トランプの関税政策はアメリカの労働者を貧しくして、アメリカの大企業と資本家を儲けさせるのが目的。
トランプは将来的に国家を巨大資本家に支配させようとしている。トランプの政策をすべて実行すると、お金はすべて イーロン・マスクみたいな IT長者に集まって、移民もアメリカの労働者もすべて家畜になる。

詳細は

『ザ・マネー』 ～西山孝四郎のマーケットスクエア 2025年4月11日
https://www.youtube.com/watch?v=c2GXXnHVvfo

▲△▽▼

トランプの高校生レベルのアホ経済政策の為にこれからアメリカ株が大暴落する

アメリカは今、コロナ後の金利上昇でこれまで積み上げてきた米国債に多額の利払いが生じており、米国政府は国債の利払いを国債の新規発行で賄っている。

世界的なヘッジファンドマネージャーたちは、ベッセント氏も含め、この米国債の大量発行が供給過多による米国債暴落をもたらすのではないかとずっと懸念していた。
だからベッセント氏は株安・金利低下シナリオを受け入れる決断を下した。

しかし問題が生じている。前回の記事で解説した通り、株安によるドルの下落がアメリカ国外の投資家にとっての米国債の価値を押し下げ、国債の投げ売りを生んだことである。
今では外国株投資において為替ヘッジをすることは普通のことだが、債券投資は簡単には為替ヘッジはできない（為替ヘッジすると別の投資になってしまうため）。

だから日本や中国の米国債の投資家は、株安でドルが下がると米国債を損切りせざるを得なくなり、米国債の価格は低下、金利は上昇する。

ベッセント氏の目論見はこうだった。景気刺激をして株高で金利上昇か、緊縮財政をして株安で金利低下かしかないのであれば後者を選ぶ。

しかし今の金利の動きが示唆しているように、株安でも米国債の投げ売りで金利上昇になるとすればどうなる？　どちらに転んでも金利は上昇してしまうということになる。

金利上昇は、当然だが株価を下落させる。

これはもしかして詰んだのではないか？　1987年のブラックマンデーのように、投資家に逃げ場がない、どちらに転んでも下落しかない状況が出来上がろうとしている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63500

▲△▽▼

トランプの頭の中はプーチンと同じ
後世の研究者はこの2人がどうやって権力を握ったのか説明に困るだろう
2022年2月にロシア軍は兵力約10万人でウクライナに侵攻したが、その後70万人から100万人以上の死傷者を出してまだ侵攻を続けている
最初の侵攻前にプーチンは僅か数人の側近とだけ協議して侵攻を決め、24時間から遅くても1週間でキエフを占領しウクライナ全土の占領を完了すると信じていた
プーチンは職業軍人をばかにしきっていたので侵攻を決める重要な会議に出席させず、官僚や取り巻きら数人だけと話しあった
その会議でロシア軍が侵攻すればウクライナ軍には寝返りが続出し、戦わずにウクライナ軍は降伏しロシア側に就き、キエフに無血入城する予定であったという
どうすればこんな愚かな憶測ができるのかは謎ですが、昔の日本軍も日清戦争や日露戦争の経験から「日本軍が攻め込めば中国軍やロシア軍は戦わずに逃げる」と信じて戦線を拡大した

アメリカ軍も植民地時代の経験から「ベトナム人は土人レベル」と信じてベトナムに侵攻してしまい、泥沼の戦争になって結局は敗退して逃げ帰りました
昔の良かった経験が忘れられずプーチンのロシアもソ連時代や帝政時代の経験から、「ウクライナ軍は戦わずに降伏する」と思ってウクライナに侵攻した

これらとよく似ていると思ったのがトランプ米大統領の関税戦争で、日本や欧州やカナダなどの同盟国を敵国扱いして関税25%などを課したが、すぐに90日間の延期を発表した
アメリカという国はアジアの途上国の人を低賃金で働かせてiPhoneや自動車や半導体を輸入し、自分の国では高収入な仕事だけをする事で成長しました
もしアメリカがインドや中国やベトナムからの輸入をやめるとアメリカ人は1日1ドルの賃金で働くか、1機1000ドル以上のスマホを買うかのどちらかになります
iPhone工場をカリフォルニアに移転してアメリカ人労働者を年収1000万円くらいで雇った場合、新型iPhoneの価格は1000ドル（15万円）以上になります
同じように自動車はすべて1000万円以上になり半導体の価格は10倍に跳ね上がり、10ドルで買えたＴシャツは100ドルになるでしょう

