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あまりに不公平、トランプがゼレンスキーに呑ませようとする和平案、プーチンの侵略を追認すれば次の侵略生むことに／JBpress
木村 正人 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%82%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%85%AC%E5%B9%B3-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%91%91%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%82%92%E8%BF%BD%E8%AA%8D%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E6%AC%A1%E3%81%AE%E4%BE%B5%E7%95%A5%E7%94%9F%E3%82%80%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB/ar-AA1DDuxD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b01b0cff3eb04d6a8c2bd5af89a1dcd3&ei=10
「クリミアが欲しいのなら、なぜ11年前に戦わなかったのか」
［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領は4月23日、自ら創設したSNSトゥルース・ソーシャルで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「ウクライナはクリミアの占領を法的に認めない。私たちの憲法に反する。議論の余地はない」と表明したことを批判した。
「ゼレンスキー発言はロシアとの和平交渉に極めて有害だ。クリミアは議題にすらなっていない。誰もゼレンスキーにクリミアをロシアの領土と認めるよう求めていない。クリミアが欲しいのなら、なぜ11年前、無血でロシアに引き渡された際に戦わなかったのか」（トランプ氏）
「クリミアには以前からロシアの潜水艦基地が存在する。ゼレンスキーのような扇動的発言が戦争の解決を困難にしている。平和を選ぶか、3年間戦い続けた末に国土のすべてを失うかだ。ゼレンスキー発言はただ『殺戮の場』を延長するだけで、誰もそれを望んでいない」（同）
「合意に非常に近づいているが、“手札のない男（ゼレンスキーのこと）”は今こそ合意しなければならない。ウクライナとロシアがこの完全な混乱から脱却するのを助けることを私は楽しみにしている」とトランプ氏は書き込んだ。
プーチンは侵略したほぼすべての領土を維持できる
トランプ氏はウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナから不当に奪った領土を保持することをほぼすべて認める一方で、ウクライナに米国からの明確な安全保障を保証しない7項目からなる和平案を双方に呑まそうとしているという。しかし国際法では力による国境変更は禁止されている。
英紙デーリー・テレグラフ（4月22日付）によると、この案ではクリミアに対するロシアの主権を正式に承認し、他の占領地域についても事実上の承認を暗示する内容を含んでいる。これにより現在の前線は凍結され、プーチンは侵略したほぼすべての領土を維持できる。
4月17日のパリ会議で米国から提案された和平案の1項と2項は即時停戦と直接対話を盛り込んでおり、ゼレンスキー氏も受け入れ済みだ。3項ではウクライナが北大西洋条約機構（NATO）への加盟を求めない代わりに欧州連合（EU）加盟の自由は認められるとしている。
領土に関する4項では2014年プーチンが違法に併合したクリミアについて法的な主権を認めることを提案。ロシアが大半を制圧するウクライナのドネツク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャ4州の前線を凍結し、プーチンは現在の占領地域をほぼ維持できると暗示している。
7項目和平案はロシアが得る具体的な利益を明確に示している
ウクライナ最大の原子力発電所であり、現在ロシア軍が占領するザポリージャ原発は米国管理下に移管される。ロシアは現在占領するハルキウ州など2つの小規模地域を放棄、前線に沿って流れるドニプロ川をウクライナが自由に航行できるようロシア軍はヘルソン州の特定地域から撤退する。
6項では米国企業がウクライナの天然資源にアクセスできるよう米国とウクライナは鉱物資源協定に署名する。7項では米国の対露制裁のすべてが解除され、米露両国はエネルギー・産業分野での協力を開始できるとしている。
デーリー・テレグラフ紙によると、欧州は将来のロシア再侵略を止めるため安全保障の再保証部隊の派遣を検討中だが、米国はそれを保証する義務を負っていない。ウクライナが軍備を強化したり、欧州諸国が武器弾薬の供給を継続したりすることを阻む内容は含まれていない。
