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TV各局は吉本重要利害関係者
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2024年1月16日 植草一秀の『知られざる真実』
２０２３年の特筆すべき社会・政治問題を三つ提示した。
１．処理後放射能汚染水海洋投棄問題
２．木原事件
３．ＪＫＴＹ（ジャニーズ・歌舞伎・宝塚・吉本）
「天網恢恢疎にして失わず」
という。
天の張る網は、広くて一見目が粗いようであるが、悪事は必ず罰を受けるという意。
岸田内閣は処理後フクシマ放射能汚染水海洋投棄を強行した。
取り除くことができないストロンチウムを含む、処理後放射能汚染水を太平洋に投棄し始めた。
汚染水や汚染水試料・データが完全開示されていない。
事業は東電に丸投げされているが、東電に対する不信感は根強い。
これまでに繰り返し、隠蔽、改竄、捏造を繰り返してきた。
近隣諸国が不安になるのは当然だ。
しかし、岸田内閣は説明に誠意を尽くさないどころか、不安感を表明する中国を非難する論調を煽ってきた。
１１月にサンフランシスコで日中首脳会談が実現した。
中国の理解を得るための千載一遇のチャンスが到来した。
しかし、この日中首脳会談で岸田内閣が信じ難い失態を演じた
そのために日中関係の改善が遠のいている。
中国側が習近平主席、党序列５位の蔡奇氏、党政治局委員で外相の王毅氏、財政大臣、商務大臣がそろい踏みで出席したのに対し、日本側で出席した閣僚は岸田首相だけだった。
汚染水を所管する西村康稔経産相も上川陽子外相も現地に滞在しながら会談に出席しなかった。
この対応では解決できる問題も解決することが不可能になる。
木原事件とは木原誠二前官房副長官妻の前夫の安田種雄さんが２００６年４月に変死した事件。
状況から他殺が推定される事案を警視庁大塚警察署が自殺で処理した。
２０１８年に過去ファイル検証で不審であることが認識されて再捜査が実施されたが、極めて不自然なかたちで捜査が打ち切られた。
木原誠二氏が自民党情報調査局長に就任したと同時に操作が打ち切られたという経緯がある。
２０２３年になって週刊文春がこの問題を取り上げた。
そのなかで、２０１８年の再捜査に投入された殺人事件捜査のエキスパートである警視庁元警部補の佐藤誠氏が記者会見を開き、事件捜査の問題点を明らかにした。
佐藤氏は安田さんの自殺はあり得ないと断言する。
自殺を示す客観証拠はないと断言する。
事件性があるとする。
佐藤氏は捜査を尽くした結果として真犯人を特定している模様。
その真犯人が現職警察官であった疑いがある。
これが、警視庁が不自然な対応をお取り続けている主因である疑いが濃厚だ。
安田種雄さんの実父などの遺族が犯人を特定せずに刑事告発した。
この告発を警察が受理して再捜査が行われたが、警察は実質的な捜査を行わずに「事件性がない」との判断を検察庁に送付した模様。
現在は検察が事件捜査を行っている。
殺人が真実であった場合、それを自殺として処理することは、殺人犯を無罪放免にすることを意味する。
このようなことが許されてよいわけがない。
殺人であることを示す客観証拠が多数存在することから、警察・検察は厳正な再捜査を行うべきである。
警察・検察の不正義が改めてクローズアップされている。
この事案について捜査当局が、遺族と国民が納得する対応を示すのかどうか。
２０２４年の最重要事項になる。
ＪＫＴと続いてきた芸能界の一連不祥事のトリとして吉本問題が再浮上している。
この問題の報道に関して、周知徹底しておくべき事項がある。
それは、テレビ各社が吉本興行の重要な利害関係者であるという事実。
吉本興業公式サイトに主要株主が掲載されている。
https://www.yoshimoto.co.jp/corporate/
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 日本テレビ放送網株式会社 株式会社TBSテレビ 株式会社テレビ朝日ホールディングス 大成土地株式会社 京楽産業．株式会社 BM 総研株式会社 株式会社テレビ東京 株式会社電通グループ 株式会社フェイス 株式会社ドワンゴ 朝日放送グループホールディングス株式会社 株式会社三井住友銀行 LINEヤフー株式会社 大成建設株式会社 岩井コスモホールディングス株式会社 株式会社MBSメディアホールディングス テクタイト株式会社 松竹株式会社 KDDI 株式会社 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 関西テレビ放送株式会社 讀賣テレビ放送株式会社 東宝株式会社 株式会社KADOKAWA 株式会社タカラトミー 株式会社博報堂 テレビ大阪株式会社 株式会社博報堂DY メディアパートナーズ クオンタムリープ株式会社
テレビ各局は吉本問題に触れる際に、自社が吉本興業の主要株主である事実を視聴者に伝えた上で報道する責務を負う。
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