トランプとプーチンとヒトラー
こんな事は考えなくても分かりそうなものだがトランプの側近はプーチン側近と同じレベルだったらしく、子どもでも分かる事を理解していなかった
客観的に考えればウクライナ軍にもキエフを防衛する戦力があり、アメリカが兵器を提供していたらロシア軍はかなりの損害を受けるのは想像できた筈でした

トランプの側近らも関税を連発すると米国の物価が上昇するかそれとも米国民が低賃金でｉＰｈｏｎｅや半導体を製造する事になるのは予想できることです
だが彼らには分からなかったらしく関税発動を予告すると米国株は暴落し始め、続いて日本など全世界の株価も暴落し米国発の大恐慌が目前に迫った
トランプ大統領は前日世界各国に発動したばかりの相互関税を90日間一時停止すると発表たが、こういうのは典型的な失敗する独裁者のパターンです

プーチン、ヒトラー、ナポレオンや東条英機をくわえてもいいが、およそあらゆる戦争は開始された瞬間に目標が「独裁者を守る事」に変化します
どんな立派な大義名分を掲げても現実の戦争で毎日自国の兵士が死に始めると、その国は独裁者を愛国心の象徴に据えて「愛国心があるならプーチンの為に死ね」などと言い始めます
アメリカでベトナム戦争を始めたのは意外にもＪＦケネディだったが終わらせたのはニクソン、ニクソンの時にはもう誰がなっても駄目だったがアメリカ国民は責任をニクソンに押し付けた
戦争を始める時には誰もが短期間で「簡単に勝利」すると考えるもので、日本軍は真珠湾の米海軍を壊滅させればアメリカが降伏（和平）すると考えていた

トランプと取り巻き達はアメリカが関税を発動すれば欧州や中国や日本が無条件降伏すると考えていたらしく、関税引き上げが自国に及ぼす被害は「何も考えていなかった」という
まるでウクライナ軍が反撃するのを「何も考えなかった」プーチンの取り巻きと瓜二つであり、プーチンとトランプは似ているのです
トランプも最初の目的はアメリカを偉大な国にする事だったらしいですが、発動してしまえばその目的は「トランプ大統領を守る事」に変化します
https://www.thutmosev.com/archives/38935.html

▲△▽▼

【金子勝・トランプ関税戦争 拡大／日経平均、米ダウ急落／中国対抗125%、全面貿易戦争に 日本は？／一過性でない大きな流れ】2025/04/11
https://www.youtube.com/watch?v=VKwXGA26PR4

【金子勝】「トランプ政権の1カ月 フェイクファシズム時代の危険性」
日刊ゲンダイ 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=66wRsWdVYxQ

【茹でガエル経済】金子勝・茹でガエルの日本経済／長期金利1.585%、円安／庶民に地獄　インフレ政策 2025/03/26
https://www.youtube.com/watch?v=FyF2IMTtWU4

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

トランプの関税政策はアメリカの労働者を貧しくして、アメリカの大企業と資本家を儲けさせるのが目的。
トランプは将来的に国家を巨大資本家に支配させようとしている。トランプの政策をすべて実行すると、お金はすべて イーロン・マスクみたいな IT長者に集まって、移民もアメリカの労働者もすべて家畜になる。

詳細は

『ザ・マネー』 ～西山孝四郎のマーケットスクエア 2025年4月11日
https://www.youtube.com/watch?v=c2GXXnHVvfo

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トランプの高校生レベルのアホ経済政策の為にこれからアメリカ株が大暴落する

アメリカは今、コロナ後の金利上昇でこれまで積み上げてきた米国債に多額の利払いが生じており、米国政府は国債の利払いを国債の新規発行で賄っている。

世界的なヘッジファンドマネージャーたちは、ベッセント氏も含め、この米国債の大量発行が供給過多による米国債暴落をもたらすのではないかとずっと懸念していた。
だからベッセント氏は株安・金利低下シナリオを受け入れる決断を下した。

しかし問題が生じている。前回の記事で解説した通り、株安によるドルの下落がアメリカ国外の投資家にとっての米国債の価値を押し下げ、国債の投げ売りを生んだことである。
今では外国株投資において為替ヘッジをすることは普通のことだが、債券投資は簡単には為替ヘッジはできない（為替ヘッジすると別の投資になってしまうため）。

