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「貸し付けって何だよ!」(コラム狙撃兵・長周新聞)
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/119.html
投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 1 月 17 日 20:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「貸し付けって何だよ!」
https://www.chosyu-journal.jp/column/28774
2024年1月13日 コラム狙撃兵 長周新聞

 

 元旦を襲った能登半島地震から10日余りが経過したなかで、岸田政府が打ち出した被災者支援策といえば、社会福祉協議会等の窓口における最大20万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った。身内を失い、あるいは家財をみな失って途方に暮れている被災者に対して、この緊急事態をしのぐためにとり急ぎ20万円を真水で配るというならまだ理解もできるが、あくまで「貸し付け」であり「返せよ」というのだから、「えっ?」と驚きを隠せないのも無理はない。それとは別にいくらかの見舞い金の給付が予定されているとはいえ、「貸し付けってなんだよ!」と多くの人が反応するのは当然なのだ。海外には何兆円とばらまいて「困っている後進国の経済援助」をやっている国の政府が、自国の困り果てている被災地、被災者にカネを出し惜しむというのは、いったいどんな脳味噌の構造になっているのだろうかと呆れて言葉がない。

 東日本大震災の際、現地取材の過程で知り合った被災自治体の職員の方が「被災地は泥水のなかに突っ伏して自力で起き上がれないほど気力も体力も失っている。そんなわれわれを抱きかかえて“大丈夫だ”と励まし支えてくれるような国の支援、政策であってほしい」「頑張ったらこうなるというメドが見えないことが一番辛い」と語っていたことがあった。こうした災害時に、「心配するな! 国が全面的にバックアップするから」という援護射撃が目に見える形で間髪入れずに発動されることが、被災地・被災者にとってどんなに心強いかはいうまでもない。

 しかし、今回の能登半島地震に際して、自衛隊員の現地派遣の規模だけ見ても熊本地震や東日本大震災と比べて極めて小規模で、しかもヘリ部隊による支援物資の供給等も初動が遅れ、マンパワーの動員は後手後手である。「他県の迷惑ボランティア」が大渋滞を引き起こしているから被災地に来るなとか、ドローンは飛ばすな等々、能登半島で何が起こっているのか知られたくないのか、外部排除の反応だけはとても機敏なのに、2日、3日たっても被害の全容がつかめず、避難所では家族で一つのパンを分けあって食べているとか、支援物資が届かない状況がしばらく続いた。自然災害という予期せぬ出来事とはいえ、起きている事態に対して国として即応できていないことは誰の目にも明らかだった。

 そして国会といえば悠長なもので、対応を審議するための委員会が緊急に召集されるわけでもなく、主要政党の党首たちは早々に「現地入りせず」を決め、しまいには地震から10日も経って決めたことが「特例措置」を冠した「貸し付け」ときた。永田町のヌシ気取りだった安倍派に至っては震災とか被災者救済どころではなく、証拠隠滅をはかって逮捕されるのがいたり、もっぱら年末年始にかけては自分たちの裏金問題の検察対応で手一杯といった調子なのだ。もうこうなったら、いっそのこと姑息に懐に入れていた5億円とやらをまとめて被災地に寄付せい! と思うくらいである。

 日頃から「台湾有事」に備えるとか、ことのほか隣国との軍事的緊張には興奮気味にいきりたって凄んで見せるのに、いざ天災という国民にとっての緊急事態や有事が起こった際に鈍感であるというのは、これはいったい誰を守ろうとしているのか考えない訳にはいかない。米軍需産業に貢ぐ5年間で43兆円ともいわれるカネがあるなら、いたらない武器を買いあさるよりも被災地の復興・生活再建支援に全額回したほうがはるかに有益である。

 吉田充春
 

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コメント
1. 赤かぶ[208114] kNSCqYLU 2024年1月17日 20:37:11 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[57] 報告

2. 赤かぶ[208115] kNSCqYLU 2024年1月17日 20:39:02 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[58] 報告
https://twitter.com/yoshiko_bluesky/status/1746431019967017174

yoshiko
@yoshiko_bluesky
1/13の長周新聞より

「岸田政府が打ち出した被災者支援策といえば、社会福祉協議会等の窓口における最大20万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った。」

こちらは何と無常にも「貸し付け」ですよ。

3. 赤かぶ[208116] kNSCqYLU 2024年1月17日 20:40:02 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[59] 報告
https://twitter.com/yaccodaco11/status/1746349720740790432

yasco🌿🕊NoWar
@yaccodaco11

『貸し付けって何だよ!』

海外には何兆円とばらまいて「困っている後進国の経済援助」をやっている国の政府が、自国の困り果てている被災地、被災者にカネを出し惜しむというのは、いったいどんな脳味噌の構造になっているのだろうかと呆れて言葉がない。

4. やってられるか[14] guKCwYLEgueC6oLpgqk 2024年1月17日 20:41:33 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[1882] 報告
行政だ政府だ
と思うから腹も立つ
反社半ぐれ893と考えれば
納得できるだろう
それでも怒りが収まらないのは確かだが
5. 赤かぶ[208117] kNSCqYLU 2024年1月17日 20:43:05 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[60] 報告

6. 赤かぶ[208118] kNSCqYLU 2024年1月17日 20:44:54 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[61] 報告

7. 赤かぶ[208119] kNSCqYLU 2024年1月17日 20:45:35 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[62] 報告

8. 赤かぶ[208120] kNSCqYLU 2024年1月17日 20:46:24 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[63] 報告

9. 赤かぶ[208121] kNSCqYLU 2024年1月17日 20:47:15 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[64] 報告

10. 赤かぶ[208122] kNSCqYLU 2024年1月17日 20:48:30 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[65] 報告

11. 赤かぶ[208123] kNSCqYLU 2024年1月17日 20:52:51 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[66] 報告

12. 赤かぶ[208124] kNSCqYLU 2024年1月17日 20:53:49 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[67] 報告

13. 赤かぶ[208125] kNSCqYLU 2024年1月17日 20:55:10 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[68] 報告

14. 2024年1月17日 20:55:33 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[635] 報告
■『岸田政府が打ち出した被災者支援策

 社会福祉協議会等の窓口における最大20万円の

 特例措置による「貸し付け」』・・・の件

 ・・・評判悪いんで 取り消し

 ウクライナへの支援金6500億円をやめて

 この金 全額を『能登地震救済基金』とする

 即 地震県内の避難者は約1万7600人に

 それぞれ20万円支給する

 (20万円×1万7600人=35億2千万)

 6500億円もあるんじゃから・・・なんぼでも

 支援したる…家も建てたげる!


