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国税庁発表の令和3年度の民間給与実態調査では、平均給与は458万円とあります。
だが、さらに実態を見てみよう。
(年収別給与所得者)
平成30年 令和3年
100万円以下 3,938 8.3 4 3,985(千人) 7.8(%)
100万円超 200万円以下 6,515 13.7 7, 6,433 12.7
200万円超 300万円以下 7,118 14.9 7,179 14.1
300万円超 400万円以下 8,181 17.2 8,395 16.5
400万円超 500万円以下 7,057 14.8 7,789 15.3
500万円超 600万円以下 4,901 10.3 5,511 10.9
600万円超 700万円以下 3,182 6.7 3,504 6.9 (公務員)
700万円超 800万円以下 2,111 4.4 2,437 4.8(公務員)
800万円超 900万円以下 1,402 2.9 1,675 3.3
900万円超 1,000万円以下 891 1.9 1 ,116 2.2
1,000万円超 1,500万円以下 1,743 3.7 2,019 4.0(金融・マスコミ)
1,500万円超 2,000万円以下 369 0.8 431 0.8
2,000万円超 2,500万円以下 110 0.2 131 0.3
2,500万円超 129 0.3 170 0.3
200万円以下のワーキングプアーと言われる人 20.5%
年収300万円(月給25万円)以下の人 14.1%
平均給与は高額所得者の金額を入れているので実感よりも上である。
人数的に見て年収の中間値は360万円
要するに360万円以下の人が 50%となる。
国民全体の生活状況を考えると、給与所得者の平均年収は360万円(月収30万円 賞与なし)とするべき。
手取りは ?
家賃などを払っていると、これで生活できるのかな。
もちろん、実際は共稼ぎをしているだろうが。
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