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①投資家も企業もトランプ氏を誤解、なぜそうなった／The Wall Street Journal
Greg Ip によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%82%82%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%82%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%82%92%E8%AA%A4%E8%A7%A3-%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1B3A38?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=efa910223d264732985c67f182a94e26&ei=9
昨年秋の米大統領選の翌日、米国株は急騰した。そうならないはずがなかった。投資家はドナルド・トランプ氏の大統領2期目は1期目と同様に、減税や規制緩和、経済成長が優先されるはずだと考えた。関税は十分な時間をかけた議論の後に導入され、トランプ氏は株式市場をリアルタイムの成績表とみなすはずだった。
トランプ氏の顧問らの見解もそうした想定を後押しした。投票日から数日後、現在は財務長官を務めるスコット・ベッセント氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で「『トランプ2.0』の経済ビジョンに対する市場の明確な支持」を歓迎し、トランプ氏が「貿易が自由で公正であることを確実にする」との見通しを示した。
当時の企業や投資家、そしてトランプ氏の多くの顧問が同氏の意図を読み誤っていたことが今や明らかになった。トランプ氏の優先事項は彼らのものとは異なっていた。ここ数週間、同氏は株式市場の調整や、インフレと成長鈍化に対する警告を無視し、一つの目標を追求する姿勢を鮮明にしている。つまり、輸入品の生産を国内工場に回帰させるほどの高関税を課すことであり、これは数十年かけて構築されたサプライチェーン（供給網）の破壊につながる。
トランプ氏の発言はより冷静で挑戦的なものに変化した。米国の「黄金時代」が始まると就任演説で宣言した大統領は、今では米国がリセッション（景気後退）に陥る可能性を排除していない。かつて株式市場について執拗（しつよう）にツイートしていた大統領は、今では気にも留めない態度だ。
国民に対しては、長期的な視点を持つよう促している。トランプ氏は9日に放送されたFOXニュースのインタビューで、「中国を見れば、彼らは100年の視点を持っている」と語った。
投資家は当初、ラトニック商務長官（左）やベッセント財務長官（右）を含む主流派の経済チームがトランプ氏の過激な衝動を抑えると考えていた
だがトランプ氏自身は、100年先を見通すというより、思い付きのように政策を発表し、数日後に変更することで知られている。直近の関税もいつ撤回するか、あるいは強化するか予想がつかない。
ただ方向性は明確で、金融界にとっては厳しい現実となる。トランプ氏が大統領1期目退任後の4年間に（新自由主義の経済学者）ミルトン・フリードマンの信奉者になったとは誰も思っていなかった。1期目では、主流派の顧問らがトランプ氏の過激な衝動を抑えていた。ほとんどが主流派の2期目の経済チームでも同様のことになると多くが考えていた。新政権での顔ぶれは財務長官のベッセント氏、商務長官のハワード・ラトニック氏、国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏らだ。
ベッセント氏は1年前、金融業界の顧客に対して「関税はインフレ要因」との見方を示し、「関税という銃は常に装填（そうてん）されテーブルの上に置かれているが、めったに発射されることはない」と述べていた。ラトニック氏は9月、関税は他国に関税を引き下げさせるための「交渉材料」だとし、米国が生産していないものには課されないだろうと話していた。今月9日にハセット氏は、米国はカナダに対して「麻薬戦争を開始したのであって、貿易戦争ではない」と主張した。
だが2期目のトランプ氏は、顧問らや議会、あるいは歯止めとして機能するはずのその他を尊重する態度をほとんど見せていない。米調査機関タックス・ファンデーションによると、トランプ氏が「関税銃」を発射し続けた結果、新たな関税の対象となる輸入品はすでに1兆ドル（約150兆円）規模に上り、まもなく1.4兆ドルに達する見込みとなっている。これは1期目の総額の約4倍になる。