15. 赤かぶ[208126] kNSCqYLU 2024年1月17日 20:56:54 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[69] 報告

16. 赤かぶ[208127] kNSCqYLU 2024年1月17日 20:58:33 : 8KeV0g0waM : UE92dVdLTHhDSlU=[70] 報告

17. パーマン3号[15] g3CBW4N9g5OCUo2G 2024年1月17日 21:40:15 : KDICng3gIQ : TmxjRmw5dTJzYVk=[68] 報告

去年れいわ新選組の櫛淵氏が国会で岸田総理の事を「鬼」と言っていた。
正しい認識だ。

片や今なお岸田内閣の支持率が20%以上あるとかないとか。
また、自民党の支持率が30%あるとか。

という事は、この偽人間(実は鬼)レベルの政権や政党をある種の人たちが支持し続けているのだ。
何故だろう。

若しかしたら、支持する人たちは、もう自分達も偽人間(=鬼)に成り下がってしまっているのかも知れない。彼らは鬼が好きなんだ。

あるいは、公共放送やマスメディアの毒に遣られて、人間と偽人間(=鬼)との区別さえ出来なくなってしまって支持しているのだろうか?
どちらの場合でも、そういった政権支持者を救出する事は相当難しい。

更に、鬼と名指しされている様を横から見ていて、「ほんとかなア」「どうかなあ」程度で様子を見ているような、●ん●な国民(多くは公明・国民民主・維新の支持者か?)も。救出が困難だ。

世界で唯一新型コロナワクチンを喜んで打ち続けている国民。
厚労省に効果の客観証拠を出せとも言わないで、黙って銀実を受け入れている人間。彼らは、最早滅びの時間を待つ只の実験動物となってしまったようだ。

「鬼」に囲われて柵に入れられている実験動物の国。我が粗国。


18. 2024年1月17日 21:42:28 : 54qpdf8OJs : TnRDenk4Rk5VSkU=[1786] 報告

🔴これが本当なら、暴動を起こすしかないだろ! 反日・反社=自公政権

 野党は国会で追及しろ!何やってんだ!  検察は、岸田政権を逮捕しろ!

___10年間で58兆円をウクライナ人の年金に充てるそうです___

https://twitter.com/N4er5BANKPkQFQe/status/1747464103525060995
369不動@N4er5BANKPkQFQe·8h

岸田政権は 国民を 覚醒させる為の劇場を 演じていると理解できる

そうで無いと辻褄が合わない 理解を 遥かに超えている


19. T80BVM[187] VIJXgk9CVk0 2024年1月18日 03:33:31 : GKyokXky8k : UGhYUUk1cGxSSUk=[65] 報告
Q 貸し付けって何だよ?
A 岸田「新しい資本主義です」
Q 何それ?
A 岸田「コロパン・戦争の危機・人工災害、すべて大企業と我々政治屋のカネ儲けのためです」

死ねよ、反日・売国・増税クソ壷メガネどもめ!
以上

20. としよりのたわごと[1] gsaCtYLmguiCzIK9gu2CsoLG 2024年1月18日 07:38:31 : jimtgBFqxk : Vm8uQ1JJS2VkcGc=[206] 報告
<△20行くらい>
岸田自民党政権の能登半島地震の被害者に対する「貸付発言」は、いかにこの政権が売国・反国民政権であるかを現わしている。

そろそろ国民は築くべきだろう。こんな国民無視の自民党政権が何故続くのかを。

いかに売国マスコミに洗脳されようと、こんな自民党政権を国民の過半が支持しているわけがない。ではなぜ政権が継続されるのか。

それは総選挙で、全国的に大掛かりな不正開票が行われているからである。

各開票場の開票作業は株式会社ムサシが受託している。開票方法は、まず機械の読み取りで、投票用紙が候補者別に区分される。区分された票をまた機械で数えていく。多少人間の目を通すが、基本的にはすべてが機械で行われる。

数えられた数字はコンピューターに取り込まれる。ここからが不正の開始である。例えば、当選させたい候補者に、落選させたい候補者から10000票を移動する。事前に用意したニセ票を当選させたい候補者の票の中に忍び込ませる。当然落選させたい候補者の票は同じ数だけ移動して廃棄する。

これでめでたく不正開票が完了する。安倍元首相も株式会社ムサシの大株主で、この会社は不正を行うことなりわいとしている。技術・方法は日進月歩しているので、多少の違いはあるがこんなもんだろう。

コロナワクチンでだまされ、選挙でだまされていたのでは、国民は我が身と家族を守れない。よく目を洗って現実を見つめなおすべきだ。


21. 2024年1月18日 09:49:24 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[4620] 報告
この投稿記事とコメントの数々に同意。支持率などマスコミの操作で何とでもなる、自民党と持ちつ持たれつの御用マスコミ、自民党が有り余る企業献金を貰って自民党議員の懐は裏金をしなくても金には困らないはず、それでも強欲人間は底を知らない。地方の市議会議員も金に心配ない自民党から立候補する人が多い、、金と権力目当て、だから自民党支配は戦後ずっと変わらない、例え政権交代しても元の野党を叩きまくる、マスコミ、財界にとっても好都合なのだ、国民もこの国の政治の堕落を身をもって感じ覚醒しなければ何年しても政治は変わらない。
22. はっつぁん[2] gs2CwYLCgp@C8Q 2024年1月18日 09:50:28 : n4sks6up7I : Mi9QS0Z5cDQ1YW8=[1] 報告
>>5

