裏金疑獄「安倍派7人不起訴」で広がる落胆…検察は“ファッショ批判”に耐えられるのか（日刊ゲンダイ）赤かぶ

裏金疑獄「安倍派7人不起訴」で広がる落胆…検察は“ファッショ批判”に耐えられるのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/125.html
投稿者赤かぶ日時 2024 年 1 月 18 日 08:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

裏金疑獄「安倍派7人不起訴」で広がる落胆…検察は“ファッショ批判”に耐えられるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334826
2024/01/17　日刊ゲンダイ

再び表舞台に舞い戻ってくるのか（左上から時計回りに、安倍派5人衆・松野前官房長官、西村前経産相、萩生田前政調会長、高木前国対委員長、世耕前参院幹事長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党派閥の裏金疑獄をめぐり、世間に落胆と怒りが広がっている。政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で捜査している東京地検特捜部が、最も悪質な安倍派の「5人衆」ら幹部7人を不起訴とする方針だと一斉に報じられたからだ。

　時効が未成立の2018年からの5年間でこさえた裏金は、安倍派が約6億円、二階派が2億円超。巨額だ。にもかかわらず、両派の会計責任者と、4000万円超をネコババした安倍派3議員だけが立件される見通しだという。「令和の空騒ぎ」なんて冗談じゃない。

「特捜部は全国から応援検事を集めて50人規模で臨んできましたが、その態勢も19日で一区切り。26日には通常国会が召集される。タイムリミットが迫る中、派閥の実務を仕切る事務総長経験者らの共謀を問うのは厳しいとの判断に傾いているようです」（司法関係者）

　販売ノルマ超過分のパーティー券収入を還流や中抜きで裏金化した安倍派では、会長だった安倍元首相が22年春に中止を言い出したものの、一部議員が反発。安倍死去後、「5人衆」の西村前経産相や世耕前参院幹事長、下村元文科相ら幹部と会計責任者が対応を複数回協議し、8月に継続が決まったとされる。

　いずれのタイミングでも西村氏が事務総長だったことから「総理になりたい男」の立件は不可避とみられてきたが、雲行きは怪しい。

不起訴=クリーンにはならない

ロッキード事件、不起訴で「灰色高官」と猛批判にさらされ、入閣後わずか12日間で辞任した佐藤孝行氏＝1997年09月22日（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「検察リーク報道の過熱もあり、渦中の安倍派幹部は要職を追われた。臨時国会会期中に閣僚4人、副大臣5人、政務官1人、党執行部の3人が辞表を出す異常事態に陥った。検察が引き金を引いたも同然なのに、幹部を誰ひとり立件しないのなら、政治に介入しただけ。検察ファッショのそしりは免れません。もっとも、不起訴=クリーンにはならない。ロッキード事件で立件を免れた面々は『灰色高官』と指をさされ、有罪となった佐藤孝行元総務長官は11年後に悲願の初入閣を果たしたものの、世論とメディアの猛批判にさらされて12日で辞任に追い込まれた。グレーな記憶をとどめておくのも重要です」

　どっこい、連中は胸をなでおろしているようだ。

「昨年末に検察から任意聴取された秘書はゴリゴリやられたとコボしてはいたものの、収支報告書の訂正で決着しそうだと言っていた。楽観ムードが漂っていたところに池田佳隆衆院議員らが逮捕され、一様に気をもんでいましたが、一息つけそう」（安倍派関係者）

　政治生命を失いかけている安倍派の「灰色5人衆」が息を吹き返したら、検察は返り血を浴びることになるんじゃないか。
　

1. 赤かぶ[208151] kNSCqYLU 2024年1月18日 08:08:23 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[94] 報告

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　※2024年1月16日　読売新聞1面トップ

2. 多摩川[37] kb2WgJDs 2024年1月18日 08:12:58 : FmayFqMLaA : Z0kzSXdWb1cwbEU=[79] 報告

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<<検察は“ファッショ批判”に耐えられるのか

出ちあげ捜査の　検察に　正義はない
　霞が関に　反省　自浄能力は　元元ない

　今まで　そんなことは　有りません

　必要なのは　人心の　入れ替え以外　ありません

　組織の立て直しが基本

3. 赤かぶ[208152] kNSCqYLU 2024年1月18日 08:18:01 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[95] 報告

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＜■59行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

安倍派幹部７人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…４０００万円超不記載の３議員は立件方針
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240116-OYT1T50003/
024/01/16 05:00　読売新聞オンライン

　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針を固めた。特捜部は同派の会計責任者を立件し、在宅起訴とする見通しだが、幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断。所属議員側は高額の還流を受けていた３議員を立件する方針で、上級庁と協議し、週内にも最終決定する。

