんが、全て告発する予定」と意気込んでいた。
告発ラッシュ後もエンドレスだ。「不起訴」となっても、そのたび検察審査会に申し立て。はたして立件ライン「不記載額3000万円」が検察審の市民感覚に通じるのか。再捜査後に2度目の「起訴相当」の判断が下れば即、強制起訴。この間、安倍派の幹部以下、告発される議員たちは裏金事件を引きずり続ける。
市民団体も刑事告発する予定
さらに市民団体「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」が2月1日、安倍派の裏金化を「脱税容疑」として東京地検に刑事告発する予定だ。「対象者を5人衆にするか、塩谷座長と下村元事務総長も含めるかは最終調整中」（藤田高景代表）という。
安倍派幹部はまさに「内憂外患」。派閥を形式的に解散しても、裏金疑獄は終わらない。
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