旧姓タブセ武蔵坊の

>吉田充春

サンには、

貸付記事しか目につかないんですね。

>厚生労働省は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった人に生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の対象に、能登半島地震の被災世帯を加えることを決め、都道府県に通知しました。

>貸付金額は最大20万円。時事ドットコム(時事通信ニュース(@jijicom) January 10, 2024

今日は、1月18日…

まあ、カネ貸しロス茶から、記事にしろと命令されたんでしょう…

カネで国を売る

売国奴ムサシボー…

23. 奥田ゴン散ったゴン[20] iZyTY4NTg5OOVYLBgr2DU4OT 2024年1月18日 10:00:13 : n4sks6up7I : Mi9QS0Z5cDQ1YW8=[2] 報告
>>20

>安倍元首相も株式会社ムサシの大株主で、この会社は不正を行うことなりわいとしている。

株式会社ムサシの大株主には時事通信や電通も名を連ねている…

時事通信の大株主には共同通信や長周新聞も…

24. オクタゴンチッタゴン[27] g0mDToNeg1ODk4Ngg2KDXoNTg5M 2024年1月18日 10:09:23 : n4sks6up7I : Mi9QS0Z5cDQ1YW8=[3] 報告
>>20

>コロナワクチンでだまされ、選挙でだまされ

そして、

ムサシボー吉田

に、

騙される…

25. 天橋立の愚痴人間[689] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2024年1月18日 10:32:30 : 0ZBGKBvAJb : Y3VaMDFBZXFGcDY=[11] 報告
岸田は賞味期限が切れたね!

官僚の代弁者であることは、始めから判っていたが。

野党を含めて政治家がいないことが嘆かわしい。

26. 天橋立の愚痴人間[690] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2024年1月18日 10:53:18 : 0ZBGKBvAJb : Y3VaMDFBZXFGcDY=[12] 報告
<△24行くらい>
>6500億円もあるんじゃから・・・なんぼでも

>支援したる…家も建てたげる!


支援が必要な被災者、10000人に仮設住宅 5000戸

5000×1000万円=500億円
そのインフラ整備(土地代込)200億円


東日本大震災で死亡された方の遺族には、災害弔慰金が支給されます。 支給額は、[1]生計維持者の方が死亡した場合 500万円 [2]その他の方が死亡した場合 250万円です。 また、震災により重度の障害を受けた方には、災害障害見舞金が支給されます。

阪神・淡路大震災の被災者の生活再建に向けて、国と自治体が貸し付けた「災害援護資金」の返済を、所得が低い世帯を対象に一定の要件のもとで免除する改正法が31日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

「災害援護資金」は被災者の生活再建のために国と自治体が最大350万円を貸し付ける制度で、平成10年に返済義務のない支援金を支給する法律が施行される前に発生した阪神・淡路大震災の被災者からは、返済の免除を求める声が出ていました。

これを受けて、31日に開かれた参議院本会議では、一定の要件のもとで災害援護資金の返済を免除するための改正法が全会一致で可決・成立しました。

これまでは、被災者が死亡したり生活保護を受けたりしている世帯などに限って返済が免除されていましたが、改正法では対象を拡大し、住民税などを除いた年間の所得が150万円未満で預貯金が20万円以下の世帯なども免除するとしています。

また免除の対象を審査するため、自治体に被災者の資産や収入を調査する権限を与えるとし、改正法はことし8月に施行されます。

※ まあ、ざっと1000億円あれば、被災者の大半を支援することが出来るのでは。

27. 岸田の頭は大丈夫?[1] it2TY4LMk6qCzZHlj@SVdoFI 2024年1月18日 11:10:12 : 6eGO4XAIWY : emJNZy9VTWoxMzI=[2] 報告

18氏の言う通り、

以下のこっちも大問題、岸田は前代未聞、地上最悪のスーパー売国奴だね。

https://x.com/PoppinCoco/status/1747416838739562918?s=20

🇺🇦ゼレ
「フミオ!ウクライナ人の年金58兆円ありがとう!」

これ、マジか?
国内の裏金がバレたからって
完全に狂ったか?

日本人は年金で生活も出来ないのに縁もゆかりも無いウクライナに58兆円!!??

vt.tiktok.com/ZSNKQ8Tjm/

28. 特捜部は売国集団[1] k8GRe5WUgs2UhI2Rj1eSYw 2024年1月18日 11:30:19 : 6eGO4XAIWY : emJNZy9VTWoxMzI=[4] 報告

上記のつづきだ。

↑と関連している。58兆円の中抜きをゼレンスキー&DS悪党達は考えて、

特捜部を動かしているのだろう。

山口敬之氏が自民裏金問題と特捜部、更にはウクライナ🇺🇦政策に繋がる真実を語っています!

🔻引用元 YouTube 新日本文化チャンネル桜より
youtube.com/live/WuSprcHhO…

29. 特捜部は売国集団[2] k8GRe5WUgs2UhI2Rj1eSYw 2024年1月18日 11:33:04 : 6eGO4XAIWY : emJNZy9VTWoxMzI=[5] 報告

失礼、上記↑リンク先

山口敬之氏が自民裏金問題と特捜部、更にはウクライナ🇺🇦政策に繋がる真実を語っています!

https://twitter.com/poppincoco/status/1747734218770436379?s=12&t=wSX-L5PSdY7ZQ6JHKRGIdA

30. 米国特捜劇場の裏[1] lcSNkZPBkXuMgI_qgsyXoA 2024年1月18日 12:49:05 : 6eGO4XAIWY : emJNZy9VTWoxMzI=[6] 報告

