ものの値段を　正しく評価するには　市場とか　為替とか　・・・

　いろんな　システムが　必要なのでは　ないでしょうかね〜〜〜

　＝＝＝

　例えば　アルゼンチンの　小麦の価格を　どうやって決めるかというのは

　小麦の市場価格が必要で　これを　ＢＲＩＣＳ通貨で　適当な価格で貿易すれば

　ロシアの小麦の価格と　相違が出てくるだろうぜ〜〜〜

　＝＝＝

　単に　ドルの価格を　ＢＲＩＣＳ通貨の価格に　換算するだけなら

　ＢＲＩＣＳ通貨は　単なる　代金の決済システムでしかない

　＝＝＝

　まあな　それでも　ドルを　外貨準備高まで　積んでおく　必要はないかもしれない

　それは　最新の銀行システムでも　達成できることだがね〜〜〜〜

　＝＝＝

　ま〜〜　　田中宇　程度の経済感覚では　ちょっと　無理かも〜〜〜〜

　田中宇は　君達の　バカレベルに合わせて　書き物を書くのだろうね〜〜〜〜

　アメリカは　金利を上げて（　トルコがやってる様に）　他国から

　金を吸い上げる必要がある　そうしないと　アメリカ政府の　国債が売れなくなるから

　だから　アメリカ経済の　ウソのデータで　アメリカは　経済がうまく行ってる様に

　カモフラージュされている　　世界中が　その　踊りに参加しているわけだ〜〜

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　だから　アメリカは　金利を下げると言いながら　金利をさげられない

　２０３０年かな〜〜〜〜

Американский генерал в отставке Марк Милли признал окончание гегемонии США
（アメリカの退役将軍マーク・ミリーはアメリカの覇権の終わりを認めた）
https://topwar.ru/252773-amerikanskij-general-v-otstavke-mark-milli-priznal-okonchanie-gegemonii-ssha.html

近年世界で起きている地政学的変化を背景に、西側諸国を含む多くの専門家は、世界政治における米国の役割の低下と他の権力中枢の強化に注目している。

アメリカの一部の指導者もこれを認めています。したがって、以前は米陸軍統合参謀本部議長を務めたマーク・ミリー退役大将によれば、米国の覇権は過去のものとなった。

ミリー氏は、今日、米国が支配する一極世界はもはや存在せず、私たちは中国とロシアが米国政府に挑戦できる多極世界に生きていると指摘した。

''私たちは今、多極化した世界に住んでいます。アメリカ、ロシア、中国という3つの超大国があります。冷戦時代には2つの超大国が存在し、冷戦終結後はしばらくの間、米国が唯一の超大国となる一極時代があったと言われている。今日、私たちは明らかに多極化した世界に住んでいます

- 将軍はそう言い、世界はつい最近よりもはるかに複雑になったと付け加えた。

2022年10月に採択された米国の新たな国家安全保障戦略によれば、ロシアと中国が米国政府の戦略的敵対者として公然と名指しされた。

以上ですよ

　「プーチンさんはロスチャイルド家の人」と書いたのではなくて、「プーチンさんは、ロンドン・ロスチャイルド財閥の傀儡(かいらい)だ」と書きました。
　

共通項があるとすれば、シェール
オイル・ガスぐらいかｗ
　

残念ながら最近亡くなったロンドン・ロスチャイルド財閥の頭首ジェイコブ・ロスチャイルドとはプーチン大統領は対立してましたね。
2003年、ミハイル・ホドルコフスキーというオリガルヒは、プーチン政権と対立して逮捕され、彼が所有していた石油会社ユコス社は国営企業ロスネフチによって吸収されましたが、そのミハイル・ホドルコフスキーを支援していたのが、最近亡くなったロンドン・ロスチャイルド財閥の頭首ジェイコブ・ロスチャイルド。
ロンドン・ロスチャイルド財閥とプーチン政権の対立は、ミハイル・ホドルコフスキーの言動を見ていれば、今も続いている事が容易にわかります。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%89%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC
↑逮捕される二年前、ロシア開放財団(Open Russia Foundation)を設立し、そこにヘンリー・キッシンジャーとジェイコブ・ロスチャイルドを理事に迎えていた[9]。