だから日本や中国の米国債の投資家は、株安でドルが下がると米国債を損切りせざるを得なくなり、米国債の価格は低下、金利は上昇する。

ベッセント氏の目論見はこうだった。景気刺激をして株高で金利上昇か、緊縮財政をして株安で金利低下かしかないのであれば後者を選ぶ。

しかし今の金利の動きが示唆しているように、株安でも米国債の投げ売りで金利上昇になるとすればどうなる？　どちらに転んでも金利は上昇してしまうということになる。

金利上昇は、当然だが株価を下落させる。

これはもしかして詰んだのではないか？　1987年のブラックマンデーのように、投資家に逃げ場がない、どちらに転んでも下落しかない状況が出来上がろうとしている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63500

▲△▽▼

トランプの頭の中はプーチンと同じ
後世の研究者はこの2人がどうやって権力を握ったのか説明に困るだろう
2022年2月にロシア軍は兵力約10万人でウクライナに侵攻したが、その後70万人から100万人以上の死傷者を出してまだ侵攻を続けている
最初の侵攻前にプーチンは僅か数人の側近とだけ協議して侵攻を決め、24時間から遅くても1週間でキエフを占領しウクライナ全土の占領を完了すると信じていた
プーチンは職業軍人をばかにしきっていたので侵攻を決める重要な会議に出席させず、官僚や取り巻きら数人だけと話しあった
その会議でロシア軍が侵攻すればウクライナ軍には寝返りが続出し、戦わずにウクライナ軍は降伏しロシア側に就き、キエフに無血入城する予定であったという
どうすればこんな愚かな憶測ができるのかは謎ですが、昔の日本軍も日清戦争や日露戦争の経験から「日本軍が攻め込めば中国軍やロシア軍は戦わずに逃げる」と信じて戦線を拡大した

アメリカ軍も植民地時代の経験から「ベトナム人は土人レベル」と信じてベトナムに侵攻してしまい、泥沼の戦争になって結局は敗退して逃げ帰りました
昔の良かった経験が忘れられずプーチンのロシアもソ連時代や帝政時代の経験から、「ウクライナ軍は戦わずに降伏する」と思ってウクライナに侵攻した

これらとよく似ていると思ったのがトランプ米大統領の関税戦争で、日本や欧州やカナダなどの同盟国を敵国扱いして関税25%などを課したが、すぐに90日間の延期を発表した
アメリカという国はアジアの途上国の人を低賃金で働かせてiPhoneや自動車や半導体を輸入し、自分の国では高収入な仕事だけをする事で成長しました
もしアメリカがインドや中国やベトナムからの輸入をやめるとアメリカ人は1日1ドルの賃金で働くか、1機1000ドル以上のスマホを買うかのどちらかになります
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同じように自動車はすべて1000万円以上になり半導体の価格は10倍に跳ね上がり、10ドルで買えたＴシャツは100ドルになるでしょう

トランプとプーチンとヒトラー
こんな事は考えなくても分かりそうなものだがトランプの側近はプーチン側近と同じレベルだったらしく、子どもでも分かる事を理解していなかった
客観的に考えればウクライナ軍にもキエフを防衛する戦力があり、アメリカが兵器を提供していたらロシア軍はかなりの損害を受けるのは想像できた筈でした

トランプの側近らも関税を連発すると米国の物価が上昇するかそれとも米国民が低賃金でｉＰｈｏｎｅや半導体を製造する事になるのは予想できることです
だが彼らには分からなかったらしく関税発動を予告すると米国株は暴落し始め、続いて日本など全世界の株価も暴落し米国発の大恐慌が目前に迫った
トランプ大統領は前日世界各国に発動したばかりの相互関税を90日間一時停止すると発表たが、こういうのは典型的な失敗する独裁者のパターンです

プーチン、ヒトラー、ナポレオンや東条英機をくわえてもいいが、およそあらゆる戦争は開始された瞬間に目標が「独裁者を守る事」に変化します
どんな立派な大義名分を掲げても現実の戦争で毎日自国の兵士が死に始めると、その国は独裁者を愛国心の象徴に据えて「愛国心があるならプーチンの為に死ね」などと言い始めます
アメリカでベトナム戦争を始めたのは意外にもＪＦケネディだったが終わらせたのはニクソン、ニクソンの時にはもう誰がなっても駄目だったがアメリカ国民は責任をニクソンに押し付けた
戦争を始める時には誰もが短期間で「簡単に勝利」すると考えるもので、日本軍は真珠湾の米海軍を壊滅させればアメリカが降伏（和平）すると考えていた