これもウクライナに米兵器を

爆買いさせる為だ。

その為に仕組まれた特捜劇場っていう訳だ。

31. [-626] iKQ 2024年1月18日 14:03:55 : jMrxyyBaao : ZVA5aFpKL1BzdjY=[588] 報告

 >支援が必要な被災者、10000人に仮設住宅 5000戸

 >5000×1000万円=500億円
 >そのインフラ整備(土地代込)200億円


 だからね〜〜 その費用をあげるから どこかに 移住することを 勧めるべきだ

 > 水道の復旧
 > 道路の復旧
 > 耐震補強   ・・・・・・・ などなど

 これに 2兆円位はかかるだろう

 東日本大震災で  30兆円      一人あたり 1億円以上 かかってる
 熊本地震で     4兆円      4万人に1億円 払った計算

 ===

 ひょっとすると  誰かが 「中抜き」してるかもな〜〜〜 

 
 

32. [-625] iKQ 2024年1月18日 14:10:07 : jMrxyyBaao : ZVA5aFpKL1BzdjY=[589] 報告

 政府は 能登震災に 取り合へず  1兆円の予算を付けたので

 被災者 10万人に 1000万円平均の 予算だ

 ま〜〜 おそらく 5兆円位(熊本より多く) 使うだろうから

 10万人に 5000万円位は 使うだろう

 ===

 現在 土建・建築などの 労働者が少なく 能登に呼んでくるのは 

 かなりの高級を出さないと 来てくれないだろうね〜〜〜

  

33. 秘密のアッコちゃん[99] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年1月18日 17:22:17 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[212] 報告
<■314行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
主張
原子力発電 脱炭素活用が国際潮流だ 柏崎刈羽の稼働を確実に
2024/1/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20240118-NEYKTQODEJLNNK5EJ7SVWA6IXA/
東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の再稼働が現実味を帯びてきた。
原子力規制委員会が同発電所に出していた事実上の運転禁止命令が2023年12月末、同委によって2年8カ月ぶりに解除されたためである。
同原発も北陸電力志賀原子力発電所(石川県)も能登半島地震による重要施設への被害はなかった。
2024年夏以降には中国電力の島根原子力発電所2号機、東北電力の女川原子力発電所2号機の再稼働が見込まれている。
いずれも福島第1原子力発電所と同じ沸騰水型原発である点が注目される。
2024年を国内原発復興加速の起点としたい。
日本の歩みは遅すぎる
これまでの再稼働は全て加圧水型原発で東日本に多い沸騰水型原発の再稼働が待望されていた。
柏崎刈羽6、7号機(共に改良型沸騰水型、出力135.6万キロワット)が加われば国内の全原発33基中、16基による発電体制となる。
加圧水型と沸騰水型が揃うことも好ましい。
地球温暖化防止で国連から要請される脱炭素化への対応や、エネルギー安全保障の観点からも世界的に原子力発電への評価が高まっている。
2023年末の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)でも原子力発電の利用拡大に向けた動きがあった。
世界の原子力発電の設備容量3倍化を目指す有志国宣言だ。
日英仏加など25カ国が署名している。
成果文書にも原子力が二酸化炭素排出削減の有力手段の1つとして記載された。
COP史上初の画期的な承認だ。
海外では福島事故後、慎重になっていた原発利用の動きが活発化している。
スリーマイル島原発事故以来、原発の新設が途絶えていた米国で2023年7月に革新軽水炉の運転が始まったことも1例だ。
脱原発に傾いていたスウェーデンやベルギー、イタリアでも政策見直しが進んでいる。
韓国も2022年の新政権発足で脱原子力政策を撤回済みだ。
安全性と効率性に優れた小型モジュール炉(SMR)の開発も米加英などで活発化している。
翻って日本はどうか。
政府は2023年2月に
「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」
で、エネルギー安全保障と脱炭素に寄与する電源として原子力の
「最大限活用」
を明記したが、世界に比して歩みは緩慢だ。
柏崎刈羽原発もその例である。
6、7号機は2017(平成29)年に安全審査に合格しているが、再稼働に至っていない。
再稼働済みの原発は高経年機を除いてほとんどが安全審査合格から1年半以内に営業運転に入っているのと際立った差を見せている。
両機の遅れは東電に原発を運転する
「適格性」
があることの証明を規制委が求めたことなどに端を発している。
原発の安全審査基準に適格性の見極めは含まれないのに、規制委は勝手に精神論を持ち込んだのだ。
■規制庁も「紛失」猛省を
東電が招いた遅れもある。
2021(令和3)年に発覚した同原発の運転員のIDカード不正使用や侵入検知設備の故障などだ。
規制委は2021(令和3)年4月にテロ対策の不備を理由に核燃料の移動禁止を命じ、それによって事実上の運転禁止となっていた。
東電は2年8カ月に及ぶ是正努力が認められ、2023年12月27日に禁止解除の運びとなった次第だ。
規制委は電力会社に厳しいが身内には甘い。
原子力規制庁の職員が検査官証や立入検査証などを紛失し、無携帯のまま原発などへの立ち入り検査をしていたのだ。
2021(令和3)年10月の報告によると10人が計11枚を紛失していたのだから、どの口で東電を叱責できたのか。
また、行政手続法の無視も看過できない問題だ。
同法での安全審査の標準処理期間は2年だが、守られた例は少数だ。
10年を過ぎた原発もある。
国会で問われているが、馬耳東風だ。
遅れを電力会社のせいのみにすることなく、規制委も規制庁も自身への自律的改善の仕組みの定着を急ぐべきだ。
今後、同原発の再稼働は地元同意に移る。
新潟県の花角英世知事には、再稼働で東電に1基当たり年額1200億円の収益改善効果が見込まれることを判断材料に加えてもらいたい。
再稼働が進めば福島第1原発の廃炉も進む。
ひいては国内電力の安定供給にも資する。
海外も世界有数の原発として知られる柏崎刈羽の運用再開に注目しているはずだ。

