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トランプ氏｢ウクライナを見放すのか支援継続か｣ 次期政権で対立する2グループが浮上／東洋経済オンライン
吉田 成之 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%94%BE%E3%81%99%E3%81%AE%E3%81%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%8B-%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A7%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%99%E3%82%8B2%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%8C%E6%B5%AE%E4%B8%8A/ar-AA1tLAN7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7c5c15e98726426bb3f9a864e74baeee&ei=46
強引な国益第一外交で世界を揺さぶったアメリカのトランプ前大統領が2025年1月、よりパワフルな指導者としてホワイトハウスに戻ってくる。
アメリカにとって当面最大の外交課題の1つであるウクライナ紛争をめぐり、トランプ氏がどのような政策を打ち出してくるのか。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領やロシアのプーチン大統領はどのように対応していくのか。3者の思惑を探ってみた。
ウクライナ侵攻はバイデン政権下の2022年2月に始まった。これまでトランプ氏は侵攻についてさまざまな発言をしている。とくに有名なのは、「大統領に選ばれれば、1日で戦争を終わらせる」（2023年5月）という発言だ。
トランプのウクライナへの姿勢
さらにプーチン、ゼレンスキー両指導者に対し、和平に向けた「取引」を実現しろと呼び掛けた。ロシアが取引を拒めば、ウクライナに従来以上の軍事支援をすると圧力を掛けた。一方でトランプ氏は、ウクライナへの軍事援助に反対する趣旨の発言もしている。
トランプ氏は今回の再選を受け、具体的にどのような「取引」で戦争を終わらせるつもりなのか。本稿執筆時点で、詳細な具体策を示していない。
しかし、西側ではトランプ氏がゼレンスキー政権に対し、現在戦闘が続いているドンバス地方などの東部やクリミア半島などウクライナ領について、戦争終結のため、ロシアの領有を認める譲歩をゼレンスキー政権に迫るのではないかとの見方が浮上している。西欧各国メディアでは、トランプ氏の再登板でウクライナによる軍事的抗戦継続に悲観的ムードが漂い始めている。
ところが、ここへきて興味深い情報がワシントンから筆者に伝わってきた。それによると、ウクライナ侵攻をめぐり、トランプ次期政権がとるべき今後の政策について、トランプ氏周辺で対立する2つのグループができているというものだ。
1つ目は、これまでのトランプ氏の主張に沿う政策を支持しているグループ。ウクライナへの軍事支援をストップして、ロシアとの戦争を終わらせるというものだ。
これに対し、最近形成された2つのグループの主張は、これとはまったく逆だ。今、軍事的にウクライナを見放すことに反対しているのだ。前者のグループが主張しているように、違法な侵攻をしたロシアに領土面で譲歩を行えば、結果的に欧州における平和維持やアメリカの国益を脅かすことになると警告しているという。
2国間戦争か欧州全体の戦争か
言い換えれば、前者は、ウクライナ紛争をロシアとウクライナとの単なる2国間戦争と限定的に捉えている。戦争を終了させて、トランプ流「取引」外交の成果として誇示しようという政治的思惑が優先されている。
これに対し、後者は現在のウクライナ紛争について、欧州全体の安全保障に関わる国際的紛争として、より深刻に捉えていると言えよう。
さらに最近北朝鮮がロシアの要請を受け、1万人以上の軍を派兵したことでウクライナ紛争が地理的にも欧州を超え、アジアに波及している。こうした新たな展開を受け、このグループが危機感を一層募らせているのは間違いないだろう。
トランプ陣営内で、ロシアへの過度の譲歩に反対する声が浮上した要因はほかにもある。2024年に入り、プーチン政権が中国、北朝鮮、イランとの間で反西側枢軸国連合の構築を進めていることだ。
ウクライナにおけるロシアの軍事的優勢を固定化する取引をすれば、プーチン政権が率いる枢軸国連合を勢いづかせるとの危機感があるとみる。
このグループの主張で興味深いのは、「力による平和」（peace through strength）戦略に言及していることだ。「力による平和」戦略とは、1980年代に当時のレーガン政権がソ連との外交戦略として採用した。
ソ連に軍事的圧力を掛けたことで、ゴルバチョフ政権をして、軍拡競争を断念させ、冷戦終結に導いたとして評価されている。つまり、プーチン政権に対しては今や、レーガン政権当時のような圧力外交が必要との考えだ。
レーガン政権並みの圧力外交？
トランプ氏がどちらのグループの主張を採用するのか。執筆時点で不明だが、近く発表されるとみられる国務長官、国家安全保障問題担当大統領補佐官などの安保関連人事で、方向性が見えてくる可能性もある。
一方で興味深いのは、ウクライナ側もこの「力による平和」を対アメリカ外交のキーワードにし始めていることだ。トランプ氏の再選決定直後、ゼレンスキー氏は電話で祝意を伝えた。これに合わせて、ゼレンスキー氏は共和党が「力による平和」路線を堅持していると評価して見せたのだ。
なぜゼレンスキー氏がこの時期に「力による平和」外交を強調し始めたのか。この背景には、ゼレンスキー政権がトランプ氏再登板の可能性をにらんで、実は1年前から始めた水面下の対アメリカ外交工作がある。
「バイデン以外なら誰でも良い」（anyone but Biden）。これが、この外交工作を始めたゼレンスキー政権の合言葉だった。ゼレンスキー政権としては、ロシアとのエスカレーションを恐れて、ウクライナからの武器供与の要請に対し、つねに及び腰で小出しにしてきたバイデン政権には失望していた。
このため、アメリカの次期大統領としては、決断力があるトランプ氏のほうがウクライナをより強力に支援してくれる可能性があると期待したのだ。トランプ陣営や共和党を相手に、プーチン・ロシアに対する「力による平和」の必要性と説き始めた。
もともと共和党には、リンゼー・グラム上院議員やマイク・ターナー下院議員など民主党以上にウクライナ支援に熱心な議員も少なくない。
ゼレンスキー政権としては、こうした工作が実を結んで、トランプ氏がこれまでの「取引」路線から転換し「力による平和」路線に理解を示すことを期待している。
トランプの本気度を見極めるプーチン
一方、プーチン氏は、トランプ次期政権がウクライナ紛争の解決をめぐってどのような提案を出してくるのか、その出方を見守る姿勢だ。その提案内容でアメリカとロシアの関係改善への本気度を見極めたいと考えているはずだ。
ただ、現在の前線に沿って戦争を凍結するような提案が出てくれば、クレムリンがただちに受け入れるかどうかは微妙だ。プーチン氏とすれば、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への非加盟が明確にならなければ、国内的にも「勝利」として誇示することは難しいからだ。
先述したように、トランプ氏がロシアにとって、不利な妥協案を出してくるのではないか、との警戒感も念頭にあるだろう。
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