トランプ氏は、米国が生産していないものを関税の対象外にはしていない。他国に関税を引き下げさせるために関税を使う、ということも少なくとも今のところはしていない。そして、カナダに貿易戦争を仕掛けているのは表向きの理由である合成麻薬「フェンタニル」とは何の関係もなく、カナダの貿易黒字やカナダによる米国の銀行や乳製品に対する扱い、また、あくまで独立した国であるとするカナダの主張などに関係していると思われる。
米政権当局者は4月2日に「相互関税」の実現可能性について報告する予定となっているが、世界は準備ができていないかもしれない。相互関税は当初、米国の関税を他国から課される関税と同水準にすることを意味し、したがって引き上げと引き下げのどちらもあり得ると考えられた。これは、全ての国と全ての品目に対する一律的な関税よりも穏やかな選択肢となるはずだった。
だがトランプ氏は、付加価値税を含め、不公正な貿易障壁とみなすあらゆるものを、相互関税を課す理由にする姿勢を示している。これは単に関税を大幅に引き上げるための別の口実になる可能性が高い。
貿易に関してトランプ氏の意図を読み誤った企業や投資家は、税金と規制緩和については同氏を正しく理解できるだろうか。おそらくできるだろうが、どちらに関しても、彼らではなくトランプ氏の優先事項が反映されるであろう、というただし書きがつく。
議会の共和党は、2017年に制定した減税措置を全て延長する方針を示す。また、企業にとって重要な、設備投資や研究開発に関する期限切れの税制措置の一部を復活させることも検討している。
ただ、単に過去の減税を延長したり復活させたりするだけでは、初めて減税を導入する場合ほどの景気刺激効果はない。さらに言えば、2017年の税制改革は主に、投資活性化と米国の競争力向上を優先事項とみなす共和党議員によって設計された。このための措置である法人税率の35％から21％への引き下げと、海外利益への課税負担の大幅軽減はいずれも恒久的なものだ。
これに対し、新たな減税はトランプ氏の優先事項を反映したものになるだろう。チップ、残業手当、社会保障給付への減税だが、これらは投資活性化にはほとんど効果がない。トランプ氏は15％の法人税率を提案しているものの、対象を米国内での生産に限定している。これは2017年に共和党が廃止した税制優遇措置をまねている。コストが高いことや、管理が難しく効果が低いことが廃止の理由だった。
規制緩和については、企業やアナリストは強気の見方を維持している。トランプ氏はバイデン前政権時代の規則を撤廃し、消費者金融保護局（CFPB）などさまざまな政府機関の執行担当者を解雇する動きを加速している。
ここでも注意すべき点がある。トランプ氏は政治的な敵対者を罰する狙いでも規制権力を行使している。米娯楽・メディア大手パラマウント・グローバルと米映画製作会社スカイダンス・メディアの合併実現を危ぶむ声があるのもこのためだ。トランプ氏は、大統領選で民主党候補だったカマラ・ハリス氏が報道番組「60ミニッツ」のインタビューに出演した際にどのような編集がなされたのかを問題視し、パラマウント傘下のCBSを提訴している。民主党とつながりがある米大手法律事務所パーキンス・クイに対してトランプ氏が機密情報へのアクセス権や政府との契約、連邦建物へのアクセス権を剝奪する命令を出したことも、企業幹部らが注目するところとなった。
企業経営者は実業界を代表する立場ではトランプ氏の大統領復帰を歓迎しているものの、個人レベルでは多くが懸念を抱いている。
トランプ氏の恣意（しい）的で個人的な政策決定は、企業が求める予測可能性とは相反する。トランプ氏は、（一部の顧問が試みたように）一貫性のある政策課題を提示し、憲法が規定するように議会に新たな関税を法制化するよう求めるなど、その実施プロセスを明確にすることで経営者らの不安を和らげることができるだろう。
ただ、それはトランプ氏のやり方ではない。同氏は関税やその他の措置を発動したり撤回したりする裁量権はディール（取引）に不可欠なものだと考えている。
結果として、経済政策の不確実性は現在、2001年の米同時多発テロ、2008～09年の世界金融危機、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行開始といった過去の衝撃に匹敵するほどの水準に達している。これらは全て米国がコントロールできない出来事によって引き起こされた。今回は人為的なものであり、その人物の言動によって不確実性は高まったり低下したりするだろう。
②「トランプはプーチンに操られているのでは」FOXニュース記者が大統領補佐官に直撃／ニューズウィーク日本版