やっぱり必要になる原発フル稼働
正論2024年1月号 社会保障経済研究所 石川和男
現在、イスラエルで続いているイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が中東地域に拡大した場合、原油価格は現状から最大75%上昇するとの試算を2023年10月末、世界銀行が公表しました。
連動して、天然ガスや石炭の価格も大幅に上昇する可能性があると見ています。
2023年11月末からは中東のアラブ首長国連邦で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が開かれますが、どうやら地球温暖化対策どころではない国際情勢になりつつあります。
中東情勢で、日本が出来ることはほとんどありません。
化石燃料価格が高騰する可能性も視野に、国内で対策を進めていくしかないのです。
日本で2023年5月に成立したGX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)は、経済産業省が主導して作った法律です。
法律の名前に
「脱炭素」
と入っているようにGX(グリーントランスフォーメーション)とは要するに脱炭素のことですが、実際のところ本当に二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスの排出をゼロにすることは、まず不可能です。
結果的に温暖化ガスの排出を減らす
「低炭素」
を目指すことになるはずです。
国がGX推進法で目指すものは低炭素と、原子力の活用をはじめとする電力の転換です。
そして財源をどうするかもキッチリ盛り込んだ点は評価できます。
2028(令和10)年度から
「化石燃料賦課金」
が導入され、化石燃料を供給する企業側に
「賦課金」
が課されるわけですが、最終的にはガソリン価格などに転嫁され、我々庶民が負担することになります。
単純に考えて、5年後の2028年には電気代もガソリン・灯油代も上がることになるわけです。
だからこそ、日本は動かせる原子力発電所をフル稼働させ、CO2の排出量を減らしつつ電気代も抑える必要がある。
原発の稼働状況を東日本大震災前の状況に戻す必要があるのです。
今後10年間、国は毎年2兆円の
「GX経済移行債」
を発行することになっています。
そこで2028(令和10)年度からは、毎年2兆円の
「賦課金」
を国民に課していく必要が出てきますが、原発を東日本大震災前のように稼働させられればその程度の余剰金は十分に生まれます。
「化石燃料賦課金」
の負担率を実質ゼロにするためには、原発をフル稼働させるしかありません。
それが出来れば十分お釣りがくるでしょう。
東日本大震災後、原発が動いていなかった時期には火力発電所の燃料費がかさみ、年2兆〜5兆円の国富が海外に流出していたとされています。
現在は当時よりも円安が進んでいるため、化石燃料の輸入コストは更に上がっている。
この状況をまだ動いていない原発の運転を再開できれば、非常に経済的でかつ環境面でもプラスです。
原発を順調に動かすことさえできれば、
「化石燃料賦課金」
で国民にほとんど負担をかけずに済む。
経産省は実にうまく制度設計を考えたものだと思います。
■知事の「ブレーキ」許すな
ただし、今のように原子力規制委員会や新潟、北海道など一部の知事が原発再稼働にブレーキをかけ続けると、結果的に国民負担が増加することになりかねません。
GXが成功し、追加の国民負担なしで済ませるためには既存原発のフル稼働が必須だと言えます。
それが実現すれば現在、電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の一部も相殺することができるでしょう。
つまり、国民の負担している電気代が下がるわけです。
一方で、原発再稼働が進まない現状のままでは、
「GX経済移行債」
は単なる借金ということになり、後々国民負担が増えることになります。
多くの国民は気付いていないようですが、
「化石燃料賦課金」
はステルス(隠れ)増税なのです。
皆さんの電気代に上乗せされている
「再エネ賦課金」
も同様にステルス増税なのですが、誰もが
「賦課金」
という言葉に騙されてしまい、ほとんど問題視されません。
仮に
「再エネ税」
という名前であったら大騒ぎされるところでしょうが
「あれは賦課金だから」
とスルーされてしまっています。
「化石燃料賦課金」
の枠組みは経産省が実にうまく考えたものです。
名目的には新税ではないので、騒がれることもありません。
そして原発が順調に再稼働していけば、発電単価の低下で
「賦課金」(ステルス増税)
を相殺できるので、電気代は上がらず国民負担は増えないのです。
