http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/292.html
| Tweet |
①斎藤元彦知事の違法性を指摘した“第三者委員会”「結論に一定の納得を」国務大臣も苦言／
女性自身 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-%E7%B5%90%E8%AB%96%E3%81%AB%E4%B8%80%E5%AE%9A%E3%81%AE%E7%B4%8D%E5%BE%97%E3%82%92-%E5%9B%BD%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%82%82%E8%8B%A6%E8%A8%80/ar-AA1DauSW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=7
「県議会およびその第三者委員会等でかなり長時間にわたり審議されてきているものとしてですね、その解釈および結論には一定の納得をしなければならんという思いをしているところであります」
4月17日、公益通報者保護法の改正を審議する、衆議院の「消費者問題に関する特別委員会」でそう答弁したのは伊東良孝消費者担当大臣だ。答弁は立憲民主党の川内博史衆議院議員の質問を受けてのもの。
昨年3月の告発文書から始まった兵庫県の公益通報問題。すでに、斎藤元彦知事自身が設置した第三者委員会と、兵庫県議会の百条委員会では、告発文書が公益通報者保護法上の3号通報（外部公益通報）にあたるとして、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）に対する「告発者捜し」や懲戒処分の違法性が指摘されている。
しかし、斎藤知事は「公益通報にあたらないという意見もある」として違法性の指摘を受け入れないという姿勢を見せてきた。今回の大臣答弁は斎藤知事の見解に苦言を呈した形になる。
また、3月26日の記者会見で斎藤知事は「（公益通報者保護法の）体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります」と語っている。
これについても、川内議員の質問をうけた消費者庁の審議官は「（公益通報者保護法の）法定指針におきましては3号通報に関する体制整備務について規定している部分がある」と斎藤知事が紹介した“考え方”を否定した。
兵庫県に対して法解釈を含めた“技術的助言”を行っているとも明かした消費者庁。政府の見解も示されたなか、兵庫県の混乱はどのように収束するのだろうか。
②「無茶苦茶な調査をやらされている」兵庫県・斎藤元彦知事疑惑の「文春の情報源」調査に県職員は悲鳴《公金約400万円を投入》／
「週刊文春」編集部 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%84%A1%E8%8C%B6%E8%8B%A6%E8%8C%B6%E3%81%AA%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AE-%E6%96%87%E6%98%A5%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BA%90-%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AB%E7%9C%8C%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AF%E6%82%B2%E9%B3%B4-%E5%85%AC%E9%87%91%E7%B4%84400%E4%B8%87%E5%86%86%E3%82%92%E6%8A%95%E5%85%A5/ar-AA1D8kNd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=21
〈 「本人の言葉ではない」兵庫県・斎藤元彦知事が“ムチャ振り”で作らせた詫びコメント「謝りたくない。でも…」 〉から続く
――文春の記事が調査対象になった経緯は？
「ちょっと今の立場ではお答えできないので……」
――調査の最高責任者である斎藤知事からはどんな指示があったのか？
「ちょっとそれはすみません、お答えできない……」
4月中旬の正午過ぎ、青空の下で記者が直撃したのは、この春まで兵庫県庁で法務文書課長だった人物だ。斎藤元彦知事（47）はこの法務文書課に――。
「週刊文春 電子版」と記された調査実施要綱
県政担当記者の解説。
「兵庫県では斎藤氏の疑惑を巡り、第三者委員会と呼ばれる委員会が3つ設置されました。順番に、（1）元西播磨県民局長X氏（昨年7月に自死）の告発文書で指摘された疑惑を調査する委員会、（2）前総務部長が元県民局長の公用パソコン内の私的情報を漏洩した疑惑を調査する委員会、（3）SNSなどで拡散された県保有情報の漏洩疑惑を調査する委員会です。法務文書課は3月31日、このうち（3）に関する調査報告書が県に提出された旨を公表しました」
同課は県HPに「調査実施要綱」もアップ。そこで示された調査対象の一覧によれば、全13項目のうち、YouTuberらへの情報漏洩（いずれもX氏の私的情報）が4項目。残る9項目は全て「週刊文春 電子版」の報道内容だったのだ。
兵庫県議の一人が言う。
「調査実施要綱を見て、愕然としました。もし報道機関が調査対象だったと事前に分かっていたら、予算を審議する県議会として問題視していたはず。ところが調査内容の説明はなく、第三者委の委員名簿は未だに非公表です」
この第三者委には弁護士への調査委託費用として、2月補正予算から約600万円が計上され、議会はこれを可決している。13項目のうち9項目が「週刊文春 電子版」の報道だから、単純計算で約415万円の公金が「文春の情報源暴き」に投入されたことになる。これを指示したのは、知事自身なのか。
「斎藤氏は4月9日の会見で『調査対象については所管課（法務文書課）が整理した』と述べていましたが、調査実施要綱には〈第1回の会議は、県知事が招集する〉と明記されている。つまり、斎藤氏が第三者委員会の会議を主導していた形です。担当部署の職員は『無茶苦茶な調査をやらされている』と悲鳴を上げていました」（前出・県政担当記者）
公金を投じてまで、斎藤氏が暴こうとした「週刊文春」の情報源。一体、どの記事の情報源を特定したかったのか。どの記事に隠したい事実が記されていたのか。
4月16日（水）正午配信の「 週刊文春 電子版 」および4月17日（木）発売の「週刊文春」では、公金を投じて暴こうとした「週刊文春」の記事や担当者とのやりとり、情報源を暴こうとする行為の問題点について詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年4月24日号）
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