ジェイソン・レモン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AB%E6%93%8D%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%AF-fox%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%A3%9C%E4%BD%90%E5%AE%98%E3%81%AB%E7%9B%B4%E6%92%83/ar-AA1B3XsJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6dc1303f6e81455dbe49adf9d680c8e7&ei=134
＜プーチンに好意的でゼレンスキーには冷たいトランプの姿勢についてウォルツ補佐官はどう説明する？＞
ドナルド・トランプ米大統領はウクライナ戦争の停戦交渉でロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「利用されている」のではないか――米FOXニュースの記者ジャッキー・ハインリッヒが3月16日、マイク・ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に迫った。
トランプに批判的な人々は以前から、彼のプーチンに対する姿勢や発言に懸念を抱いてきた。ウクライナとロシアの和平交渉をめぐり、トランプはプーチンに譲歩したり好意的な発言をする一方で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対しては時にあからさまに敵対的な姿勢を見せてきたからだ。
アメリカでは共和党も民主党も党派を問わず長年ロシアをアメリカの敵対国と見なし、ウクライナを同盟国とみなしてきた。それとは真逆をいくかのようなトランプの姿勢には、ヨーロッパの国々も警戒感を募らせている。
ハインリッヒは、トランプはプーチンに「服従」しているように見えるとウォルツに問いただした。
ハインリッヒは米ワシントン・ポスト紙の記事を引用し、「ヨーロッパの情報機関は、サウジアラビアでアメリカとロシアの代表団が会談したのと同じ週にロシア政府のために作成された文書を発見した」と述べた。「この文書には、現に私たちが目の当たりにしてきた出来事についての詳細が記されている」
この文書が基本的に述べていることは、ロシアが「ウクライナの解体を続ける間、どのようにして時間稼ぎをするか」についての計画が記されているとハインリッヒは指摘した。ロシアが占領するウクライナの領土にある鉱物資源の権益をアメリカにちらつかせることで、中国やヨーロッパとの間の緊張を高める計画についても書かれているという。
「トランプ大統領がプーチン大統領に操られていないという保証はどこにあるのか」と彼女はウォルツに詰め寄った。
これに対してウォルツは「これはほとんど笑い話だ」と一蹴した。「トランプ大統領は中国の習近平国家主席や北朝鮮の金正恩総書記、プーチン大統領などと直接対話してきたおり、これは前任者（であるジョー・バイデン前大統領）よりも確実に優れたやり方だ」
ウォルツはさらにこうつけ加えた。「実際プーチン大統領もゼレンスキー大統領も、わずか数週間前にはじめて（トランプ大統領と）電話会談をした時に、この戦争を終わらせることができるのはトランプ大統領だけだと言っていた。われわれはどのような状況においても、誰を相手にしているのか理解している」
ハインリッヒは、過去1週間に25カ国の首脳が、プーチンは「ウクライナの戦争を本気で解決する気はない」と結論づけている指摘。停戦交渉について「楽観的な見通し」を示し続けているのはトランプ政権だけだと指摘した。
「確かにプーチンは、アメリカが提案した停戦案をはっきり拒否したことはない」が、これは「時間稼ぎ」なのか、それとも「本当に停戦に向かいつつあるのか」と、ハインリッヒは迫った。
これに対してウォルツは、数カ月前までは「和平の見通しはまったくなく」、ウクライナ側でもロシア側でも多くの犠牲が出ていたと指摘。「だがそれが変わった。NATOの事務総長もトランプ大統領に『大統領、あなたが行き詰まりを打開した』と言ったほどだ」と述べた。
NATOのマーク・ルッテ事務総長は13日にホワイトハウスでトランプと会談し、トランプを次のように持ち上げた。
「あらゆる殺りくや若者が命を落としている状況、都市が破壊されていく状況――その行き詰まりをあなたが打開した。あなたがそれを成し遂げ、ロシアとの対話を始め、サウジアラビアでの会談を成功させてウクライナとも交渉を行ったことは素晴らしいと思う」
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