つまり原発の再稼働こそがGX成功のカギであり、それは経産省と原子力規制委と各都道府県知事の3者が決めるのです。
原子力規制委が普通の国の規制当局のように健全に機能していれば、原発の再稼働は問題なく進んでいくことでしょう。
しかし原子力規制委は現在、過剰で異常とも言える規制で再稼働を阻んでいます。
米国の原子力規制委員会のようにまともな規制行政をすれば、国内各地の原発は順次、安全に再稼働させられるはずです。
また原発が立地する道府県の一部では知事が再稼働に難色を示していますが、これは首相や官房長官が説得すれば済む話。
本来、知事に原発の再稼働を止める権限などないのですから。
特に東京電力の柏崎刈羽原発の地元、新潟県の知事は問題だと言わざるを得ません。
前々任の知事だった泉田裕彦氏(現・自民党衆議院議員)は福島第1原発の事故を検証する委員会も立ち上げましたが、国や東電も事故の検証をしていた中で、わざわざ新潟県が検証をするなど意味不明。
単なる嫌がらせだったと言われても反論できないでしょう。
この謎の検証の仕組みを、米山隆一前知事(現・立憲民主党衆議院議員)と花角英世知事も引き継いでいます。
東日本大震災からもう10年以上が経ちますが、新潟県は一体何をやっているのか。
柏崎刈羽原発を動かさないことが新潟県の利益になるとは到底思えません。
原発の再稼働は、動かすまでは大騒ぎになるかもしれませんが、動かしてしまえば騒ぎは収まり
「あれは一体、何だったんでしょうね」
となるものです。
福島第1原発の処理水放出がそうでした。
2023年8月24日の放出までは
「風評被害が大変だ」
と大騒ぎされていましたが、実際に放出が始まると風評被害など雲散霧消してしまいました。
そして後に残ったのは、中国による嫌がらせだけです。
一方で国内では、原発のある福島県浜通り地方の自治体へのふるさと納税が急増し、国産の水産物を消費する動きも広がっています。
案ずるより産むが易いのです。
柏崎刈羽原発をはじめ、北海道電力の泊原発、東北電力の女川原発、北陸電力の志賀原発など、東日本大震災後に止まってしまった各地の原発も、再稼働させるまでは反対派や一部のメディアが大騒ぎすることでしょう。
しかし一旦動いてしまえば、そのような批判も消え失せてしまうものなのです。
そして各地の原発が再稼働すれば、GXの実現に必要な財源は簡単に確保できるのです。
逆に現状のまま原発の再稼働が進まないと単純に計算して年間2兆円の国民負担増となってしまいます。
■福島第2の廃炉撤回を
経産省の中には、以上のような財源の解決策を考えて制度設計した人も、一部にはいたでしょう。
ただ、GX推進法案の審議の中で、原発再稼働で財源を確保する旨の国会答弁はありませんでした。
何故かと言えば、原発再稼働が前提だということを明言すると野党から
「国民不在だ」
といった批判が出てくるからです。
岸田文雄首相は2022年、原子力規制委の審査に合格した原発17基の再稼働に言及しましたが、遅々として進んでいません。
本来、柏崎刈羽原発は2023年秋に再稼働するはずでしたが、実際には2024年以降に先送りされています。
東日本大震災の震源に近く、激しい揺れと津波にも耐えた宮城県の女川原発2号機の再稼働も、安全対策工事が長引いて遅れています。
これは私に言わせれば、原子力規制委が悪い。
政府の1機関でありながら、なぜ国の足を引っ張るようなことを続けているのか。
原子力規制委は独立性の強い
「3条委員会」
であるとはいえ、国が設置したものであり国に人事権があるわけで、最終的に首相の判断に従うのは当然のことでしょう。
かつて菅直人元首相は原子力規制委について
「そう簡単に(原発の稼働状況が元に)戻らない仕組みを民主党は残した」
と豪語しました。
しかし、西日本の原発は概ね再稼働を果たしています。
その意味で菅直人元首相の発言など今となってはどうでもいい。
東日本の原発再稼働が遅れているのは、現在の原子力規制委の問題です。
原発の審査をするのは構いませんが、審査しながらでも原発を再稼働することは可能なはずです。
東京電力社員のIDカード不正利用など、審査とは直接関係のない問題で原発を止めていますが、原子力規制委はそれほど公明正大なのか。
自分たちも、必要とされる身分証を紛失したまま原発への立ち入り検査をしていたことが報じられています。
あれこれ理由を付けて原発を止め続けることによって、原子力規制委は日本経済を壊しているのです。
原発の保安規制というのは、あくまでも安全に動かすためのものであって、止めるためのものではありません。
元々、東京電力に対して私怨を抱いているとしか思えないような人物を委員に据えたので、原子力規制委はおかしなことになったのです。
それもあって民主党政権は崩壊しましたが、後を継いだ安倍晋三元首相、菅義偉前首相も原子力規制委の歪みを正さなかった。