　同派では２０１８～２２年、パーティー収入のノルマ超過分を約１００人の議員側に還流するなどし、総額５億７０００万円超を裏金化した疑いがある。派閥を取り仕切る事務総長経験者や会長代理、「５人衆」と呼ばれる幹部として、下村博文・元文部科学相（６９）、松野博一・前官房長官（６１）、西村康稔・前経済産業相（６１）、高木毅・前党国会対策委員長（６８）、塩谷立・元文部科学相（７３）、世耕弘成・前党参院幹事長（６１）、萩生田光一・前党政調会長（６０）の７人が告発されていた。

　特捜部は、同派の収支報告書を作成・提出した会計責任者を立件する方針を固め、幹部らに対する任意の事情聴取で会計責任者とのやりとりなどを確認した。幹部らは還流について「派閥会長が決定する案件だった」などとし、不記載への関与を否定。会計責任者も「幹部から不記載の指示は受けていない」との趣旨の説明をしており、共謀を示す明確な証拠も見いだせなかったとみられる。

自民党安倍派のパーティー（２０２３年５月、東京都港区で）

　特捜部は、還流やプールで裏金化していた所属議員側については、不記載額が４０００万円を超えた池田佳隆衆院議員（５７）（同法違反容疑で逮捕）、大野泰正参院議員（６４）、谷川弥一衆院議員（８２）の刑事責任を追及し、不記載額がそれに満たない議員側は、過去の摘発事例との公平性などを考慮して立件を見送るとみられる。

　一方、第５派閥の「志帥会」（二階派）についても、特捜部は、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しなかったとする同法違反で会計責任者を在宅起訴する方針。同派では、会長の二階俊博・元党幹事長（８４）ら一部の所属議員側がノルマ超過分をプールし、派閥に納めていなかったことも判明した。同派の不記載額は、２２年までの５年間で総額２億円を超えるという。

　特捜部は一連の刑事処分を週内にも行う方針。ただし、派閥幹部や所属議員が不起訴となった場合でも、告発人が検察審査会に申し立てを行えば、刑事処分の確定には一定期間を要する可能性がある。

4. 赤かぶ[208153] kNSCqYLU 2024年1月18日 08:19:34 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[96] 報告

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検察という組織を心から軽蔑する。こんなことをする一方で例えば袴田巌さんのような人をいまだ死刑にしようとしているのだから、こんな非人道的な組織は無い。https://t.co/ryAqBYCNlL
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) January 15, 2024

5. 赤かぶ[208154] kNSCqYLU 2024年1月18日 08:20:52 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[97] 報告

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正義の皮を被った犯罪擁護集団か#検察は死んだ #自民党と検察の解体を求めます #もう検察いらないよね https://t.co/mq0DUZiqKA
— memeすん🍀憲法改悪反対基本的人権を守れ (@K64484712) January 17, 2024

6. 赤かぶ[208155] kNSCqYLU 2024年1月18日 08:22:13 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[98] 報告

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検察No2畝本東京高検検事長は自民守護神か、夫は退職し弁護士で自民との繋がりアリとの噂、国民の怒り畝本直美へ向かうはず。 https://t.co/iV3D1PodL8
— ポカラ (@rikitaotao) January 16, 2024

7. 赤かぶ[208156] kNSCqYLU 2024年1月18日 08:22:53 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[99] 報告

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自民党裏金問題。明らかな政治資金規正法違反なのに、と言う→検察幹部がいる。立件を目指す正当な検事達を応援しよう❗元朝日新聞記者佐藤章さんと一月万冊 https://t.co/5TAbwn9DPa
— 最初は､小粒でも… (@MNKVuSzhRvMXF3k) January 16, 2024

8. 赤かぶ[208157] kNSCqYLU 2024年1月18日 08:24:03 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[100] 報告

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#自民党派閥の #裏金疑獄をめぐり世間に落胆と怒りが広がっています。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「幹部を誰ひとり立件しないのなら、政治に介入しただけ。検察ファッショのそしりは免れない」と指摘します。 https://t.co/WQccYSTTp4 #裏金疑惑 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 17, 2024

9. 赤かぶ[208158] kNSCqYLU 2024年1月18日 08:25:21 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[101] 報告

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『幹部を誰ひとり立件しないのなら、政治に介入しただけ』

まさにその通り。選挙前に積極財政派を牽制しただけ。。 https://t.co/JH5wz8HInW
— XXXXXXXX (@khiikiat) January 17, 2024

10. 赤かぶ[208159] kNSCqYLU 2024年1月18日 08:26:30 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[102] 報告