トランプと取り巻き達はアメリカが関税を発動すれば欧州や中国や日本が無条件降伏すると考えていたらしく、関税引き上げが自国に及ぼす被害は「何も考えていなかった」という
まるでウクライナ軍が反撃するのを「何も考えなかった」プーチンの取り巻きと瓜二つであり、プーチンとトランプは似ているのです
トランプも最初の目的はアメリカを偉大な国にする事だったらしいですが、発動してしまえばその目的は「トランプ大統領を守る事」に変化します
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【金子勝・トランプ関税戦争 拡大／日経平均、米ダウ急落／中国対抗125%、全面貿易戦争に 日本は？／一過性でない大きな流れ】2025/04/11
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【金子勝】「トランプ政権の1カ月 フェイクファシズム時代の危険性」
日刊ゲンダイ 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=66wRsWdVYxQ

【茹でガエル経済】金子勝・茹でガエルの日本経済／長期金利1.585%、円安／庶民に地獄　インフレ政策 2025/03/26
https://www.youtube.com/watch?v=FyF2IMTtWU4

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ド素人でも損しない株式投資のノウハウ
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トランプの高校生レベルのアホ経済政策の為にこれからアメリカ株が大暴落する

アメリカは今、コロナ後の金利上昇でこれまで積み上げてきた米国債に多額の利払いが生じており、米国政府は国債の利払いを国債の新規発行で賄っている。

世界的なヘッジファンドマネージャーたちは、ベッセント氏も含め、この米国債の大量発行が供給過多による米国債暴落をもたらすのではないかとずっと懸念していた。
だからベッセント氏は株安・金利低下シナリオを受け入れる決断を下した。

しかし問題が生じている。前回の記事で解説した通り、株安によるドルの下落がアメリカ国外の投資家にとっての米国債の価値を押し下げ、国債の投げ売りを生んだことである。
今では外国株投資において為替ヘッジをすることは普通のことだが、債券投資は簡単には為替ヘッジはできない（為替ヘッジすると別の投資になってしまうため）。

だから日本や中国の米国債の投資家は、株安でドルが下がると米国債を損切りせざるを得なくなり、米国債の価格は低下、金利は上昇する。

ベッセント氏の目論見はこうだった。景気刺激をして株高で金利上昇か、緊縮財政をして株安で金利低下かしかないのであれば後者を選ぶ。

しかし今の金利の動きが示唆しているように、株安でも米国債の投げ売りで金利上昇になるとすればどうなる？　どちらに転んでも金利は上昇してしまうということになる。

金利上昇は、当然だが株価を下落させる。

これはもしかして詰んだのではないか？　1987年のブラックマンデーのように、投資家に逃げ場がない、どちらに転んでも下落しかない状況が出来上がろうとしている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63500

エリオット波動による米ドルとアメリカの長期金利の予測
これから世界大恐慌が起きる数年先までアメリカの長期金利は上がり続け、ドルは下がり続ける：

【2025年4月14日】 予想通りのドル安！ そして今後の見通し（宮田直彦）
https://www.youtube.com/watch?v=NQOEd6qbbSI

▲△▽▼

トランプの頭の中はプーチンと同じ
後世の研究者はこの2人がどうやって権力を握ったのか説明に困るだろう
2022年2月にロシア軍は兵力約10万人でウクライナに侵攻したが、その後70万人から100万人以上の死傷者を出してまだ侵攻を続けている
最初の侵攻前にプーチンは僅か数人の側近とだけ協議して侵攻を決め、24時間から遅くても1週間でキエフを占領しウクライナ全土の占領を完了すると信じていた
プーチンは職業軍人をばかにしきっていたので侵攻を決める重要な会議に出席させず、官僚や取り巻きら数人だけと話しあった
その会議でロシア軍が侵攻すればウクライナ軍には寝返りが続出し、戦わずにウクライナ軍は降伏しロシア側に就き、キエフに無血入城する予定であったという
どうすればこんな愚かな憶測ができるのかは謎ですが、昔の日本軍も日清戦争や日露戦争の経験から「日本軍が攻め込めば中国軍やロシア軍は戦わずに逃げる」と信じて戦線を拡大した

アメリカ軍も植民地時代の経験から「ベトナム人は土人レベル」と信じてベトナムに侵攻してしまい、泥沼の戦争になって結局は敗退して逃げ帰りました
昔の良かった経験が忘れられずプーチンのロシアもソ連時代や帝政時代の経験から、「ウクライナ軍は戦わずに降伏する」と思ってウクライナに侵攻した

