米国などがイスラエル、パレスチナの包括的な和平案策定へ 米報道／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB-%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%8C%85%E6%8B%AC%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88%E7%AD%96%E5%AE%9A%E3%81%B8-%E7%B1%B3%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BB1ilXKk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ed55b8dd9ffc43a9ac0735dcd76c9ac0&ei=9

　米ワシントン・ポスト紙は15日、米国とサウジアラビア、カタール、エジプトなどのアラブ諸国が、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘後を想定し、イスラエルとパレスチナを巡る包括的な和平案を作成していると報じた。早ければ数週間以内に公表する可能性があるという。

　同紙によると、米国などは戦後にガザで暫定政権を発足させ、ガザの復興を進めることを想定。その上で、イスラエルの安全保障に配慮しながら、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家を発足させ、イスラエルとサウジの国交正常化を実現することを目指している。計画実現のための工程表も作成しているという。米国などは3月10日ごろに始まるラマダン（イスラム教の断食月）までに休戦交渉を妥結し、休戦中に和平案を完成させる考えだという。

　だがイスラエルのネタニヤフ政権はパレスチナの独立に強く反対しており、イスラエル首相府の広報官は15日「（戦後については）ハマスがいなくなってから議論すべきだ」と述べ、和平案に否定的な見解を示した。【エルサレム三木幸治】 　

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