ウクライナ政府に近い筋は米ニュースサイトAXIOSに対し「提案はロシアが得る具体的な利益を明確に示しているが、ウクライナが得るものは曖昧で一般的な表現に留まっている」と7項目和平案は極めてロシア寄りだとの見方を示している。
ウクライナと欧州が敗北するリスクとコストを大幅に増加させる
また、英紙フィナンシャル・タイムズ（4月22日付）によると、プーチンはウクライナ侵略を現在の前線で停止する提案を行ったという。プーチンはトランプ氏のスティーブ・ウィトコフ特使にウクライナが4州において現在も維持する地域に対する主張を放棄する可能性があると伝えた。
しかし米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）は「現在の前線に近い状態で凍結することはザポリージャ、ヘルソン両州でロシアに莫大な利益をもたらす。ウクライナと西側諸国がロシアによる再侵略を阻止するどころか敗北するリスクとコストを大幅に増加させる」と懸念する。
ウクライナと欧州にとりロシア再侵略を阻止できる保証のない偽りの和平では意味がない。ウクライナ国民の9割近くがプーチンは侵略を止めないと信じている。戦死者25万人を含む90万人の死傷者（英国防省）を出したプーチンが領土面で大きく譲歩する可能性はゼロに近い。
7項目和平案は4月23日ロンドンで協議される予定だったが、マルコ・ルビオ米国務長官がドタキャン。フランスやドイツの外相も参加を取りやめ、米国のキース・ケロッグ特使と欧州諸国の高官協議に格下げされた。ゼレンスキー氏のクリミア発言が影響した。
同盟国と戦うより悪いことは同盟国なしで戦うことだ
ロシアは同日夜、キーウを攻撃し少なくとも12人が死亡、87人が負傷した。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルに「キーウに対するロシアの空爆に不満だ。必要ない上、非常に悪いタイミングだ。ウラジーミル、止めよ。和平合意を成立させよう」と投稿した。
『戦争における同盟国 ヒトラーを撃破した政治』（筆者仮訳、『Allies at War : The Politics of Defeating Hitler』）の著者ティム・ブーヴィエ氏は英紙サンデー・タイムズにこう寄稿（4月20日付）している。
「第二次大戦を勝利に導いた同盟から学ぶべき重要な教訓を忘れてはならない。戦争中、英首相ウィンストン・チャーチルは『同盟国と戦うより悪いことは同盟国なしで戦うことだ』とよく口にした」（ブーヴィエ氏）。欧州は今や同盟国の米国から見放されようとしている。
英国は同盟国なしでは勝てなかった。しかし米国を戦争に巻き込む道のりは遠く、険しかった。ルーズベルト米政権が英国の決意と能力を確信するにつれ米国の援助は増加したが、当時の英外交官は「骨の髄まで搾り取る」米国人の傾向を嘆いている。無償の同盟など存在しない。
チャーチルはナチスとの戦いにおけるソ連の役割にも期待した。実際ドイツ軍の戦死者の75%は東部戦線で発生した。米大統領フランクリン・ルーズベルトはヨシフ・スターリンを扱えると信じていたが、ソ連の独裁者が東欧を支配するのを止められなかった。
スターリンの本性を見誤ったルーズベルトの二の舞い
「現在状況は全く異なる。プーチンは西側に支援される旧ソ連諸国さえ打ち破ることができない。現在の西側は1945年当時よりロシアに対してはるかに強大だ。しかし分裂しているのは西側でありトランプ氏による米外交の逆転で利益を得ているのはプーチンだ」（ブーヴィエ氏）
ブーヴィエ氏は出版に合わせた外国特派員協会（FPA）の会見で筆者の質問に「現在、世界は完全に不要で生産的でない貿易戦争の真っ只中だ。論理的ではない報復的で恣意的な貿易障壁は大きな国際的な緊張を引き起こしている」と答えた。
「貿易戦争自体が国際的な紛争に発展するとは思わない。1人の侵略者が成功するともう1人の侵略者が勇気づけられる。英国が1935年にイタリアのエチオピア侵攻を阻止していればアドルフ・ヒトラーは翌36年のラインラント進駐を再考した可能性がある」（ブーヴィエ氏）
「プーチンが抑止され、西側がウクライナ問題で明確なレッドラインを引けば中国の習近平国家主席も領有権争いのある島々や台湾について再考を迫られる。西側が分裂すれば反自由主義陣営が勢いづく。グローバルな危機に西側がどう対応するかが非常に重要だ」（同）
侵略者プーチンと取引することはスターリンの本性を見誤ったルーズベルトの二の舞いを演じる恐れがある。「同盟国と戦うより悪いことは同盟国なしで戦うことだ」というチャーチルの言葉をトランプ氏が理解する日は果たして来るのだろうか。
【木村正人（きむら まさと）】
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002〜03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争 「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
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