これらとよく似ていると思ったのがトランプ米大統領の関税戦争で、日本や欧州やカナダなどの同盟国を敵国扱いして関税25%などを課したが、すぐに90日間の延期を発表した
アメリカという国はアジアの途上国の人を低賃金で働かせてiPhoneや自動車や半導体を輸入し、自分の国では高収入な仕事だけをする事で成長しました
もしアメリカがインドや中国やベトナムからの輸入をやめるとアメリカ人は1日1ドルの賃金で働くか、1機1000ドル以上のスマホを買うかのどちらかになります
iPhone工場をカリフォルニアに移転してアメリカ人労働者を年収1000万円くらいで雇った場合、新型iPhoneの価格は1000ドル（15万円）以上になります
同じように自動車はすべて1000万円以上になり半導体の価格は10倍に跳ね上がり、10ドルで買えたＴシャツは100ドルになるでしょう

トランプとプーチンとヒトラー
こんな事は考えなくても分かりそうなものだがトランプの側近はプーチン側近と同じレベルだったらしく、子どもでも分かる事を理解していなかった
客観的に考えればウクライナ軍にもキエフを防衛する戦力があり、アメリカが兵器を提供していたらロシア軍はかなりの損害を受けるのは想像できた筈でした

トランプの側近らも関税を連発すると米国の物価が上昇するかそれとも米国民が低賃金でｉＰｈｏｎｅや半導体を製造する事になるのは予想できることです
だが彼らには分からなかったらしく関税発動を予告すると米国株は暴落し始め、続いて日本など全世界の株価も暴落し米国発の大恐慌が目前に迫った
トランプ大統領は前日世界各国に発動したばかりの相互関税を90日間一時停止すると発表たが、こういうのは典型的な失敗する独裁者のパターンです

プーチン、ヒトラー、ナポレオンや東条英機をくわえてもいいが、およそあらゆる戦争は開始された瞬間に目標が「独裁者を守る事」に変化します
どんな立派な大義名分を掲げても現実の戦争で毎日自国の兵士が死に始めると、その国は独裁者を愛国心の象徴に据えて「愛国心があるならプーチンの為に死ね」などと言い始めます
アメリカでベトナム戦争を始めたのは意外にもＪＦケネディだったが終わらせたのはニクソン、ニクソンの時にはもう誰がなっても駄目だったがアメリカ国民は責任をニクソンに押し付けた
戦争を始める時には誰もが短期間で「簡単に勝利」すると考えるもので、日本軍は真珠湾の米海軍を壊滅させればアメリカが降伏（和平）すると考えていた

トランプと取り巻き達はアメリカが関税を発動すれば欧州や中国や日本が無条件降伏すると考えていたらしく、関税引き上げが自国に及ぼす被害は「何も考えていなかった」という
まるでウクライナ軍が反撃するのを「何も考えなかった」プーチンの取り巻きと瓜二つであり、プーチンとトランプは似ているのです
トランプも最初の目的はアメリカを偉大な国にする事だったらしいですが、発動してしまえばその目的は「トランプ大統領を守る事」に変化します
https://www.thutmosev.com/archives/38935.html

▲△▽▼

【金子勝・トランプ関税戦争 拡大／日経平均、米ダウ急落／中国対抗125%、全面貿易戦争に 日本は？／一過性でない大きな流れ】2025/04/11
https://www.youtube.com/watch?v=VKwXGA26PR4

【金子勝】「トランプ政権の1カ月 フェイクファシズム時代の危険性」
日刊ゲンダイ 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=66wRsWdVYxQ

【茹でガエル経済】金子勝・茹でガエルの日本経済／長期金利1.585%、円安／庶民に地獄　インフレ政策 2025/03/26
https://www.youtube.com/watch?v=FyF2IMTtWU4

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
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ド素人でも損しない株式投資のノウハウ
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『ザ・マネー』 ～西山孝四郎のマーケットスクエア 2025年4月11日
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▲△▽▼

トランプの高校生レベルのアホ経済政策の為にこれからアメリカ株が大暴落する

アメリカは今、コロナ後の金利上昇でこれまで積み上げてきた米国債に多額の利払いが生じており、米国政府は国債の利払いを国債の新規発行で賄っている。

世界的なヘッジファンドマネージャーたちは、ベッセント氏も含め、この米国債の大量発行が供給過多による米国債暴落をもたらすのではないかとずっと懸念していた。
だからベッセント氏は株安・金利低下シナリオを受け入れる決断を下した。

