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「米国の有権者の54%、トランプ政権の経済政策支持しない」/中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%80%85%E3%81%AE%EF%BC%95%EF%BC%94-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1B2SJB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b15dee301d894052b3120a0da927d225&ei=12
米国人の過半数がトランプ政権の経済政策に不満を持っているという世論調査結果が16日に公開された。
米NBCが世論調査機関ハートリサーチとパブリックオピニオンストラテジースに依頼して7〜11日に米国の有権者1000人を対象に実施した世論調査結果(誤差範囲±3.1ポイント)によると、トランプ大統領の経済政策を「支持する」という回答は44%で過半数に満たなかった。「支持しない」という回答は54%だった。
NBCは「自社世論調査で、トランプ大統領は経済運営で(第1次政権を含め)過半数の反対を受けたことはなかった」とし、トランプ大統領が関税政策で混乱する市場と産業界の状況に直面しているといった。
インフレと生活費対応に対しても回答者の55%が支持しないと答え、支持するという回答は42%だった。
外交政策では45%、ロシア・ウクライナ戦争問題に対しては42%が支持すると答えたが過半数に満たなかった。
国境安全保障と移民問題だけでトランプ大統領の政策を支持するという回答が55%で、質問に含まれた5大主要国政課題で唯一半分を超えた。
現在の経済状況に対する判断を問う項目では「非常に良い」が1%、「良い」が17%と低かった。
NBCはこの割合について、バイデン政権時代にコロナ禍で封鎖措置があった2022年よりは多少高いが、これを除けば自社の全国世論調査基準で2014年以降最も低い水準だと明らかにした。
トランプ大統領の大統領職遂行全般に対しては、支持するという回答が47%で支持しないという回答の51%より4ポイント低かったが、第1次政権の期間を含め彼の任期中最も高い水準を記録したとNBCは説明した。
ただ、歴代米国大統領の任期序盤の国政全般支持率と比較すると依然として大きく低い水準だと説明した。
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