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ハンターに対する「完全かつ無条件の恩赦」にはCIAの秘密工作を隠蔽する目的も
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2024.12.04 櫻井ジャーナル
退任の期日が迫っているジョー・バイデン米大統領は12月2日、息子のハンター・バイデンに対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表した。バイデン政権はハンターを恩赦しないとしていたが、嘘だったわけである。
今年6月に銃器の取得と所持をめぐる行為でハンターは有罪判決を受け、9月には連邦脱税容疑で有罪を認め、今月、判決が言い渡される予定だった。恩赦の対象は2014年1月1日から24年12月1日までの期間に犯した、または犯した可能性がある、あるいは関与した可能性のある犯罪全てであり、未知の犯罪も含む。
ハンターがウクライナで暗躍してきたことは知られている。ウクライナではアメリカ国防総省が生物兵器の研究開発をしていたほか、マネーロンダリングも行われていた疑いが持たれ、人身売買や臓器売買が行われているとも言われている。ニューヨーク・ポスト紙は2020年10月14日、ブッシュ親子と天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）の関係に疑惑があるとも報じていた。
バラク・オバマ政権は2014年2月、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権をネオ・ナチを使ったクーデターで倒しているが、このクーデターから2カ月後、ハンターはブリスマの重役に就任した。
そのブリスマを2002年に設立したひとりであるミコラ・ズロシェフスキーは2010年からエコロジー資源大臣を務めていた人物。その彼をウクライナの検察当局は2012年からマネー・ロンダリング、脱税、汚職の容疑で捜査しはじめている。その年にズロシェフスキーは大臣を辞めた。
ブリスマの捜査はビクトル・ショーキン検事総長の下で遂行されていたが、その対象にはズロシェフスキー、ハンター、ウクライナの大統領だったペトロ・ポロシェンコ、ポーランド大統領だったアレクサンデル・クファシニェフスキーが含まれていたと言われている。
そうした捜査の途中、2014年にクーデターでヤヌコビッチ政権が倒された。その年の終わりにズロシェフスキーは国外へ逃亡、資産はイギリスの当局に凍結されるが、その凍結は2016年に解除され、その翌年に彼は帰国している。
ショーキンは解任検事総長の解任をアメリカ大使館は2015年終わりから16年初めにかけて数カ月にわたって求めてきたとウクライナ側は説明している。その工作の黒幕はオバマやジョージ・ソロスが関係しているNABU（ウクライナ反汚職局）だという。
ウクライナの捜査で、ハンター・バイデンを含むブルスマの重役4名は少なくとも1650万ドルを会社から受け取ったことが判明。ブリスマは2014年11月から15年11月までの間にロズモント・セネカ・ボハイへ350万ドルを支払ったともいうが、それだけではない。ジョー・バイデンへロビー活動の報酬としてロズモント・セネカ・ボハイ経由で90万ドルが支払われたというのだ。
ロズモント・セネカ・ボハイと同じ投資ファンドを構成するロズモント・セネカ・パートナーズはハンター・バイデン、クリストファー・ハインツ、デボン・アーチャーが2009年に創設した会社だが、ウクライナにおける生物化学兵器の研究開発の問題でも注目されている。
ハインツはジョン・ケリー元国務長官の義理の息子で、アーチャーはエール大学でハインツのクラスメート。バイデンとアーチャーは2014年にブリスマの重役に就任するが、その時、このふたりとビジネス上の関係をハインツは絶ったという。
アメリカの上院外交委員会では2022年3月8日、ビクトリア・ヌランド国務次官が宣誓の上でウクライナにおける生物化学兵器について証言している。マルコ・ルビオ上院議員の質問に対し、ヌランドはアメリカのの研究施設には兵器になるほど危険な病原体の資料やサンプルが存在するので、それがロシア側へ渡ることを懸念していると話している。
ヌランドが委員会で証言する前日、ロシア軍の核生物化学防護部隊を率いているイゴール・キリロフ中将はウクライナの研究施設で回収した文書から同国にはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あると発表している。
ロシア国防省によると、ウクライナの研究施設で鳥、コウモリ、爬虫類の病原体を扱う予定があり、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。
2022年2月24日、ロシア軍はウクライナに対するミサイル攻撃を開始、軍事基地や生物兵器の研究開発施設を破壊すると同時に機密文書を回収している。そうした文書の中には、ウクライナ軍が3月にドンバス（ドネツクやルガンスク）を攻撃する計画について記載されたもの、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものも含まれていたという。
こうした施設にアメリカの国防総省や同省の国防総省のDTRA（国防脅威削減局）が協力していたことは明らかにされているが、そのほか国務省、USAID（米国国際開発庁）、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省とメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。
メタバイオタは生物学的な脅威の評価したり管理する仕事をしている会社で、ウイルス学者のネイサン・ウルフによって創設された。2014年からエコヘルス同盟のパートナーになっているが、その背後にはUSAIDの「PREDICTプロジェクト」がある。
エコヘルス同盟はアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から武漢病毒研究所へ資金を提供する仲介役を演じてきたことでも知られている組織。このため、ウクライナの研究所はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動に関係している疑いが生じた。
USAIDへはNEDを通じてCIAの工作資金が流れ込んでいる。NEDの資金はそのほかNDI（ナショナル民主主義研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどを経由して流れていく。ハンターはNDIの所長諮問委員会メンバーだった。マイケル・ベンツはハンターがウクライナでCIAのプロジェクトに携わっていたと主張している。ブリスマはCIAの会社だった疑いがあると言えるだろう。
ハンター・バイデンに対する「完全かつ無条件の恩赦」はCIAやその背後に存在する私的権力の犯罪行為を隠蔽するという目的もあるはずだ。
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