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軍産と癒着するゼレンスキー
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2025年3月 2日 植草一秀の『知られざる真実』
米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー氏が会談。
口論となり会談は決裂。
合意文書への署名も見送られた。
グローバル資本陣営はトランプ大統領を非難するが、ウクライナ戦乱の真実を知る者はトランプ大統領の主張を支持する。
日本のメディアはグローバル巨大資本に支配されている。
このために、真実を伝えず、歪んだ図式でウクライナ問題を伝える。
ゼレンスキーは昨年４月に任期を終えている。
すでに大統領としての正統性を有していない。
戦争を口実に大統領選を先送りして大統領の座に居座っている。
トランプ大統領が指摘するように、この戦争は回避可能だった。
２０２０年の大統領選でバイデンが勝利した。
不正選挙が行われたとの指摘もある。
僅差での決着だった。
このときトランプが大統領に選出されていればウクライナ戦乱は発生しなかったと考えられる。
しかし、現実にはバイデンが大統領に就任し、２０２２年にウクライナ戦乱を創作した。
バイデンはウクライナ戦争を回避することにではなく、ウクライナ戦争を誘発することに力を注いだ。
ウクライナ問題を理解するには歴史事実を踏まえることが必要不可欠。
２０２２年２月４日に、何の前触れもなく、突然戦争が始まったわけではない。
ウクライナが独立を果たしたのは１９９１年のこと。
ウクライナ独立して３３年の歴史しか持たない。
元はソビエト連邦を構成する一つの共和国だった。
ベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦が崩壊し、ウクライナが独立した。
当初は親ロ政権が樹立された。
米国は対ロシア戦略上、早期からウクライナに強い関心を寄せた。
ウクライナ民族主義者＝ネオナチ勢力を対ロシア戦術上、温存した。
このウクライナで２００４年と２０１４年に政権転覆が生じた。
二度とも親ロ政権が親米政権に転覆されたもので、その政権転覆に米国が深く関与した。
２００４年は親ロのヤヌコビッチが大統領選で勝利したが、不正選挙とのクレームが提示されて選挙がやり直された。
出直し大統領選で親米のユシチェンコが当選した。
２０１４年は親ロのヤヌコビッチ政権が暴力革命によって転覆された。
米国の工作による政権転覆だった。
この２０１４年政権転覆を現地指揮したのがヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補。
本国の最高指揮官がバイデンだった。
ヤヌコビッチ大統領がＥＵとの連携協定署名を先送りしたことを契機に大規模デモが組織された。
このデモが途上から暴力化し、２０１４年２月２２日に大規模殺戮が実行され、ヤヌコビッチ政権が崩壊した。
新政府が樹立されたが、憲法の規定に基づいて樹立されたものではなかった。
この〈非合法政府〉を直ちに国家承認したのが米国。
この新政府が東部ロシア系住民支配地域に対する大弾圧と武力攻撃を実行しウクライナ内戦が勃発。
そのウクライナ内戦を収束するために〈ミンスク合意〉が制定された。
２０１９年に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確定を公約に掲げたが、ミンスク合意を履行しなかった。
逆に対ロシア軍事対決路線を先鋭化させて２２年２月の戦乱拡大を招いた。
ロシアは２０２１年１２月にＮＡＴＯ東方拡大を停止すべきとの提案を示したが、米国がこれを検討もせずに拒絶してロシアの軍事作戦を誘発した。
ウクライナ戦乱拡大の最大の戦犯はバイデンとゼレンスキー。
トランプ大統領はこの経緯を正確に認識している。
こうした歴史的経緯を無視してウクライナ＝正義・ロシア＝悪魔の図式で虚偽情報を流布し続けているのが、グローバル資本が支配する西側偏向メディアである。
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