自民政治刷新本部、会計責任者逮捕・起訴で議員処分の党則改正へ　派閥「解散」盛り込まず
2024/1/23 18:54
https://www.sankei.com/article/20240123-AKKA3IMQENI5LGGNXJMGIRYMQY/
自民党政治刷新本部は2024年1月23日の会合で、派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治改革案の中間取りまとめ案を提示、本部長を務める岸田文雄首相(党総裁)への一任を取り付け、事実上了承された。
会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員本人を処分できる党則改正を行うと明記した。
派閥を政治団体として解散させる方針は盛り込まず、政策集団の名目での存続を容認。
その活動は党本部で行うことを定めた。
各派閥は現在、国会周辺で賃借した事務所を活動拠点にしている。
2024年1月25日の臨時総務会での決定を目指す。
中間取りまとめ案では、逮捕されても支払われ続ける議員報酬の在り方を見直す法整備の検討を掲げた。
政治資金の透明化を図る政治資金規正法改正も目指す。
派閥に関しては党として、最大の収入源だった政治資金パーティーを全面禁止し、冬の「もち代」、夏の「氷代」と呼ばれる派閥から所属議員への資金手当てを廃止する。
閣僚などの人事で各政策集団からの推薦、働きかけも禁止。
人事・資金分配機能を大幅に制限し、
「政策集団」
への移行を図る。
政策集団とは
「あくまで政策研鑽の場であり、党を補完し人材育成や若手議員の教育機能を担う自主的組織」
と定義付けた。
政策研鑽を目的とする活動報告や政策の重点方針の作成・公表を求める。
また、事件の再発防止策として、順法意識徹底のため、党において自民議員と会計責任者に定期的な研修を課し、政治資金収支報告書作成の経緯を書面で保存させる。
中間取りまとめ案は冒頭で、今回の事件について
「国民に深くお詫び」
し、
「今後、関係者による明確な説明責任に加え、政治責任の在り方も結論を得ていく」
と記し、不記載が判明した議員の処分を示唆した。
首相が解散を表明していた岸田派(宏池会)は2024年1月23日の派閥会合で同派の解散を了承した。
茂木敏充幹事長は会長を務める茂木派(平成研究会)について現在の事務所を閉鎖し、党本部を拠点とする政策集団として存続させる意向を周辺に伝えた。
森山派(近未来政治研究会)は2024年1月25日に会合を開き存廃に関し協議する。

国民民主・玉木雄一郎代表「自民改革案は中途半端」
2024/1/23 13:05
https://www.sankei.com/article/20240123-ZJD5SLZVUFJJFE264UWAI5NRSU/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年1月23日の記者会見で、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けて策定を進める党改革中間とりまとめの骨子案を
「率直に言って中途半端だ」
と批判した。
「与野党を超えて踏み込んだ改革をする必要がある」
と述べた。
玉木氏は会見で、政治資金規正法の改正に関し
「会計責任者だけでなく政治家本人の責任も問うようどう法改正するのか」
「具体的な中身が見えない」
と指摘。
「再発防止に繋がるかどうか極めて疑問だ」
と評した。

