パリ検察、ルペン氏を標的に - メディア
2022年の大統領選挙キャンペーンに「違法」な資金提供をした疑いで捜査が開始されたと報じられている。
https://www.rt.com/news/600691-paris-prosecutors-le-pen-probe/

フランスの検察当局は、2022年の大統領選挙中にマリーヌ・ル・ペン氏と右派の国民連合（RN）党が行った「疑わしい、あるいは違法な資金調達」について捜査を開始したと、BFMTV通信社が火曜日に関係者の話として報じた。

BFMTVによると、フランスの選挙資金および選挙会計委員会（CNCCFP）が昨年4月に裁判所に報告書を提出したことを受けて、司法調査が開始された。フランスの法律では、選挙候補者は選挙活動中に定められた支出限度額を超えることは禁じられている。この条件が満たされれば、国が費用の一部を補償する。満たされない場合、CNCCFPは選挙会計を変更し、候補者に支払われる補償額を減らし、必要と判断された場合は調査のために事件を報告することができる。

報道によると、委員会は2022年の選挙運動の複数の件で矛盾を発見したが、これまでのところ調査対象となっているのはルペン氏のケースだけだとBFMTVは主張した。調査で違法行為の証拠が見つかった場合、ルペン氏とRNのどちらがどのような処罰を受けるかは不明だ。どちらも今のところこの報告書についてコメントしていない。

このニュースは、先月のEU議会選挙で好成績を収めたRNが、週末のフランス選挙の第2回投票で左派の新人民戦線（NFP）とエマニュエル・マクロン大統領の中道連合アンサンブルに次ぐ3位に終わった後に発表された。NFP連合は182議席を獲得したものの、過半数を確保できず、フランス政府は今や宙吊り議会に対処しなければならない状況となっている。

ルペン氏は、父親でRN創設者のジャン=マリー氏とともに、現在、横領の捜査の中心にいる。この事件は、ルペン氏と他の欧州議会議員が2004年から偽の雇用計画に議会資金を不正に使用したという疑惑に基づいている。ルペン氏と彼女の政党は、いかなる不正行為も否定している。

裁判は9月にパリで始まる。有罪判決が下れば、最高10年の懲役と公職への立候補禁止が科せられる。容疑者全員には、横領されたとされる資金の2倍までの罰金も科せられる。この計画により、欧州議会は推定680万ユーロ（740万ドル）の損害を被ったと報じられている。