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フジ第三者委の報告書 性暴力生んだ組織の宿弊／
毎日新聞 2025/4/
https://mainichi.jp/articles/20250402/ddm/005/070/094000c
人権意識の欠如と、ハラスメント体質が糾弾された。公共性の高い放送事業者としての存続さえ問われる深刻な事態だ。
元タレントの中居正広氏の女性トラブルで、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が調査報告書を公表した。フジのアナウンサーだった女性に対する「『業務の延長線上』における性暴力」と認定した。
女性は入社数年目で、大物タレントからの会食の誘いを断れない立場にあった。そうした関係に乗じた卑劣な行為であり、重大な人権侵害だ。
にもかかわらず、当時の港浩一社長らは「プライベートな男女間のトラブル」と片付け、女性を守る措置を取らなかった。漫然と番組出演を継続させただけでなく、中居氏の依頼を受けた幹部社員が女性に見舞金を届けた。こうした中居氏の利益のための行動は「2次加害」に当たると非難された。
社員の人権よりも、人気番組を持つタレントとの関係維持を優先したというほかなく、言語道断だ。
女性社員を危険にさらす類似の事案がほかに2件あったことも確認された。「性別・年齢・容姿」などで社員らを選び、取引先との接待要員に充てる慣行がはびこっていたのはあきれるほかない。
報告書は「全社的にハラスメント被害がまん延していた」と指摘し、セクハラやパワハラをしていたキャスターを取締役に昇進させるような企業風土も批判した。
フジは、人権・コンプライアンスへの対応を強化する方針を示した。だが、記者会見に臨んだのは清水賢治社長1人だった。直前の人事で社内出身の取締役が総退陣しており、説明責任に背を向けたと受け取られても仕方がない。
報告書は、フジで40年以上取締役を務めてきた日枝久氏が「経営に強い影響力を及ぼし、組織風土の醸成に与えた影響も大きい」と断じた。口を閉ざしたまま退場することは許されない。
人権を軽視するテレビ局の姿勢は、旧ジャニーズ事務所の性加害問題でも問われた。「メディア・エンターテインメント業界における構造的な課題である」との報告書の指摘を、業界全体が重く受け止めなければならない。
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