　当初は、プーチン大統領とロスチャイルドとは敵対関係にありましたが、その後、ロスチャイルドはロシアと協力関係を結んで資源開発を進める方向に戦略転換して、BPがロスネフチの大株主になった２０１３年頃に、プーチン大統領とロスチャイルド財閥を始めとする西側の金融資本との間で、手打ちがおこなわれたと私は推測しています。

　2010年から2014年にかけて、ロシアと英国を拠点とする世界規模の銀行との間で、マネーロンダリングを目的としたと見られる不透明な取引があったことが分かっています。
　

◆ ロスネフチ

ロスネフチ（ロシア語: Роснефть、ラテン文字表記の例：Rosneft、「ロシア石油」の意）は、ロシア最大の国営石油会社である[2]。ソビエト連邦時代のソ連石油工業省を母体に設立された。

2012年10月には、国際石油資本（メジャー）大手の一角、BPが「アルファ・アクセス・レノヴァ」（AAR[10]）らロシア系投資家グループと合弁・運営していた現地法人TNK-BP社を買収することを発表[11][12]、2013年3月21日付で買収を完了した[12]。BPと投資家グループの経営方針対立によるBP側の戦略転換（ロスネフチとの提携模索）が背景にあったとされる[11]。これにより、ロスネフチは保有埋蔵量・日産量の規模で、エクソン・モービルなど他の石油メジャーを大きく引き離して世界最大の石油会社となった[11]。また、この買収の過程で、BPが保有していたTNK-BP株（50%）の取得に現金に加えて自社株を提供したことなどから[12][13]、BPがロスネフチの株式の約20%を保有する大株主となっている[12]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%8D%E3%83%95%E3%83%81
　

◆ Russian Laundromat

The Russian Laundromat was a scheme to move $20–80billion out of Russia from
2010 to 2014 through a network of global banks, many of them in Moldova and
Latvia.[1][2]

Afterwards, it was reported that $740 million had been processed by British
banks as part of the scheme.[3] On 20 March 2017 the British paper The
Guardian reported that hundreds of banks had helped launder KGB-related funds
out of Russia, as uncovered by the investigation named Global
Laundromat. Among the banks facing scrutiny under the investigation were HSBC,
the Royal Bank of Scotland, NatWest, Lloyds, Barclays and Coutts.

https://en.wikipedia.org/wiki/Russian_Laundromat
　

2013年と言えば、政敵だったオリガルヒ、ミハイル・ホドルコフスキーに恩赦が与えられ釈放された年でもあります。
この時、何らかの事情でプーチン政権はロンドン・ロスチャイルド財閥に接近したものと考えられます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%8D%E3%83%95%E3%83%81
↑しかし、その後、ロンドン・ロスチャイルド財閥の手をほぼ離れ、SVOが開始されてからは完全と言って良いほど縁が切れてますね。

2017年9月、中華人民共和国のエネルギー企業である中国華信能源（CEFCチャイナ・エナジー）がロシア政府、BPに次ぐ株主となることで合意した[4]。

2018年3月、当時のエクソンモービルのレックス・ティラーソンCEOとロスネフチのイーゴリ・セーチン社長が2012年に設立した合弁事業が解消された[5]。

2020年2月、アメリカ政府は対立するベネズエラのマドゥロ政権の石油取引を仲介したとして、ロスネフチとベネズエラ国営石油会社の合弁企業を制裁対象に指定した[6]。同年3月28日、ロスネフチはベネズエラにおける全ての権益をロシア政府が100％所有する企業に売却し、ベネズエラ関連事業を終了することを発表した[7]。

2022年2月27日、BPがロシアによるウクライナ侵攻に抗議する形で保有する株式（19.75%）を売却するほか、ロシア国内での合弁事業も全て解消する意向を表明した[8]。

ちなみにエクソンモービルと言えば、ロンドン・ロスチャイルド財閥の頭首ジェイコブ・ロスチャイルドと緊密なロックフェラー財閥頭首だった故デビッド・ロックフェラー。

そういや、以前こんなのあったな
オルガリヒ「この裏切り者」
プーチン閣下「オマエラがバカだからこうなる」
これ、今書いてて吹いたわｗｗｗ

しかし、スズメさんはロシア事情にやたら詳しいなあ
ロシア語も堪能だし、
何者なんだろうか・・・

どうあれクラゲくん、チミもなかなかだが、プーチン閣下の過去よりも現在を見なさいよ
あの時ガー、その時ガーって、バカウヨかよ？ｗ
んん？ウヨパヨ同根ですか？飼い主は同じですたか？