しかし問題が生じている。株安によるドルの下落がアメリカ国外の投資家にとっての米国債の価値を押し下げ、国債の投げ売りを生んだことである。
今では外国株投資において為替ヘッジをすることは普通のことだが、債券投資は簡単には為替ヘッジはできない（為替ヘッジすると別の投資になってしまうため）。

だから日本や中国の米国債の投資家は、株安でドルが下がると米国債を損切りせざるを得なくなり、米国債の価格は低下、金利は上昇する。

ベッセント氏の目論見はこうだった。景気刺激をして株高で金利上昇か、緊縮財政をして株安で金利低下かしかないのであれば後者を選ぶ。

しかし今の金利の動きが示唆しているように、株安でも米国債の投げ売りで金利上昇になるとすればどうなる？　どちらに転んでも金利は上昇してしまうということになる。

金利上昇は、当然だが株価を下落させる。

これはもしかして詰んだのではないか？　1987年のブラックマンデーのように、投資家に逃げ場がない、どちらに転んでも下落しかない状況が出来上がろうとしている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63500

エリオット波動による米ドルとアメリカの長期金利の予測
【2025年4月14日】 予想通りのドル安！ そして今後の見通し（宮田直彦）
https://www.youtube.com/watch?v=NQOEd6qbbSI

株価が下落するとき、日本円のような超低金利通貨を除き、ドルは多くの通貨に対して上昇する。また、米国債も安全資産として買われ、価格が上昇するのが普通である。
だが今回の株安相場では極めて例外的なことが起きた。ドルが円とユーロと人民元のすべての通貨に対して下落し、またリーマンショック時でさえも上昇した米国債が下落したのである。
株価が20%弱下落することなど数年に一度あることだが、株価下落時に米国債とドルが下がったことはこれまでなかった。そして株安の中、米国債が下落し始めた。

国債は、期間が短いほど中央銀行の政策金利と連動し、期間が長くなるほど市場における国債の需要と供給に影響される。つまり、国債の買い手が不足するとき、長期の国債ほど影響を受けやすいのである。国債の価格が下落するとき、金利は上昇する。だから短期金利よりも長期金利が上昇するとき、長期側の国債が中央銀行のコントロールを離れて売られていることを示すということである。

国債の価格が下がり、ドルが下落し、そして金価格が上がっている場合、それは資本市場のパラダイムシフトを物語っている。今回の株安でもう1つ驚くべきことは、金価格が上がっていることである。
2008年のリーマンショックの時でさえ、金価格は株価とともに下落した。
ドルと米国債が下がっていて、金価格が上がっているのだから、その意味は明らかだ。ドル資産からゴールドに資金が逃避している。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63595

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トランプの頭の中はプーチンと同じ
後世の研究者はこの2人がどうやって権力を握ったのか説明に困るだろう
2022年2月にロシア軍は兵力約10万人でウクライナに侵攻したが、その後70万人から100万人以上の死傷者を出してまだ侵攻を続けている
最初の侵攻前にプーチンは僅か数人の側近とだけ協議して侵攻を決め、24時間から遅くても1週間でキエフを占領しウクライナ全土の占領を完了すると信じていた
プーチンは職業軍人をばかにしきっていたので侵攻を決める重要な会議に出席させず、官僚や取り巻きら数人だけと話しあった
その会議でロシア軍が侵攻すればウクライナ軍には寝返りが続出し、戦わずにウクライナ軍は降伏しロシア側に就き、キエフに無血入城する予定であったという
どうすればこんな愚かな憶測ができるのかは謎ですが、昔の日本軍も日清戦争や日露戦争の経験から「日本軍が攻め込めば中国軍やロシア軍は戦わずに逃げる」と信じて戦線を拡大した

アメリカ軍も植民地時代の経験から「ベトナム人は土人レベル」と信じてベトナムに侵攻してしまい、泥沼の戦争になって結局は敗退して逃げ帰りました
昔の良かった経験が忘れられずプーチンのロシアもソ連時代や帝政時代の経験から、「ウクライナ軍は戦わずに降伏する」と思ってウクライナに侵攻した

