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①トランプ米政権、WTOへの拠出金支払いを一時停止 最大の拠出国／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-wto%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8B%A0%E5%87%BA%E9%87%91%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%84%E3%82%92%E4%B8%80%E6%99%82%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%8B%A0%E5%87%BA%E5%9B%BD/ar-AA1BSh2t?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9e187b91fa914115b592920ed58543ef&ei=18
トランプ米政権が世界貿易機関（WTO）への拠出金の支払いを一時停止していることが28日、わかった。WTOの広報担当者が取材に滞納状態にあることを認めた。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権は世界保健機関（WHO）からの脱退を表明するなど、国際機関への関与を少なくしている。
ロイター通信によると、4日に開かれたWTOの予算を話し合う会合で米国の代表が、国際機関への拠出金の検証作業を続けている間は2024年と25年分の支払いを留保すると伝えたという。米国はWTOの最大の資金拠出国で、23年は全体の約11%分を負担していた。
WTOをめぐっては第1次トランプ政権が貿易の紛争解決処理への不満などから、加盟国間の紛争解決の「最高裁」にあたる上級委員会の委員選任を拒否し、上級委は機能不全に陥っている。
②関税理由の値上げ「好ましくない」 トランプ氏、自動車メーカーに／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%96%A2%E7%A8%8E%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AE%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92-%E5%A5%BD%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AB/ar-AA1BSthk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9e187b91fa914115b592920ed58543ef&ei=26
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。
報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。
トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。
トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25％の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日までに25％関税を発動する方針を示している。
日欧など海外メーカーだけでなく、メキシコ、カナダから自動車本体や部品を輸入するゼネラル・モーターズなど米自動車大手3社も大きな打撃が懸念される。関税コストの一部は販売価格に転嫁される見通しで、在庫が尽きる2～3カ月後には自動車の販売価格は3000ドル（約45万円）～1万ドル上がるとの試算もある。米国の消費者にとっても負担増となる。
トランプ氏は自動車メーカー各社をけん制し、販売価格の上昇によるインフレ懸念を抑え込む狙いがあるとみられる。トランプ氏は昨年の大統領選で、企業の食料品小売価格の引き上げを抑制しようとした民主党候補を「社会主義的な価格統制だ」とこき下ろしたが、自らも同じ手法をとっていることになる。【ワシントン大久保渉】
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