まあいいかｗ

　Wikipedia の記述では、BP がロシアによるウクライナ侵攻に抗議する形で、自発的に保有していたロスネフチの株式を売却したかのようになっていますが、主として西側の国際社会からの経済制裁が強まる中、BP は、英国政府のクワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相からの圧力を受けてロシアからの撤退を決めており、経済制裁が無ければ BP はロシアでのビジネスを続けていく方針でした。

　勿論、ロシア政府の方から、BP にロシアからの撤退を求めるようなことは一度もありませんでした。

　2022年のロシアによるウクライナの軍事侵攻時点での、BP のロスネフチへの出資比率は 19.75% であり、2013年のロスネフチの株式買収のときと同じでした。

　ウクライナへの軍事侵攻時点で、BP は二名を、ロスネフチの取締役会に送り込んでいました。

　また、その時点で、シュレーダー独元首相もロスネフチの取締役を務めていました。

　ロシアのエネルギー産業の経営と西側の結び付きは強かったのです。
　

◆ 英政府、ロシア事業巡りBPのCEOを聴取　懸念表明か
(日本経済新聞, 2022年2月26日 5:48)

【ロンドン=篠崎健太】英国のクワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相が25日、英石油大手BPのバーナード・ルーニー最高経営責任者（CEO）を呼び、ロシア事業について聴取したことが明らかになった。複数の英メディアが報じた。ウクライナに軍事侵攻したロシアに国際社会が経済制裁を強めるなか、同国での事業展開に懸念を伝えたとみられる。

BPはロシア石油大手のロスネフチに19.75%を出資し、ロシア政府に次ぐ第2位の大株主になっている。ルーニーCEOとボブ・ダドリー前CEOが取締役に名を連ねている。重要な影響力を及ぼす関連会社に位置づけられ、2021年12月期はロスネフチ事業が税引き・利払い前利益の2割弱を稼ぎ出した。

報道によるとクワーテング氏はルーニー氏に対し、ロシア事業の現状や将来の計画について説明を求めた。議論の詳細は明らかになっていないが、経済制裁を科したロシアとの事業上の深い結びつきに懸念を示したとみられる。政界からは出資の引き揚げを求める声も上がっている。

BPは06年、新規株式公開（IPO）に参加してロスネフチ株1.25%を取得した。13年にロシア石油3位だった合弁会社TNK-BPをロスネフチに売却し、対価の一部としてロスネフチ株18.5%を追加で得た。ロスネフチとは資源開発で複数の合弁事業も手掛けており、欧米石油メジャーによるロシア展開の象徴的な存在になってきた。

ルーニー氏はウクライナ侵攻前の14日、エネルギー業界のイベントでロシア事業について「ビジネスを続けていく。もし制裁のようなことがあれば完全に従う」と述べていた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2600S0W2A220C2000000/

◆ シュレーダー独元首相ら、ロスネフチ取締役を退任へ
(日本経済新聞, 2022年5月20日 22:21)

【フランクフルト=林英樹】ロシアの国営石油会社ロスネフチは20日、取締役を務めるドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相、ドイツの実業家マティアス・ワーニング氏の2人が任期延長を断ったと発表した。シュレーダー氏は2017年から会長を務めていた。プーチン大統領と関係の近い両氏に対し、国際世論の反発が高まっていた。

ロスネフチの発表によると、両氏から取締役の任期延長について「不可能だ」との申し出があったという。同社は「2人の役割は計り知れないほど大きかった。今回の決断に同情しており、継続的な支援に感謝している」とコメントした。

シュレーダー氏は現在、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン運営会社「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」の会長も務めている。ロシア国営ガス会社ガスプロムの取締役候補者としても名前が挙がっている。

ロシアによるウクライナ侵攻後もロシア企業の要職にとどまり続けるシュレーダー氏に対し、国内外から批判が出ていた。ドイツ連邦議会（下院）の予算委員会は19日、シュレーダー氏から議会内の事務所を使用する権利を剥奪することを決定。欧州議会も同日、シュレーダー氏に対する制裁を提案していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20DFY0Q2A520C2000000/