これらとよく似ていると思ったのがトランプ米大統領の関税戦争で、日本や欧州やカナダなどの同盟国を敵国扱いして関税25%などを課したが、すぐに90日間の延期を発表した
アメリカという国はアジアの途上国の人を低賃金で働かせてiPhoneや自動車や半導体を輸入し、自分の国では高収入な仕事だけをする事で成長しました
もしアメリカがインドや中国やベトナムからの輸入をやめるとアメリカ人は1日1ドルの賃金で働くか、1機1000ドル以上のスマホを買うかのどちらかになります
iPhone工場をカリフォルニアに移転してアメリカ人労働者を年収1000万円くらいで雇った場合、新型iPhoneの価格は1000ドル（15万円）以上になります
同じように自動車はすべて1000万円以上になり半導体の価格は10倍に跳ね上がり、10ドルで買えたＴシャツは100ドルになるでしょう

トランプの側近らも関税を連発すると米国の物価が上昇するかそれとも米国民が低賃金でｉＰｈｏｎｅや半導体を製造する事になるのは予想できることです
だが彼らには分からなかったらしく関税発動を予告すると米国株は暴落し始め、続いて日本など全世界の株価も暴落し米国発の大恐慌が目前に迫った
トランプ大統領は前日世界各国に発動したばかりの相互関税を90日間一時停止すると発表たが、こういうのは典型的な失敗する独裁者のパターンです

トランプと取り巻き達はアメリカが関税を発動すれば欧州や中国や日本が無条件降伏すると考えていたらしく、関税引き上げが自国に及ぼす被害は「何も考えていなかった」という
https://www.thutmosev.com/archives/38935.html

▲△▽▼

【金子勝・トランプ関税戦争 拡大／日経平均、米ダウ急落／中国対抗125%、全面貿易戦争に 日本は？／一過性でない大きな流れ】2025/04/11
https://www.youtube.com/watch?v=VKwXGA26PR4

【金子勝】「トランプ政権の1カ月 フェイクファシズム時代の危険性」
日刊ゲンダイ 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=66wRsWdVYxQ

【茹でガエル経済】金子勝・茹でガエルの日本経済／長期金利1.585%、円安／庶民に地獄　インフレ政策 2025/03/26
https://www.youtube.com/watch?v=FyF2IMTtWU4

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

ド素人でも損しない株式投資のノウハウ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16876324

『ザ・マネー』 ～西山孝四郎のマーケットスクエア 2025年4月11日
https://www.youtube.com/watch?v=c2GXXnHVvfo

▲△▽▼

トランプの高校生レベルのアホ経済政策の為にこれからアメリカ株が大暴落する

アメリカは今、コロナ後の金利上昇でこれまで積み上げてきた米国債に多額の利払いが生じており、米国政府は国債の利払いを国債の新規発行で賄っている。

世界的なヘッジファンドマネージャーたちは、ベッセント氏も含め、この米国債の大量発行が供給過多による米国債暴落をもたらすのではないかとずっと懸念していた。
だからベッセント氏は株安・金利低下シナリオを受け入れる決断を下した。

しかし問題が生じている。株安によるドルの下落がアメリカ国外の投資家にとっての米国債の価値を押し下げ、国債の投げ売りを生んだことである。
今では外国株投資において為替ヘッジをすることは普通のことだが、債券投資は簡単には為替ヘッジはできない（為替ヘッジすると別の投資になってしまうため）。

だから日本や中国の米国債の投資家は、株安でドルが下がると米国債を損切りせざるを得なくなり、米国債の価格は低下、金利は上昇する。

ベッセント氏の目論見はこうだった。景気刺激をして株高で金利上昇か、緊縮財政をして株安で金利低下かしかないのであれば後者を選ぶ。

しかし今の金利の動きが示唆しているように、株安でも米国債の投げ売りで金利上昇になるとすればどうなる？　どちらに転んでも金利は上昇してしまうということになる。

金利上昇は、当然だが株価を下落させる。

これはもしかして詰んだのではないか？　1987年のブラックマンデーのように、投資家に逃げ場がない、どちらに転んでも下落しかない状況が出来上がろうとしている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63500

エリオット波動による米ドルとアメリカの長期金利の予測
【2025年4月14日】 予想通りのドル安！ そして今後の見通し（宮田直彦）
https://www.youtube.com/watch?v=NQOEd6qbbSI

株価が下落するとき、日本円のような超低金利通貨を除き、ドルは多くの通貨に対して上昇する。また、米国債も安全資産として買われ、価格が上昇するのが普通である。
だが今回の株安相場では極めて例外的なことが起きた。ドルが円とユーロと人民元のすべての通貨に対して下落し、またリーマンショック時でさえも上昇した米国債が下落したのである。
株価が20%弱下落することなど数年に一度あることだが、株価下落時に米国債とドルが下がったことはこれまでなかった。そして株安の中、米国債が下落し始めた。