政治資金規正法違反の派閥に解散を要求　自民が改革骨子案提示、全派閥解散には踏み込まず
2024/1/22 20:04
https://www.sankei.com/article/20240122-WAYBTBLP4VKKJIDWQN4A5RDLIY/
自民党は2024年1月22日、派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治改革案の中間取りまとめの
「論点」(骨子案)
をまとめ、党政治刷新本部会合に提示した。
骨子案には、政治資金規正法違反などの法令違反があった場合、党本部が派閥の解散や一定期間の活動休止を要求する方針を盛り込んだ。
ただ、全ての派閥の
「解散」
には踏み込まなかった。
自民は2024年1月22、23両日の刷新本部会合での議論を踏まえ、より具体的な
「中間取りまとめ」
の2024年1月25日の策定を目指している。
骨子案は、政治資金の透明性向上や議員の責任体制確立を図る政治資金規正法改正を明記した。
派閥の見直しに関しては、
「いわゆる『派閥』の解消」
をうたい、
「お金と人事から完全に決別」
して派閥から
「政策集団」
に移行することを掲げた。
資金面の機能制限策として、派閥の政治資金パーティーを全面禁止。
人事面では、閣僚人事などで各派閥による推薦名簿作成や首相側への働きかけを禁止し、若手・女性を登用する。
こうしたルールを党の運営指針
「ガバナンスコード」
に書き込む。
派閥は政治資金規正法上、政策研究目的の政治団体との位置付けだが、骨子案で政治団体解散に言及していない。
政治団体存続は否定せず、政治資金収支報告書への外部監査導入を明記した。
議員の順法意識を徹底するための党運営改革として、
▽逮捕・起訴された議員の処分厳格化
▽事務所の会計責任者が逮捕・起訴された場合の議員の処分
▽議員個人のパーティー券収入の原則銀行振り込み化
▽政治資金収支報告書のオンライン提出の推進
を盛り込んだ。
岸田文雄首相(党総裁)は2024年1月22日の刷新本部会合で、今回の事件に関し
「それぞれの派閥や国会議員がけじめを付けることは大変重要」
と述べ、派閥解散の是非はそれぞれが自主的に判断すべきだとの認識を示した。
出席議員からは派閥全廃を求める声が多く出た。
無派閥の三原じゅん子参院議員は会合後、記者団に、政治改革の議論は派閥全廃を
「前提、最低限のレベル」
とすべきだと語り
「そこがなぜ踏み込めないのか」
と訴えた。
自民6派閥のうち、関係者が立件された安倍、岸田、二階3派は解散を決め、麻生、茂木、森山3派の動向が焦点になっている。

堀井巌参院議員、キックバックは5年間で876万円
2024/1/23 19:14
https://www.sankei.com/article/20240123-BB3AFLVAMRJHBEV3EMAY445NWA/
自民党安倍派(清和政策研究会)のパーティー収入不記載事件で、同派閥に所属する堀井巌参院議員(奈良選挙区)が2024年1月23日、奈良県庁で記者会見し、政治資金収支報告書に記載していない派閥からのキックバックが令和4年までの5年間で計876万円あったと公表した。
現金で保管しており使っていないという。
代表を務める県参議院選挙区第1支部の収支報告書を修正する予定。
堀井氏によると、政策秘書が安倍派とやり取りをした際、安倍派は
「パー券のノルマを超えたキックバック分を支出として収支報告書に記載しない」
とした上で、堀井氏側にも収入として記載しないように求めたという。
堀井氏は事件を2023年12月の報道で知り、政策秘書に確認したところ、判断に困り金庫に現金を保管していたとの説明を受けたとしている。
堀井氏は平成25年に初当選し、現在2期目。
保管している金額については
「1000万円を超えるのではないか」
と述べた。
堀井氏は
「政治資金は透明性がなければならず、安倍派との金のやり取りも収支報告書に記載するべきだった」
と述べ、
「政治不信を招き、深くお詫びする」
と陳謝した。