身分証明書紛失、携帯せず原発立ち入り検査…原子力規制庁調査で11枚紛失判明
2021/10/28 10:38
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211028-OYT1T50061/
原子力規制委員会は2021年10月27日、委員会の事務局を担当する原子力規制庁の職員10人が身分証明書など計11枚の証明書を紛失したと発表した。
うち3枚は原子力発電所などへの立ち入り検査で携帯が義務づけられている身分証明書だが、携帯せずに検査を行っていた。
規制委によると、紛失が確認されたのは、検査時に必要な「検査官証」2枚と「立入検査証」1枚の他、テロ対策などの機密情報を扱う職員に発行する「信頼性確認済証」8枚。
第三者による不正使用は確認されていないという。
同庁の地方事務所職員が2021年8月、検査官証と立入検査証の2枚を紛失したと申告。
規制委が全庁で同様の例がないか調査したところ、他にも9人が1枚ずつなくしていたことが判明した。
検査時は運転免許証などで本人確認をしていたため実際に提示する場面はなく、紛失時期は不明という。
規制委は今後、年1回の証明書の所在確認などを行う。

その点、岸田首相は原発の再稼働に向けて発言していることは評価しますが、それも遅々として進んでいません。
付言すれば、東日本の原発が動かないのは自公連立政権の問題だと言えます。
いい加減に過剰な
「地元への寄り添い」
はやめた方がいい。
本当に原発立地地域のことを考えるならば、早期に再稼働させるべきなのです。
そして、柏崎刈羽原発で発電した電気を、まずは地元・新潟を含む東北電力管内に送るべきです。
首都圏の電気料金値下げを後回しにしてでも早期の再稼働で、原発に関わる技術をきちんと次世代に伝承することが国益上、重要だと思います。
更に、福島第2原発の1〜4号機、および福島第1原発5号機・6号機の廃炉は、撤回すべきでしょう。
東日本大震災の津波で破壊されたのは福島第1の1〜4号機であって、それ以外の福島県内の原発はほぼ無傷で、先の女川原発と同様に再稼働が可能なはずなのです。
過去の世界的な原発の大事故を振り返ってみても、米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発でも、事故があった以外の号機は運転を続けているのです。
なぜ日本だけ、事故炉の隣にあったからといって無事だった原発を廃炉にするのでしょうか。
地元県民の
「お気持ち」
に寄り添うのはそろそろやめるべきです。
もちろん福島の無事だった原発を再稼働できたならば、その安い電力の一部は東北電力に送り、地元還元をした方がいい。
国民負担軽減のためにも、またCO2削減のためにも、原発の稼働状況は東日本大震災以前に戻すべきです。
ただ近年、太陽光発電が大きな供給力になっています。
これに伴って古い火力発電所の稼働率が低下して廃止が進む一方、新増設が進まないのは困ります。
そこで将来、太陽光など再エネの発電量が余った場合の逃げ場として
「蓄電所」
の整備も進めるべきです。
とはいえ、現状ではまだ蓄電池は高価で、割に合いません。
しかしいずれ蓄電池が安くなれば再エネ用の蓄電所を整備して
「お天気任せ」
から脱却し、火力発電所を安定的に稼働させ維持できるようにする必要があります。
■再エネだけでは無理
GXでは脱炭素を掲げているだけに石炭火力発電には逆風が吹いていますが、これを衰退させてはいけません。
石油や天然ガスの可採年数が50年前後とされているのに対し、石炭の可採年数は約130年です。
石油・天然ガスが尽きた後も利用できる石炭火力を淘汰していいはずがありません。
そして石炭火力発電はまだまだ高効率化できる余地があります。
だから日本の将来のことを、私たちの子孫のことを本当に考えるなら、この技術を廃らせることは愚の骨頂と言わざるを得ません。
またこの石炭火力の技術はインドなど海外にも広めるべきで、それで海外のCO2排出削減にも貢献することができるのです。
ここで北海道電力について触れておきたいのですが、次世代半導体の国産化を目指す
「ラピダス」
が北海道千歳市で工場建設を始めています。
果たして現状のままで北海道の電気は足りるのか。
風力発電所が北海道では多数、立地しているとはいえ、風力発電事業者も困るのではないでしょうか。
「風が吹かないので電力が足りず、半導体工場が止まった」
などと文句を付けられかねないのです。
半導体工場ともなれば、周波数の安定した良質の電力が必要になりますが、再エネではそれが難しい。
洋上風力発電事業者にとっては発送電が安定しないからといって責任を取るわけにもいかず、北海道に半導体工場が来るというのは困った話なのです。
そうなると、北海道電力としては火力・原子力発電に頼らざるを得ませんが、北海道では火力発電所の老朽化・休廃止が相次ぎ、供給力には不安があります。
後は原発をフル稼働させるしかありません。
現在、北海道電力は泊原発3号機の再稼働を申請していますが、1・2号機も再稼働させるべきでしょう。
それくらいでなければ、半導体工場を造ったとしても安心して操業できません。
北海道の鈴木直道知事は原発の再稼働に慎重な姿勢ですが、
「それなら何故北海道に工場誘致するのですか」
と問いたい。
安価で安定した電力を確保できなければ、いくら工場を誘致しても
「絵に描いた餅」
でしかありません。
2023年2月に閣議決定された
「GX実現に向けた基本方針」
ではエネルギー安全保障についても触れられています。
ここには経済安全保障も含まれると見ていいでしょう。
ですのでGXの補助対象は経済安保に即したもの、もっと言えば中国・北朝鮮・ロシアのような”経済的仮想敵国”をサプライチェーンから極力外す工場誘致や技術開発などへの投資に限られそうです。
その観点からすると、再エネとは言っても中国・新疆ウイグル自治区の労働力で作られた太陽光パネルの輸入に補助金は出ません。
中国からの電気自動車の輸入にも、あまり補助金を出すわけにはいかないでしょう。
電気自動車の工場は日本国内に造るべきだと思います。
今後、ガソリンスタンドが減っていく地方では、電気自動車は一定程度、普及するはずです。
その地方では海外製ではなく国産の電気自動車を買おう、という流れになることが予想されます。
それに付随して電池の国産工場、あるいは屋根の上に載せるような薄膜太陽光パネルの国産工場も、GXの補助対象となりそうです。
尚、電気自動車は現状では1回の充電で走れる距離も限られており、また車両自体も重いという難点があります。
都会では
「金持ちの道楽」
に終わり、さほど普及しないのではないでしょうか。
日本ではハイブリッド車の方が、まだ優位性はありそうです。
■CO2削減は限定的
結局、GXでは今後10年に渡って最低でも2兆円の投資が続くことになり、経済的には間違いなくプラスになります。
ただし、国民負担が増すかどうかは原発の再稼働次第で、それが実現するかどうかは国の努力次第。
政府としては再稼働したいところを、原子力規制委や新潟県知事・北海道知事が阻止するかどうかの戦いになってきます。
そこは政府が強引に、あるいは知事に頭を下げてでも再稼働を実現すべきところで、岸田首相の実行力が問われています。
尚、GXの推進によってCO2の排出をどれだけ減らせるかと言えば、仮に東日本大震災前の平成10年代並みに原発をフル稼働できたとしても国が掲げている
「2030年に2013年比46%減」
の目標達成は、まず無理でしょう。
よほど経済が縮小すればCO2削減で目標実現となるかもしれませんが、現実的な話ではありません。
太陽光や風力などの再エネは、いくら増やしても不安定なので当てになりません。
やはり原発の再稼働に加え、火力発電も全体の4割程度の発電を担うことになるでしょう。
それが健全な形であって、火力発電所の新増設も必要になってきます。
CO2を抜本的にどう減らすのか、また減らす必要が本当にあるのか否かについては、GX推進法とは別途に検討する必要があると言えます。
いずれにしても国際情勢の変化に適応しながら安価で安定した電力の大量供給を続けるためには、原発のフル稼働が必須なのです。

[18初期非表示理由]:担当:スレ違いの長文多数のため全部処理

34. 2024年1月18日 17:43:12 : pFOo12dNeQ : S2x6SVQxaHdmaVE=[732] 報告
貸し付けに反対したいならこういう奴を日本から叩き出さないとね

[12初期非表示理由]:管理人:アラシ認定のため全部処理
35. 2024年1月18日 17:44:25 : pFOo12dNeQ : S2x6SVQxaHdmaVE=[733] 報告
支給率が日本人より高いとか異常ですよ 呆

[12初期非表示理由]:管理人:アラシ認定のため全部処理
36. 自民解体[35] jqmWr4nwkcw 2024年1月18日 18:56:43 : bkL7BpKnoo : QkY2aC9XaWR6OGM=[121] 報告
<■54行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

