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①トランプ大統領の「不支持率」：歴代アメリカ大統領の就任直後と比べてみよう／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-%E4%B8%8D%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87-%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%B0%B1%E4%BB%BB%E7%9B%B4%E5%BE%8C%E3%81%A8%E6%AF%94%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%82%88%E3%81%86/ss-AA1zb4Zi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6a6fe8998dc74382869e01a6035060be&ei=9
物議を醸す大統領
ホワイトハウス入りしたとたんに次々と大統領令に署名し、就任から2カ月余りで各国との軋轢を生んでいるトランプ大統領。国民からの「不支持率」も歴史的な高さとなっている。
②トランプ氏の経済発言の揺らぎ、側近も困惑／
Brian Schwartz によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AE%E6%8F%BA%E3%82%89%E3%81%8E-%E5%81%B4%E8%BF%91%E3%82%82%E5%9B%B0%E6%83%91/ar-AA1AOseC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=41c968b66a484a2d8b43115d9f059773&ei=9
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の通商政策が一貫性を欠き、経済関連の発言にも揺らぎが見えたため、側近の一部が動揺し、ホワイトハウス内で緊張が高まる事態となっている。共和党議員や企業幹部からも不安の声が出ている。
スージー・ワイルズ大統領首席補佐官などの政権幹部らは、パニック状態の最高経営責任者（CEO）やロビイストからの電話を受けている。彼らは政府に対し、今後の展開をもっと予測しやすい関税政策を示すことで、不安定な市場を落ち着かせるよう要請していると、協議内容に詳しい複数の関係者は述べた。実業界では、トランプ氏に通商政策の転換を求めることは諦め、代わりに政権に同氏のアプローチを明確にするよう訴える人が多いという。
トランプ氏と側近らは10日、ホワイトハウスのルーズベルトルームで、IBMやクアルコム、HPなどのハイテク企業のCEOと会談した。この会合に出席した関係者によると、複数のCEOがトランプ氏の関税に懸念を示し、業界に打撃を与えかねないと警告した。トランプ氏は記者団に対し、出席者らは米国内での投資について話したと語っていた。
トランプ氏と側近らの発するメッセージに統一性がないため、一部の共和党議員からトランプ氏の経済計画は一貫性を欠くと懸念する声が出ている。
スコット・ベッセント財務長官は先週、米経済は「デトックス（解毒）」が必要だと述べた。トランプ氏は関税が消費者に経済的打撃をもたらし得ることを認めており、9日のインタビューでは景気後退の可能性を否定しなかった。これを受けて10日の米株式相場は急落し、主要株価指数は昨年11月の大統領選投票日以降の上昇分を全て帳消しにした。トランプ氏は11日、景気後退は予想していないと述べたが、幅広い関税を賦課していく考えを強調した。
その間、トランプ氏と側近らは通商政策を頻繁に調整し、土壇場での適用除外や方針転換を発表している。
「経済政策チームにとっては恐怖のスタートだった」。米議会予算局（CBO）の元局長で、現在は保守系シンクタンクのアメリカン・アクション・フォーラムを率いるダグラス・ホルツイーキン氏はそう話す。
トランプ氏の関税攻勢は、国家経済会議（NEC）のスタッフといった、トランプ政権の経済政策担当者を不安にさせている。彼らは、通商政策の不確実性と関税が、株式市場の急落や、エネルギーから建設資材に至る全面的な価格上昇を引き起こしていることを懸念していると、事情に詳しい関係者らは述べた。トランプ氏の経済顧問らは、関税が市場と経済成長に打撃を与える可能性があると警告しているが、トランプ氏はほとんど動じていないという。
ホワイトハウスは、トランプ氏の経済顧問らの意見が割れているわけではないと述べた。「トランプ政権の全てのメンバーが同じ戦略、すなわちトランプ大統領の戦略に従って、関税・減税・規制緩和・米国のエネルギー解放という米国第一政策を実行している」とホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官は説明した。
デサイ氏は、政権幹部が企業経営者からの電話を受けていることを認め、ケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長が過去2日間で12人程度のCEOと話をしたことを明らかにした。
