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◆残る障壁◆
13日(土)の暗殺未遂を受け、トランプの米大統領選再選の可能性はほぼ確実となった。だが、トランプにとってまだ障壁は残る。
可能性として考えられるのは、再度の暗殺事件、米国の直接戦争参加、鳥インフル等でのパンデミック、それから恐らくバイデンは民主党大統領選候補者から降ろされるから、ミッシェル・オバマ、オプラ・ウィンフリー（絶大な人気を誇るTV司会者）等への差し替え（若しくはカマラ・ハリスを立てて、彼女らは副大統領候補に回る）、及びこれらの組み合わせである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC
再度の暗殺事件は、トランプが正式な大統領選候補となったため警備体制が大幅に強化される事を考えても、今回の不備を見れば「再チャレンジ」を仕掛ける者が出て来ても不思議ではない。
今回の事件には、犯人は単独でなく複数と言う情報もあり、何らかの組織が背後にある事も考えられる。所謂「陰謀論」としては、①その組織と警備当局が結託していた、②結託はしていないが警備当局は意図的に隙を作っていた、というのが可能性としては有り得るが、仮にそれらでないとすれば、③信じ難い警備当局の不手際、能力不足、責任感・意識の低さ、という事となる。何れにせよ、再発を防ぐためにも真相は早急にかつ隠蔽される事無く解明さなければならない。
米国の直接戦争参加については、クリントン政権時代のアフガニスタンやスーダン、セルビアへの爆撃は性的スキャンダルで窮地に立ったため世論を逸らす目的が在ったとも言われる事例もあり、今回も可能性はある。
前回の大統領選の時期に新型コロナパンデミックが起きたように、今回も図らずも鳥インフル等でのパンデミックが起きるかも知れない。その場合はバイデン政権から新型コロナ対策に失敗したとレッテル貼りされたトランプには不利に働くだろう。また郵便投票の簡素化と適用地域の拡大が図られ選挙は混乱すると予想される。
ミッシェル・オバマ、オプラ・ウィンフリーの登場は、候補者と仮定したアンケートでトランプ人気を大きく上回る事が多かった2人であるので、手強い相手となりそうだ。
ただ、今回の暗殺未遂でトランプ人気が一気に高まり、一部民主党支持者の中にも支持が広まっている事を考えると、その国民世論と監視の広がりを背景に、やはり警備は強化され、戦争への直接参加は難しくなり、トランプの発言力によってパンデミックの混乱は比較的小規模に収まり、民主党の有力差し替え候補は、トランプを悪魔化する事が忌避される中で、人望を武器に凌駕する事も困難となるだろう。
結論として、大方の見方とも一致すると思うが、7：3以上の割合でトランプの再選となると筆者も見る（仮に再びの暗殺が未遂に終わらなければ、弔い合戦で副大統領候補のJ・D・バンスが後継候補として勝利するだろう）。
また、トランプ勝利なら、バイデン勝利の場合とは逆にBLMやANTIFA等の民主党寄りの過激集団が暴動を起こし内戦に発展する事も懸念されるが、仮にその端緒はあったとしても国民の結束によって早期に収まるのではないか。
◆再選後◆
さて、仮にトランプが再選された場合には、予てから明言している通りゼレンスキーとロシアのプーチンをテーブルに着かせ、資金・武器支援を打ち切り、現状の占有地域を出発点とし領土の帰属を確定させてディールを打ち、ウクライナ戦争を強制着陸させるだろう。
そして返す刀で、上記の過程で凝結する実質の「米露同盟」を基軸としてBRICS、グローバルサウスからインドやサウジを引き込んで、最大の敵としている「拡大中国包囲網」を構築し、「孫子」に言う、戦わずして敵の兵を屈する事を図ると思われる（戦う姿勢はJ・D・バンスが担当する）。
https://agora-web.jp/archives/2050656.html
国益を考えれば、日本もトップを代えて実質の日米露三国同盟もしくは三国協商を視野に強固にコミットする必要があるだろう。これらの流れの中で、NATOは役割を代え大幅な組み換えになるか、若しくは解消される方向に向かうと思われる。
仮にこれらが任期中に成功すれば、トランプは一応の新しい世界秩序の筋道を付ける事になるが、まだ現在ガザ等で火を噴く中東が残っている。前任期中に中東和平策を発表して、歴史的なアブラハム合意迄は一部漕ぎつけたが、不動産屋時代に培った手練手管で妥協点を探る自慢のディール能力を以てしても中東平定は至難の業だろう。
https://agora-web.jp/archives/2044127.html
トランプは、恐らくそれを見越してイラク派兵従軍経験も持つJ・D・バンスを後継に想定したと思われる。トランプとバンスは共に親ユダヤ・イスラエルのスタンスを取るが、そこからのアプローチで、果たして歴史的宗教的に捻じれ捲っている中東平定を完成させるのは可能なのかが問われる事となる。
上記の外交、軍事問題以外にも、経済、貿易、新国際通貨、LGBTQ、新型コロナの中国・米国自身の責任追及、ワクチン問題、CO2、エネルギー、ワシントンの一掃等、トランプが2期目を担った場合には、ドラスティックな変化が予想されるが、少々長くなりそうなので、また稿を改めたい。
佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
- （加筆修正稿）確トラ迄に残る障壁と、再選後の「拡大中国包囲網」等 佐藤鴻全 2024/7/24 13:11:45
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