アメリカの飼い犬、岸田自民党内閣は韓国朝鮮帰化人内閣だから、日本人が死にそうになっていても放置しておく。

なんといっても韓国私企業サムスンへの援助200億円、日本能登半島被災にはたったの40億円・・・。

死者数を作為的に増加させるのは、「新型コロナワクチンによる超過死亡者数を震災のせいにする」ためだ。

大量虐殺を隠すために自然災害に模した大量虐殺をするテロ組織自民党・・・。

憲法を改悪される前になんとしてもアメの飼い犬、「テロ組織自民党」を速やかに解党消滅させるべき。

そして在日たちを自国に帰還させることだ。


【 サムスンの半導体研究拠点に200億円補助 経産省】

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212B80R21C23A2000000/

↓さらに恐ろしい事態をまねきそうな能登半島の中学生の同行だ。


【 中学生集団疎開は危険!!】


重要VTR【 能登の揺れの裏で 】

https://www.youtube.com/watch?v=VQbx1jj1GjA&t=386s


輪島市の中学生258人が親元から100kmも離れた白山市に寄宿生活をさせられる。

白山市には白山と呼ばれる山があるが、そのどこで宿泊するのかも報道されてはいない。

信じられないことに保護者の同行も許されない。

更に不自然なのが1月10日突如疎開のアナウンスをしたかと思ったらその二日後1月12日には参加の有無を返事しなければならないなど、
冷静な判断をするための十分な時間を与えない・・これは詐欺師の手口である。

しかも機を同じくして米軍が石川県に入るというではないか!野獣に生きたエサを与えるようなものだ。

【マウイ島 陸軍(US Army)が子供達をバスに詰め込んで誘拐】

https://spacetravelinalabama.wordpress.com/2023/09/20/%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%82%A4%E5%B3%B6%E3%81%AE15%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A1%8C

%E6%96%B9%E4%B8%8D%E6%98%8E%E3%81%AE%E5%AD%90%E4%BE%9B%E3%81%8C%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%81%AB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%95%E3%82%8C/

「マウイ島で約1500人の子供達がスクールバスに詰め込まれ行方不明に成っている事件。地元の人々との報告によると、陸軍(US Army)が子供達を

バスに詰め込んで誘拐して行ったという。その子供達がホノルルの埠頭で15名だけ発見され保護されていた。なんと犬用の檻に入れられており、オシッコウンコ塗れだったという。その上に、躁鬱病の薬を飲まされていた?または注射されていたという。」

「つまり人身売買は政府によって行われており、政府の機関の一部の警察が、その事を知っておきながら、ワザワザ調査する事はありえないという事だ。」


インフルエンザワクチンと称してさらに毒入り新型コロナワクチンや子宮頸がんワクチンを強制されたり、遺伝子組み換えされた昆虫食を食べさせられるかもしれない。また、恐怖によってどれだけ現代の日本人をコントロールできるかなどの人体実験が科せられるのかもしれない。

もっと悪質は、JAL123便の事故の時、生き残った乗客を火炎放射器で焼き殺したのは在日韓国朝鮮人自衛官部隊であるだろう、そのような特殊部隊によって性的乱暴を受けさせられるなど、容易に考えられる。

そしてマウイ島と同じように人身売買の可能性も、もちろん有りだろう。なにしろ小松空港からソウルや上海への直行便がある。

米軍主導で韓国や中国へ児童らを連行、それを中国政府のせいにし、日中戦争を起こそうとするユダヤアメリカの策略か?!


37. としよりのたわごと[2] gsaCtYLmguiCzIK9gu2CsoLG 2024年1月18日 20:34:55 : jimtgBFqxk : Vm8uQ1JJS2VkcGc=[207] 報告
23.の「奥田ゴン散ったゴン」さん。

「株式会社ムサシの大株主には時事通信や電通も名を連ねている…時事通信の大株主には共同通信や長周新聞も」などと、述べているが、長周新聞だって付き合いというものがある。ムサシの株を持っているからと言ってムサシと同類とはいえない。

日本における大規模不正開票の主犯は在日米軍司令部である。日本支配を円滑にするため、それに応える植民地政府の維持・継続が目的といえるだろう。

38. ボタンクサギ[59] g3uDXoOTg06DVINN 2024年1月19日 18:39:11 : 4WUf3IUh9E : V0k5NUdQVWszRzI=[259] 報告
<▽30行くらい>
復興予算集めても、被災者に届くのはわずか。防衛費など国のカネに消えていく。
復興予算のうち、唯一個人に出るものとして家を建てるために被災者への
住宅再建支援という制度があるが、最大でも300万円(全壊)しかない。
これは復興予算19兆円で計算しても全体の2%に満たない。
https://gendai.media/articles/-/71024?imp=0
復興予算23兆円は「途方もない無駄遣い」
https://facta.co.jp/article/201111038.html
復興所得税、20年延長する案 防衛財源確保へ与党税調が検討
https://www.asahi.com/articles/ASQDF3R79QDFULFA00B.html

復興住宅建てたって、最初のうちは安い値段で入居させるかもだが
あっという間に家賃を上げられて、ほとんどの人が苦しくなります。

「死ねっていうのか」震災9年の声 被災者の支援どこまで?
「家賃が3万ずつ上がり困っています。給料は変わっていないのに、どうしてか
わかりません」。「どうしようもなくなったら死ねっていうのか」。
NHKが被災者に行ったアンケートに寄せられた声です。東日本大震災のあとに
造られた災害公営住宅で、いま多くの入居者が家賃の値上げに苦しんでいます。
取材を進めると、「被災者をどこまで支援するか」という問いに、私たちも悩み
ました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/select-news/20200310_01.html
本県復興住宅、共益費が高騰 入居率低下地域の住民「もう限界」
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/shinsai13/news/FM20230622-786446.php

39. メモノート[137] g4GDgoNtgVuDZw 2024年2月11日 18:40:43 : iFn8MDLkzI : MDE3MTROVWk5anc=[1991] 報告
>貸し付けって何だよ!

信用があるかどうか試されているのでは?

新札デザイン変更も別目的にあることはいい加減気づいてますよね?

7月からでしたか?反社や不法滞在の動向は要チェックですね

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