自民離党の谷川弥一氏、「俺が死んで派閥がなくなれば心の慰み」　「頭悪いね」発言は撤回
2024/1/23 16:50
https://www.sankei.com/article/20240123-6L7Y2DYRXFETXE25IWGMFFUDNI/
自民党安倍派(清和政策研究会)のパーティー収入不記載事件で、政治資金規正法違反の罪で東京地検特捜部に略式起訴された谷川弥一衆院議員(82)＝自民離党、長崎3区＝。
2024年1月22日に長崎県大村市で開いた記者会見では、記者側が110回以上質問したが、谷川氏は
「私が悪いんです」
を繰り返し、安倍派の関与についても
「派閥のことは一切答えない」
と口をつぐんだ。
離島振興を自賛する場面もあったが、
「結果的に3区の恥で終わった」
と総括した。
還流分
「政治活動に使った。相手は答えられない」
「このような事態に至ったことについて、認識の甘さがあった」
「支援者、全ての国民に深くお詫びしたい」
冒頭、谷川氏はこう述べ、座ったまま深々と頭を下げた。
谷川氏は安倍派パーティー券の販売額から約4300万円が還流され、政治団体の収支報告書に記載しなかったとして2024年1月19日に略式起訴された。
会見に先立ち、衆院議長に議員辞職願を提出した。
谷川氏を巡っては、2023年12月10日に疑惑が浮上した際、質問を重ねた地元の記者に
「頭悪いね」
と発言し、物議を醸した。
今回の会見にはこの記者も出席しており、谷川氏は
「申し訳ない。配慮が足りなかった。すいません」
と謝罪し、自身の発言を撤回した。
会見は、還流された資金の使い道と収支報告書の不記載について派閥の指示があったかどうかの2点が焦点となった。
谷川氏は還流分について
「政治活動に使った。個人的に使った記憶はない」
とし、活動の中身については
「飲食や会合などに使った。相手は答えられない。全て私が悪い」
と述べた。
パーティー券の販売に力を入れた理由については
「大臣並みの金を集めてやろうと思った。力を付けたかった。それで長崎県が抱えた課題を処理したかった」
と釈明した。
安倍派に関する内容について一切、回答を拒もうとしたが、同様の質問が繰り返された結果、安倍派を快く思っていなかった心情も明らかになる。
安倍派を快く思っていなかった
記者「派閥に入ったことで後悔したか」
谷川氏「あるけど、それも言わん。俺が(政治家として)死んで派閥がなくなったと思えば、少しは心の慰めになるという思いもある」
「大臣になれなかったから、大事にされていないんだよ」
平成15年に初当選した際、長崎3区の前任者の助言で安倍派(当時は森派)に入会したという。
前任者が死去し、退会の許可をもらう方法がなかったため、在籍を続けたなど義理堅さもにじませる。
略式起訴され議員辞職することについては
「死にたいくらい辛い。国会議員として恥じない行動をしてきた。結果としてこういう終わり方になったのは、自分に対する憤りがある」
と述べ、
「(自分は)3区の星だと思っていた。結果的に3区の恥で終わる。悔しくて泣いた。甘んじて受けていく」
と語った。
とはいえ、記者側も
「辞めれば済むでは国民は納得しない」
などと不記載の理由については追及の手をを緩めない。
それでも谷川氏は
「これ以上言うなら死ぬしかない。帰って死ぬ。死に値するくらい悪いと言っている」
と頑として受けなかった。
「生まれ変わったらどんな政治家になりたいか」
といった質問に対しては、谷川氏は
「生まれ変わることはない」
と切り返した。
会見も1時間40分も超え、すくっと立った谷川氏。
周囲を見渡すように、質問がないことを確認すると、それぞれ記者のカメラに向かい、手を合わせながら
「参りました」
などと言って会場を後にした。
会見の最中にはとばっちりを受けたメディアもあった。
谷川氏は平成24年12月、文部科学副大臣に就任した際の記者会見で、武道の教員をいじめ対策のために学校に配置する案に言及したことで批判的な記事を書かれたという。
記事を書いた朝日新聞の記者に対し
「『暴力容認副大臣』と書き立てられて酷いことになった。学校に腕っぷしの強い人を付けてでも、『自殺者を止めたい、副大臣の力で止めたい』といっただけだ」
と恨み節もこぼした。
谷川氏の議員辞職に伴い、2024年4月28日に衆院長崎3区補欠選挙が行われる見通し。
谷川氏は関与しない考えを強調している。

裏金「飲食や会合に使った」　辞職願提出の自民・谷川弥一衆院議員が釈明会見
2024/1/22 21:10
https://www.sankei.com/article/20240122-B3RU2CBYVRM6HJL6T4MT4GJSXA/
自民党安倍派のパーティー収入不記載事件で、政治資金規正法違反の罪で東京地検特捜部に略式起訴された谷川弥一衆院議員＝自民離党、長崎3区＝は2024年1月22日、長崎県大村市で記者会見を開き、議員辞職願を提出したと明らかにした。
裏金化した多額の還流については
「飲食や会合など政治活動に使った」
と述べるにとどめ、経緯など詳細は明らかにしなかった。
午後4時頃、谷川議員は到着すると深く頭を下げ
「私の認識が甘かった」
などと反省の態度を示した。
約4300万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして2024年1月19日に略式起訴されており、
「とにかく私が悪かった」
と繰り返し、不記載が派閥からの指示だったかは明言を避けた。
また、
「力を付けようと思った」
「金を集める力と堂々と論陣を張れることが政治家として偉くなることだと思っていた」
などと語った。
谷川議員は当選7回で、文部科学副大臣や農林水産政務官を歴任した。