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検察も
自民党も
国民はすぐ忘れてくれるとタカをくくっているのだろう https://t.co/hsZy8Lgy0O
— デュークBOX (@GINZABOX) January 17, 2024

31. 愛[-612] iKQ 2024年1月19日 13:22:08 : jMrxyyBaao : ZVA5aFpKL1BzdjY=[602] 報告

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　愛だけが予言した　「岸田はやる」

　それみたか～～

　岸田は　やっちゃった！！

　
　が～～～はははは～～～

32. 秘密のアッコちゃん[101] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月19日 13:58:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[214] 報告

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＜■127行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

主張
国歌軽視の国立小　閉鎖性が偏向教育招いた
2024/1/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240119-JSNEYSUNSRLPPNFPZZCHT7FDIA/
いまだにこんな、法令違反の教育が行われていたことに愕然とする他ない。
子供たちが可哀想だ。
国立奈良教育大付属小(奈良市)で道徳の授業や国歌「君が代」の指導を適切に実施しないなど、学習指導要領に反する教育が常態化していた。
偏った授業は断じて許されない。
文部科学省は事実関係を調査し、再発防止を徹底すべきだ。
奈良教育大によると、同付属小では道徳の授業をほとんど実施せず、音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も6年生以外は行っていなかった。
国語も3年生から必修となる毛筆の書写(習字)を授業で行わないなど大半の教科で指導不足や履修漏れが確認された。
同大の宮下俊也学長らは会見し、校長によるガバナンス(組織統治)が機能不全に陥っていた状況も明らかにした。
同付属小では長年、一部の教員が学校運営の実権を握り、職員会議を
「最高議決機関」
と位置付けていたという。
学校の統治不全は、1998(平成10)年前後に広島県などで問題となった国旗国歌を巡る混乱でも見られた。
適切な指導を求める校長と、教職員組合などの主導で反対する教員が対立し、卒業式前には多くの学校で職員会議が連日長時間行われた。
その結果、思い悩んだ校長が自殺する痛ましい事件も起きた。
2000(平成12)年に学校教育法施行規則が改正され、職員会議は校長の補助機関と明確に規定された。
しかし、同付属小では他の公立校のように他校や教育委員会との人事交流がなく、校長も2020(令和2)年度までは大学教授が兼務していたため、悪しき体質が残っていたようだ。
2023年4月に外部から着任した校長が改善に乗り出し、ようやく今回の問題が発覚したという。
他の国立大付属校でも人事交流が少なく、閉鎖的になりがちだ。
指導の工夫などに名を借り、学習指導要領に反する授業が行われていないか。
文科省は早急に調査し、結果を公表すべきだ。
人事交流も積極的に進めてもらいたい。
今回なおざりにされた国歌や毛筆などの指導は、子供たちに日本人としての自覚や誇りを抱かせ、主体的に生きる力を育む上で極めて重要だ。
偏向的な指導は教育現場から一掃すべきである。

産経抄
日本の美風を汚す者
2024/1/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240119-TGTFWH52FZPCDC2UDS6P247M2Y/
端然として寄り道のない文章を、日本語でつづる。
日本人でも容易なことではない。
31文字の定型に収める営みは、更に難しくなる。
＜淀(よど)みなく教育勅語暗(そらん)ぜり／日本人たりし我(わ)が少年期＞。
作者は台湾の歌人、蕭翔文(しょう・しょうぶん)氏である。
▼1927年生まれ、1998年没。
日本の統治下で、日本語教育を受けた世代だという。
「博愛衆に及ぼし／学を修め／業を習い／以(もっ)て知能を啓発し…」。
来る日も来る日も勅語を唇に乗せるうち、美しい日本語や歌才が養われたのだろうか。
先の歌には間然するところがない。
▼教育勅語は徳目の1つに
「公益」
を掲げてもいる。
広島市が新規採用職員の研修に勅語を用いるのは自然なことだろう。
それに対し
「憲法の理念に反する」
との批判が寄せられている。
日本語の理解に乏しい人々の声とはいえ、嘆息を禁じ得ない。
▼国立奈良教育大付属小では道徳の授業や国歌
「君が代」
の指導が蔑ろにされ、その実態を小紙が報じた。
3年生から必修となる毛筆の書写は授業で行われず、他の教科でも履修漏れなど法令に反する例が確認された。
国立の学校で、である。
▼学校運営の実権が一部教員に握られ、積年の悪弊を正せなかったと聞く。
どんな日本人を育てるつもりだったのか。
そこを学び舎(や)とする子供たちが気の毒でならない。
こうした無法こそ指弾すべきものを、視座が左側に偏った人々には問題の深刻さが理解できないらしい。
▼台湾歌壇と言えば、亡き孤蓬(こほう)万里(本名・呉建堂)氏の詠んだ一首も胸を打つ。
＜短歌(うた)とふをいのちの限り詠み継がむ／異国の文芸(ふみ)と人笑ふとも＞。
誰が笑おうか。
むしろ、自国の美質を汚して恥じるふうもない一部の大人たちにこそ、唱和させたい秀歌である。

