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高額医療費見直し「現役世代の負担軽減」は政府の詭弁…恩恵どころか、弱者に負担を付け回し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366145
2025/01/12 日刊ゲンダイ
当事者の声は聞かない（加藤財務相㊧と福岡厚労相）（Ｃ）日刊ゲンダイ
弱者切り捨て以外の何物でもない。福岡厚労相と加藤財務相の大臣折衝で決められた「高額療養費制度」の見直しのことだ。政府は今年8月から、月あたりの負担上限額を引き上げる。「現役世代の負担軽減につながる」と見直しの意義を強調するが、制度利用者の実態すら把握していない。
高額療養費制度は、医療機関や薬局での窓口負担が一定額を超えた場合に、払い戻しを受けられる仕組み。患者の過度な支払いを防ぐセーフティーネットだが、政府は臆面もなく手を突っ込んだ。今年8月から3段階で上限額を引き上げ、2027年8月に平均所得層（年収約370万～約770万円）は最大5万8500円の負担増を余儀なくされる。
被保険者1人あたり、わずか月92～417円の軽減
政府は引き上げの理由について「現役世代の負担軽減」を金科玉条のごとく掲げるが、恩恵は微々たるもの。厚労省の試算によれば、見直しによって保険料は年3700億円が軽減されるという。ざっくり被保険者1人あたり月92～417円の軽減に過ぎない。全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏が言う。
「保険料が安くなるのではなく、単に保険料の上昇をわずかに抑制するに過ぎません。大した効果もない上、負担上限の引き上げによって、例えばがん患者が治療を諦めるケースも考えられます。実際、家族を養いながらがん治療に励む30代の現役世代の方は、5万円も負担増です。ギリギリでやりくりしているのに、政府は財源確保のために『死ね』とでも言うのでしょうか」
福岡は厚労相10日の会見で、患者団体などへのヒアリング実施の有無を聞かれ、「それぞれの団体から説明を聞くというわけではなく、過去のデータを用いながら、影響が大きく出ないよう配慮しながら改革を行っていきたい」と言い放った。
「制度見直しに伴う『影響』に配慮するなら、なおさら当事者の声を聞くべきでしょう。国民の生命を守るはずの政府が、高額医療を求める弱者に負担を付け回してどうするのか」（本並省吾氏）
いくら健康に気を使っていても、いつ大病するかは分からない。明日は我が身であればこそ、病人から搾り取るアコギな金策を許してはダメだ。
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