2728万円還流の自民・萩生田光一氏、地元の八王子市長選で自公候補辛勝も当面謹慎
2024/1/22 21:00
https://www.sankei.com/article/20240122-YQGSPFZDEJLIBFOQZFKCO6DLK4/
解散が決まった自民党安倍派(清和政策研究会)の萩生田光一前政調会長は2024年1月22日、派閥のパーティー収入不記載事件を巡り国会内で記者会見し、派閥から自身への還流額は平成30年から5年間で計2728万円だったと明らかにした。
萩生田氏は最大勢力を誇った安倍派の有力者
「5人衆」
の1人。
離党や議員辞職は否定したが、復権への道は平坦ではなさそうだ。
「報道で取り上げられてから、事務所スタッフより説明があり、不記載を確認した」
「私の甘えであり、積極的に把握と指導に努めなければいけなかったと反省している」
萩生田氏は記者会見で、約40分間に渡って説明した。
一方、自身の関与については
「政治資金パーティーの開催概要や派閥運営に関してどのようなやり取りがあったのかは知らない」
と否定した。
会見がこのタイミングになったのは2024年1月21日に投開票された東京都八王子市長選への対応が理由だった。
同市は萩生田氏のお膝元。
しかし、不記載事件の影響で与党推薦候補に逆風が吹き、一時は野党系候補の優勢が伝えられた。
それだけに与党推薦候補の当選確実の一報が入った2024年1月21日夜、萩生田氏は
「負ければ責任問題だった」
と周囲に安堵の表情を見せた。
同市長選の辛勝を受けて
「(萩生田氏は)首の皮1枚繋がった」(地元支援者)
との見方もあるが、萩生田氏は2024年1月22日の会見で
「謹慎が相応しい」
と語り、表立っての活動を当面控える姿勢を示した。
萩生田氏は保守層の人気を集めた安倍晋三元首相の最側近でもあった。
安倍派の若手や中堅からは岸田文雄首相や菅義偉前首相らとパイプを持つ萩生田氏の再起を期待する声も上がるが、事件の傷は深い。

産経・FNN合同世論調査
政治改革の具体策「使途公開」「連座制導入」が7割　「派閥解消」の声少なく
2024/1/22 17:08
https://www.sankei.com/article/20240122-EPX7DBWOM5NLTHFCTYUYH7C62A/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2024年1月20、21両日に実施した合同世論調査で、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革に実効性のある具体策を尋ねたところ、
「政策活動費の使い道の公開」(36.0％)
と、
「国会議員の責任も問う『連座制』などの罰則強化」(34.9％)
が計7割超を占めた。
岸田文雄首相が主導する
「派閥の解消」(8.1％)
よりも、政治資金の透明化や厳罰化による厳しい措置を求めているようだ。
政策活動費は政党から議員個人に支出され、政治資金収支報告書への記載義務がないため、不透明な政治資金の温床とされる。
連座制は収支報告書に虚偽記載があった場合、会計責任者だけでなく議員にも責任が及ぶ。
導入されれば、会計責任者が有罪となった場合、議員は自動失職などの対象となる。
支持政党層別でみると、自民支持層は33.7％が
「連座制などの罰則強化」
と回答。
「使い道の公開」が31.0％、「派閥の解消」は13.5％と続いた。
「罰則強化」
の回答は自民支持層以外で多く、公明党支持層の60.4％の他、立憲民主党支持層の45.9％、日本維新の会支持層の43.3％、全体の4割を占める無党派層の31.5％が選択した。
一方、自民党が再発防止に向けて設置した政治刷新本部に期待するか尋ねたところ、自民支持層で、「期待する」と「期待しない」が48.7％の同率で拮抗した。
公明支持層では「期待しない」が66.5％に対し、「期待する」は33.5％にとどまった。
立民や維新、国民民主など主要野党の支持層や無党派層もそれぞれ7〜8割前後が「期待しない」と回答した。

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