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出生数が過去最少 非婚化の原因直視せねば／
毎日新聞 2025/3/8
https://mainichi.jp/articles/20250308/ddm/005/070/110000c
少子化が予想を超えるペースで進んでいる。現在の対策を点検し、必要な見直しを講じることが急務である。
2024年の出生数は72万988人となり、9年連続で過去最少を更新した。日本で暮らす外国人などを含む速報値のため、国内の日本人に限れば70万人を割り込む可能性が高い。
22年に80万人を切ってから2年しかたっておらず、国が現実的シナリオとしている予測より15年も早く進行している。
少子化は社会の活力や持続性を損ないかねない。出生数の減少に歯止めを掛けようと、岸田文雄前首相は「異次元の少子化対策」を打ち出した。
24年度からの3年間、最大で年3・6兆円を投じる。既に児童手当が拡充され、4月からは、夫と妻がともに育児休業を取得した場合の給付が増額される。
現在の施策は子育て世帯への経済的支援が中心だ。だが、結婚する人が少なくなっていることにも目を向ける必要がある。24年の婚姻件数は50万組弱で、戦後2番目の少なさだ。
結婚や出産をするかどうかは個人の自由だが、望んでいながらできない人がいるのであれば、その障壁を取り除くべきだ。
重要なのは生活の安定である。国の調査では、30代前半で結婚している男性の割合は、正規雇用の6割に対し、非正規は2割にとどまる。連合の調査によると、最初の仕事が非正規だった女性は、正規だった場合より配偶者や子どもを持つ割合が低い。
安定した雇用環境を整備することや、賃上げなど待遇の改善を進めることが不可欠だ。
働き続けたい女性にとっては、家事や育児の負担が結婚や出産をためらう要因になっている。根底にある性別役割分担の意識を転換することが求められる。
若い人の考え方は変わりつつある。国の調査では、18～25歳の男性の8割が育児休業を取得したいと考えている。「家事を配偶者と分担している」と答える人は若い世代ほど多い。
こうした変化をくみ取り、若い世代の将来不安に応える政策を実行しなければならない。それこそが政治の果たすべき役割だ。
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