http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/436.html
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「RFK Vows to Ban Big Pharma from Advertising on U.S. Television」
（The People's Voice 2025/1/21）
https://thepeoplesvoice.tv/rfk-vows-to-ban-big-pharma-from-advertising-on-u-s-television/
「RFK Jr.、大手製薬会社による米テレビ広告の禁止を宣言」
ロバート・F・ケネディ・Jr氏は、トランプ大統領がホワイトハウスに入って数週間以内に、大手製薬会社の米国でのテレビ広告を完全に禁止すると宣言した。
報道によると、ロバート・F・ケネディ・Jrが米国保健福祉省（HHS）のトップに就任する予定であり、バイオ医薬品業界の多くは、彼の就任が企業の消費者への直接販売に与える影響を懸念している。
Fierce Pharmaによると（強調あり）
「
RFK Jr.は以前から、米国でのDTC（Direct-to-Consumer）医薬品広告を止めさせたいとの意向を表明していた。米国は、ニュージーランドと並んで、処方箋医薬品を消費者に直接広告できる世界で2つしかない国のひとつである。
調査会社イントロン・ヘルス社は、日曜日の報告の中で、このような禁止令は、RFKジュニア氏（まだ就任は決まっていないが）のバイオ医薬品業界に対するHHSの指導力の大きなリスクになると示唆した。
「RFKが製薬業界に与える影響については比較的小さいという見方をしているが、ひとつ心配なのは、米国政府が医薬品のDTC広告を禁止する可能性があることだ」 とイントロンは書いている。「私たちは、これがRFKとトランプ新政権による差し迫った最大の脅威だと考えている」
アナリストは、DTC医薬品広告の投資収益率はかなり高く、"医薬品によっては100％?500％と推定される"ため、製薬会社はマーケティング費用を節約しても、DTC禁止によって医薬品の売上が打撃を受けることは"ほぼ間違いない"と指摘している。
」
「
米国は、製薬会社がテレビで消費者に直接広告を出すことを認めている世界でたった2つの国のうちの1つである。驚くことではないが、アメリカ人は地球上の誰よりも多くの医薬品を消費している。
@JoePolish に言ったように、就任初日に、私は... （テレビでの医薬品広告を禁止する大統領令を出すつもりだ）
https://x.com/RobertKennedyJr/status/1793144103800361050
- ロバート・F・ケネディ・Jr (@RobertKennedyJr) 2024年5月22日
」
------(引用ここまで)------------------------------------
これは重要な点ですね。
テレビ局は製薬会社から莫大なスポンサー料をもらっているので、
「ワクチン打て打て」という偏向報道が垂れ流されるわけで、
それを是正するためにも、製薬会社のCMは禁止すべきでしょう。
少なくとも"ワクチン打て打てCM"は全面禁止にすべきです。
（関連情報）
「ひたすらキモいファイザーのTVCM 非常識の極み」 （拙稿 2023/12/15）
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/133.html
「モデルナの新CMに桃井かおり、高田純次が登場」 （拙稿 2023/6/5）
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/479.html
「またファイザーのCMが物議を醸している」 （拙稿 2023/5/3）
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/331.html
「ファイザーCMの断り書きが笑える 『ワクチンは、すべての感染症を予防するものではありません』」
（拙稿 2022/11/15）
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/208.html
「モデルナの気味の悪いCMが話題になっている」 （拙稿 2022/10/20）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/907.html
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