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①【トランプショックの行方】“大暴落”の引き金はマスク氏のDOGE改革か 米国の保護主義加速で株式市場にも大打撃、関税引き上げ＆円高進行で「日経平均3万円割れ」の予測も／
マネーポストWEB によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9-%E5%A4%A7%E6%9A%B4%E8%90%BD-%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E9%87%91%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F%E3%81%AEdoge%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%81%A7%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%82%82%E5%A4%A7%E6%89%93%E6%92%83-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92-%E5%86%86%E9%AB%98%E9%80%B2%E8%A1%8C%E3%81%A7-%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%873%E4%B8%87%E5%86%86%E5%89%B2%E3%82%8C-%E3%81%AE%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%82%82/ar-AA1B74dW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f4d093486a9546dca9c465cc67e35288&ei=7
予測不能な政策を次々と打ち出し、世界経済に混乱をもたらすトランプ米大統領。そのトランプ政権の進む先を左右するとされる存在が、実業家として政権入りしたイーロン・マスク氏だ。同氏の言動などが引き金となって、日本を含む世界経済がかつてない危機を迎える可能性があるという。【前後編の後編】
米政府の人員削減がそのまま景気後退につながる
マスク氏がさらに政権内の主導権を握った場合、まずは米国経済への悪影響が懸念される。マスク氏率いるDOGE（政府効率化省）が進める政府職員らの大幅削減は100万人規模に達するとも見られている。人員削減計画の対象が政府に直接雇用されている職員だけでなく、全体の66.5％を占める非正規の契約労働者520万人にまで及ぶからだ。米国の政治経済に詳しいジャーナリスト・中岡望氏が言う。
「すでに、マスク氏が推し進めた政府職員の人員削減で米国の失業率が上がっています。州によっては全雇用の4?6％が連邦政府の仕事に就く公務員である以上、看過できない動きです。失業者が増えれば社会全体の不安も高まり、消費も冷え込んでいく。政府の人員削減がそのまま米国の景気後退につながるということです」
毎月第一金曜に発表される米国雇用統計は、株価への影響が大きいことで知られる。昨年8月に市場予想に反して失業率が0.2ポイント上昇した際は、NYダウが600ドル超急落。今年3月10日の大幅下落からもわかるように、市場が不透明感に包まれるなか、マスク氏の人員削減策が失業率を急上昇させれば、当時の比ではない“大暴落”の引き金となりかねない。
マスク氏は国連やNATOからの脱退にも賛成の立場を鮮明にする。その“孤立主義”はトランプ氏が掲げる保護主義的な貿易政策を加速させる恐れがあり、日本をはじめとする諸外国への影響もより大きくなる。国際政治経済学者で元参院議員の浜田和幸氏が言う。
「トランプ氏の看板政策となっている海外からの輸入品への『関税』引き上げですが、これによってまず起きるのは米国の物価上昇であり、その割を食うのは米国の消費者です」
関税引き上げで米国の製造業がすぐに復活することは望めず、米国の消費者は高くなった輸入品を買うしかなくなるという指摘だ。それは米国の個人にとってのダメージに留まらない。
「トランプ氏はEUや日本から輸入した自動車にも高額関税をかけると宣言しています。現実のものとなれば日本の自動車業界や関連部品メーカーなどにとって大変な打撃です」（浜田氏）
日本の株式市場では、自動車をはじめ輸出産業の存在感が大きいだけに、大きなマイナス材料だ。さらにトランプ氏は3月に入って、「円を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」とも発言。米国の輸出産業に有利な“ドル安誘導”の姿勢を打ち出した。その後、足元では1ドル＝148円台まで円高が進んだ。中岡氏が言う。
「今後の関税引き上げに加え、いま以上に円高・ドル安へと為替が動いていくとなれば、日本の株式市場に冷や水を浴びせることになる。最悪、日経平均が3万円を割り込むことも考えられる状況になってきました」
慌てて株を売ってはいけない
新NISAによる投資ブームに沸く日本の個人への影響も大きい。日本の個別株のみならず、米国株を中心に運用する投資信託に人気が集中している状況があるが、米国市場が停滞し、さらにドル安（円高）が進めば、運用している資産が大きく目減りすることは避けられない。その前提に立って、投資をするにしてもこれまで以上に国内外の株式・債券に分散するスタンスを徹底する必要がある。
かつてないほどに先行き不透明な時代が到来したという認識が重要だ。
「非常に難しいのはトランプ氏の動きが刻々と変わること。マスク氏が何かのきっかけでホワイトハウスを追われることも考えられるし、世界経済に大きな悪影響を及ぼす『関税』にしてもあくまで“ディール”の道具という面もある。米国に有利な条件を引き出せたら、政策を180度ひっくり返すこともある。つまり、一度沈んだ株価が反騰する展開もあり得るということです」（中岡氏）
その前提に立てば、「トランプ大暴落」を怖がって慌てて株などを手放すことも、損失を確定するだけの行為になりかねず、避ける必要がある。備え方を誤れば、日本人も混乱のなかで資産を大きく失うリスクがあるのだ。
②最高裁長官が異例の声明、トランプ氏に苦言 判事への個人攻撃に反論／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E5%A3%B0%E6%98%8E-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E8%8B%A6%E8%A8%80-%E5%88%A4%E4%BA%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AB%E5%8F%8D%E8%AB%96/ar-AA1BbBkF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f4d093486a9546dca9c465cc67e35288&ei=11
不法移民の強制送還をめぐって裁判官を「弾劾（だんがい）されるべきだ」と批判したトランプ米大統領の言動について、米連邦最高裁のロバーツ長官は18日、弾劾を否定する声明を出した。トランプ氏は自らに異論を差し挟む判事らを公然と批判してきたが、最高裁長官が苦言を呈する異例の展開となった。
【随時更新】トランプ氏が大統領令に続々署名 一目で分かる政策一覧
トランプ政権は15日、1798年に制定された「敵性外国人法」を発動させ、ベネズエラのギャング組織のメンバーら250人以上を国外追放した。だが首都ワシントンの連邦地裁は同日、国外追放の合法性を審理するため、政権に一時差し止めの命令を出していた。
トランプ氏は18日、SNSへの投稿で担当判事を「オバマ（元大統領）によって選ばれた過激な左翼だ」と断じ、弾劾されるべきだと批判。「彼は大統領に選ばれたわけではない。私は圧倒な支持を得て勝った。有権者が私に望んだことをやっているだけだ」などと訴えた。
この投稿を受けて、最高裁のロバーツ長官は同日、「2世紀以上にわたり、司法判断に対する不服を理由に弾劾を行うことは適切ではないと確立されてきた。そのために通常の上訴手続きが存在している」とする声明を出した。司法判断への不満を理由に弾劾を求めたトランプ氏の考えを、正面から否定した格好だ。米メディアは、「最高裁長官が公の場で声明を発表することはほとんどない」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と報じられている。
連邦最高裁では9人の判事のうち保守派が6人を占めており、ロバーツ長官も共和党のブッシュ（子）元大統領によって指名された保守派の一人だ。共和党のトランプ政権にとっては有利な状況になっているが、今回はトランプ氏の言動は行き過ぎだと釘を刺される格好となった。（ワシントン=高野遼）
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