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自公候補が勝利する本当の理由
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2024年1月24日 植草一秀の『知られざる真実』
1月21日に投開票された八王子市長選挙で自民党と公明党が推薦した新人の初宿(しゃけ)和夫氏が初当選した。
初宿和夫 59 無新 63838
滝田泰彦 41 無新 57193
両角穣 61 無新 44913
服部貴之 40 無新 10292
かまたたかゆき58 無新 2276
投票率は38.66%だった。
当選した初宿氏は元都局長で自民、公明が推薦し、日本維新の会の地方組織・東京維新の会が支援した。
次点となった滝田氏は立憲民主、共産、社民、八王子・生活者ネットワークが支持した。
滝田氏と両角氏は小池百合子東京都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会の元都議。
八王子市は自民党の萩生田光一前政調会長の地盤で「帝国」とも呼ばれる保守の牙城。
しかし、自公が推薦した初宿氏は薄氷の勝利になった。
次点の滝田氏と第3位になった両角氏の得票合計は10万2106票で初宿氏の6万3838票を大きく上回った。
八王子市といえば2022年7月参院選で萩生田光一議員が参院選候補の生稲晃子候補の統一協会施設での集会を主導したと言われる地。
萩生田氏と統一協会との深いつながりが指摘された。
また、裏金事件などを背景に岸田内閣支持率、自民党支持率が暴落している局面での選挙は野党にとって絶好のタイミングでのものだった。
こうした状況下にありながら、野党は八王子市長選での勝利を掴むことができなかった。
12月24日に投開票された武蔵野市長選挙でも自公が推薦した無所属・新人の小美濃安弘氏が、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の生活者ネットワーク、政治団体の緑の党グリーンズジャパンが支持した無所属・新人の笹岡裕子氏を僅差で打ち破って当選した。
武蔵野市長選の投票率は44.77%だった。
岸田内閣支持率は記録的低水準に暴落している。
自民党のパー券裏金事件に対しても抜本的対応が取られていない。
1月1日に発生した能登半島地震に対する対応も著しく遅れた。
時事通信社の1月世論調査での岸田内閣支持率は18.6%、不支持率は54.0%になった。
また、自民党支持率14.6%は、1960年の調査開始以来、自民党が野党であった時代を除き、過去最低水準を記録した。
自公推薦候補が相次いで落選すれば岸田内閣退陣が促進され、次期衆院総選挙での政権交代実現の気運も拡大する。
ところが、この情勢下で自公候補が武蔵野市、八王子市で相次いで勝利した。
岸田内閣退陣への圧力が弱まってしまう。
また、次期衆院総選挙を通じての政権交代実現の見通しも立たない状況に転じている。
日本政治刷新の見通しが立たない。
選挙結果から指摘できる重要点が二つある。
第一は投票率の低さ。
八王子市長選の投票率は39%。
有権者の6割以上が棄権してしまっている。
内閣支持率が記録的に低くても、その不支持の主権者が選挙に参加しなければ政治は変わらない。
自公支持者は利権を守るために懸命に投票所に足を運ぶ。
結局、利権につながる人々の意思だけが選挙結果に反映されてしまう。
第二は野党共闘の崩壊。
野党陣営が勝利を収めるには野党共闘が必要不可欠。
しかし、野党共闘の枠組みが極めて不安定である。
候補者調整も万全には行われない。
これでは政治刷新の道が開けない。
最大の問題は政権交代を担い得る、主権者の支持を集める野党が不在になっていること。
立憲民主党の泉健太代表は当面は政権交代を目指す考えがないと受け取られる発言を示してきた。
政治刷新の絶好の機会が生かされない。
野党陣営の抜本的な変革が必要不可欠である。
佐竹氏は1964年のM7.5の新潟地震、83年のM7.7の日本海中部地震、93年のM7.8の北海道南西沖地震で、本震発生の約1ヵ月後に最大規模の余震が発生した事実を示す。
今回、1月1日にマグニチュード7.6の地震が発生しており、1月下旬から2月初旬にかけて、別の場所を震源地とするマグニチュード7クラスの地震が発生することに対する最大の警戒が求められる。
すでに、その兆候は表れており、佐渡近辺と石川県志賀町を震源とする余震が多数発生している。
そのうちのひとつは、志賀原発の至近地点を震源とするものである。
地震は活断層のずれを意味する。
志賀原発の至近地点に活断層が存在すると考えられる。
志賀原発については、今回の地震発生で避難計画が現実適合性をまったく保持していないことが明らかになった。
多数のモニタリングポストでデータ取得も不能になった。
志賀原発の外部電源の一部も喪失された。
政府と北陸電力は速やかに志賀原発廃炉を決定するべきである。
政府は北陸地方への旅行を支援する施策策定に動き始めたが、被災して苦しんでいるのは宿泊施設だけでない。
大規模な余震の発生に警戒しなければならない段階だ。
政治との癒着力の強い有力旅館の支援に前のめりの行政スタンスが示されているが、それより前にやるべきことが山積している。
まずは、避難生活を強いられている市民の生存権の保障である。
本末転倒な行政対応では主権者である国民は救われない。
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