一連の関税宣言とそれに伴う経済的混乱を受け、トランプ氏の経済チーム内で以前からくすぶっていた緊張関係が表面化した。
金融サービス会社キャンターフィッツジェラルドのCEO時代の強引な手法で知られるハワード・ラトニック商務長官は、トランプ氏の広範な通商政策の監督者であり、定期的にケーブルテレビに出演してこの件について語っている。ラトニック氏はトランプ氏の他の経済顧問――ハセット氏やジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表、大統領経済諮問委員会（CEA）スタッフなど――に十分な情報を提供しないことがあると、事情に詳しい関係者らは明かしている。
先週の一例では、ラトニック氏がFOXニュースに出演し、カナダとメキシコは間もなく米国との交渉が妥結し、トランプ氏が合成麻薬フェンタニルの密輸に関して課した25％の関税の一部を回避できる可能性があると発表した。これに驚いたグリア氏とCEAスタッフは急いで解決策を考え出し、最終的にトランプ氏を説得して、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を順守した製品への関税を1カ月間猶予することになったと、関係者らは言う。
事情に詳しい関係者らによると、ベッセント氏はトランプ氏の側近らに対し、政権全体の経済政策を発信する中心人物になりたいとの意向を明確にしている。
デサイ氏は「ラトニック長官は民間セクターで長年にわたり非常に優れたキャリアを築いた人物であり、トランプ政権の通商・経済チームに欠かせない存在だ」と述べ、具体的な功績として、製造業の雇用拡大や、アップルおよび台湾積体電路製造（TSMC）などの企業からの投資表明を挙げた。
11日夜のCBSニュースで、ラトニック氏はトランプ政権の通商政策の進め方を正当化し、「混乱しているわけではない。混乱していると思っているのは、愚かな人だけだ」と述べた。
トランプ氏は大統領就任から約2カ月が経過した今、方針転換を求める圧力が高まっているにもかかわらず、広範な関税政策を実行する決意をこれまで以上に固めている。側近らはそう話す。
元政権幹部らによると、第1次トランプ政権では、同氏はほぼ毎時、市場の動きを確認していた。相場が一時的に下げただけで政策を変更することもあったという。2期目も市場動向に関心があるものの、関税計画を断行する決意は1期目よりも固いと、政権関係者は述べた。
第1次トランプ政権でNEC委員長を務めたゲーリー・コーン氏らは当時、トランプ氏の関税案に反対していた。第2次政権では、同氏に関税発動を思いとどまらせようとする側近はほとんどいないと、関係者らは言う。側近の大半は、主要セクターを対象外とする、より的を絞った関税を提案している。
例えば、協議内容に詳しい複数の関係者によると、ハセット氏らは次のような案をトランプ氏にのませることに成功した。米国の全ての貿易相手国に一律関税を課すという選挙公約を放棄し、代わりに、より低い関税の適用に向けて他国が米国と交渉する余地を残す互恵的な通商措置を選択する、というものだ。
トランプ氏の互恵的関税措置は、他国が課している関税・非関税障壁と米国の関税を同等にすることを目指しており、4月に発表される予定だ。だが、これを完全に実施するには6カ月以上かかる可能性がある。同政策に詳しい関係者らは以前、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）にそう語っていた。
関税政策の不透明性は米議会のトランプ派の一部もいら立たせており、関税の経済的影響を懸念する議員が増えている。
マイク・ラウンズ上院議員（共和、サウスダコタ州）は「（関税政策が）明日はどうなるか分からない」とし、関税政策が同州の農家や企業に押し付けている不確実性に「非常に不満を感じている」と述べた。トム・ティリス上院議員（共和、ノースカロライナ州）は、二転三転する関税政策の方針が一因で、株式市場は下落し、企業計画の策定も難しくなっているとし、「ビジネスは不確実性を嫌う」と語った。
トランプ氏の側近で、政権1期目に駐日大使を務めたビル・ハガティ上院議員（共和、テネシー州）は、関税に関するホワイトハウスからのメッセージを市場が「消化しようとしている」ことを認めたが、今後は不確実性が解消されていくのではないかと期待を示した。
「これらの（関税）発表が終わり、それが実際に何を意味するかを市場が理解できれば、状況が落ち着くのではないかと願っている」と同氏は述べた。
トランプ氏は11日、米主要企業の経営者で構成される団体「ビジネス・ラウンドテーブル」で演説した。同イベントの企画に詳しい関係者によると、複数のCEOが出席を見送った。
米石油大手シェブロンのマイク・ワースCEOは10日、ヒューストンでのエネルギー会議で、「極端から極端へと振れることは正しい政策アプローチではない」と述べた。「われわれは何十年も先を見越して資本を配分しているので、一貫性があり持続可能な政策が本当に必要だ」
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