奈良教育大付属小の不適切授業、閉鎖環境で常態化
2024/1/16 20:32
https://www.sankei.com/article/20240116-HW2W3TZ2FJNULMR322RRQLUVRQ/
国立大学法人・奈良教育大付属小(奈良市)で2024年1月16日、教育法令を無視した不適切な指導の実態が明らかになった。
校長の権限が機能せず、一部の教員が実権をにぎる閉鎖的な環境が問題の根底にあったと見られる。
先進的な授業研究を担い、全国の学校の模範となる役割が期待される国立校の不祥事は、開かれた教育現場の必要性を物語っている。
「人事が硬直した閉鎖的な環境が、一部の教員たちによる独善的な授業を許してきたのだろう」。
学校関係者の1人は、今回の問題の背景をこう指摘する。
公立校では、教員は学校間を転任し、教育委員会で教育行政に携わりながらキャリアを重ねていくのが一般的なステップだ。
国立校でも、地域の教委と交流を行い、校外から教員を受け入れているケースは少なくない。
しかし、関係者によると、同校では令和元年度以降、奈良県教委から校長や教員の派遣を受けるようになるまで、長期に渡り校外との人事交流はなかったという。
学校教育法では、学校運営の権限と責任は校長に集中し、教職員を監督して最終的な意思決定を行うことになっている。
しかし奈良教育大付属小では、外部から受け入れた校長によるガバナンス(組織統治)機能が形骸化しており、事実上の権限は生え抜きの一部の教員たちが担っていたという。
学校関係者は
「一部の教員には、文科省の指導や学習指導要領を軽視する雰囲気が蔓延していた」
と証言する。
「言うならば、私立校のような状況に陥っていた」。
別の学校関係者がこう語るように、外部からの批判に晒されにくい閉鎖的な環境は独善的な傾向に拍車をかける。
アメリカンフットボール部の違法薬物事件などの不祥事を起こした日本大でも
「強固なムラ社会の意識」
がガバナンス機能不全の要因とされており、奈良教育大付属小も似た構造が見て取れる。
事実、今回の問題が発覚したのも、2023年4月に公立校から着任した小谷隆男校長が状況を問題視し、調査委員会を立ち上げて実態の解明に乗り出したからだった。
文科省は全国の国立大付属校に対し、運営状況の点検を求める方針だという。

大半に「国歌」指導せず、道徳は全校集会で代替　国立奈良教育大付属小、法令違反教育常態化
2024/1/16 18:42
https://www.sankei.com/article/20240116-PKPAYEMILFOBTKAQTKVVN5NGPI/
国立大学法人・奈良教育大付属小(奈良市)で、道徳や
「君が代」
を扱う音楽の授業の中で、検定教科書を使わないなど、法令に違反する教育が長期間にわたって行われていたことが2024年1月16日、学校関係者への取材で分かった。
不適切な指導は国語や外国語などの教科でも確認。
一部の教員に対し公立中出身の学校長の監督権限が機能しない状況が常態化していたと見られ、文部科学省が指導に乗り出した。
関係者によると、法令違反は学校側の調査で発覚。
2023年度と2022年度の履修状況について、複数の教科で学習指導要領が定めた授業時間数を下回っていることが分かり、2024年1月9日に文科省に報告した。
学年ごとの指導が求められている道徳を全校集会で代替。
音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も6年生以外の学年に実施せず、国語は3年生以降必修となる毛筆の習字が行われていなかった。
外国語では、代名詞など高学年で指導内容の不足が確認された。
道徳と図工では教科書を使わず、教員作成のプリントなどによる授業が行われていた。
学校教育法は国の検定を通過した教科書の使用を義務付けており、文科省は不適切な授業実態と合わせて法令違反と判断。
卒業生を含めて補習などによる未履修分の授業を求めた。
同校では長期間に渡り他の公立校のように他校や教育委員会との人事交流がなかった。
本来は校長が学校運営の意思決定を担うが、教員の影響力が強まり、ガバナンス(組織統治)機能不全状態だったと見られる。
小谷隆男校長は産経新聞の取材に対し
「不適切な授業が長年に渡り行われていたことは事実」
「詳細は2024年1月17日に記者会見して説明する」
と述べた。

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