国債は、期間が短いほど中央銀行の政策金利と連動し、期間が長くなるほど市場における国債の需要と供給に影響される。つまり、国債の買い手が不足するとき、長期の国債ほど影響を受けやすいのである。国債の価格が下落するとき、金利は上昇する。だから短期金利よりも長期金利が上昇するとき、長期側の国債が中央銀行のコントロールを離れて売られていることを示すということである。

国債の価格が下がり、ドルが下落し、そして金価格が上がっている場合、それは資本市場のパラダイムシフトを物語っている。今回の株安でもう1つ驚くべきことは、金価格が上がっていることである。
2008年のリーマンショックの時でさえ、金価格は株価とともに下落した。
ドルと米国債が下がっていて、金価格が上がっているのだから、その意味は明らかだ。ドル資産からゴールドに資金が逃避している。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63595

▲△▽▼

トランプの頭の中はプーチンと同じ
後世の研究者はこの2人がどうやって権力を握ったのか説明に困るだろう
2022年2月にロシア軍は兵力約10万人でウクライナに侵攻したが、その後70万人から100万人以上の死傷者を出してまだ侵攻を続けている
最初の侵攻前にプーチンは僅か数人の側近とだけ協議して侵攻を決め、24時間から遅くても1週間でキエフを占領しウクライナ全土の占領を完了すると信じていた
プーチンは職業軍人をばかにしきっていたので侵攻を決める重要な会議に出席させず、官僚や取り巻きら数人だけと話しあった
その会議でロシア軍が侵攻すればウクライナ軍には寝返りが続出し、戦わずにウクライナ軍は降伏しロシア側に就き、キエフに無血入城する予定であったという

アメリカ軍も植民地時代の経験から「ベトナム人は土人レベル」と信じてベトナムに侵攻してしまい、泥沼の戦争になって結局は敗退して逃げ帰りました
昔の良かった経験が忘れられずプーチンのロシアもソ連時代や帝政時代の経験から、「ウクライナ軍は戦わずに降伏する」と思ってウクライナに侵攻した

これらとよく似ていると思ったのがトランプ米大統領の関税戦争で、日本や欧州やカナダなどの同盟国を敵国扱いして関税25%などを課したが、すぐに90日間の延期を発表した
アメリカという国はアジアの途上国の人を低賃金で働かせてiPhoneや自動車や半導体を輸入し、自分の国では高収入な仕事だけをする事で成長しました
もしアメリカがインドや中国やベトナムからの輸入をやめるとアメリカ人は1日1ドルの賃金で働くか、1機1000ドル以上のスマホを買うかのどちらかになります
iPhone工場をカリフォルニアに移転してアメリカ人労働者を年収1000万円くらいで雇った場合、新型iPhoneの価格は1000ドル（15万円）以上になります
同じように自動車はすべて1000万円以上になり半導体の価格は10倍に跳ね上がり、10ドルで買えたＴシャツは100ドルになるでしょう

トランプの側近らも関税を連発すると米国の物価が上昇するかそれとも米国民が低賃金でｉＰｈｏｎｅや半導体を製造する事になるのは予想できることです
だが彼らには分からなかったらしく関税発動を予告すると米国株は暴落し始め、続いて日本など全世界の株価も暴落し米国発の大恐慌が目前に迫った
トランプ大統領は前日世界各国に発動したばかりの相互関税を90日間一時停止すると発表たが、こういうのは典型的な失敗する独裁者のパターンです

トランプと取り巻き達はアメリカが関税を発動すれば欧州や中国や日本が無条件降伏すると考えていたらしく、関税引き上げが自国に及ぼす被害は「何も考えていなかった」という
https://www.thutmosev.com/archives/38935.html

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【金子勝・トランプ関税戦争 拡大／日経平均、米ダウ急落／中国対抗125%、全面貿易戦争に 日本は？／一過性でない大きな流れ】2025/04/11
https://www.youtube.com/watch?v=VKwXGA26PR4

【金子勝】「トランプ政権の1カ月 フェイクファシズム時代の危険性」
日刊ゲンダイ 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=66wRsWdVYxQ

【茹でガエル経済】金子勝・茹でガエルの日本経済／長期金利1.585%、円安／庶民に地獄　インフレ政策 2025/03/26
https://www.youtube.com/watch?v=FyF2IMTtWU4

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16898632

ド素人でも損しない株式投資のノウハウ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16876324

詳細は
『ザ・マネー』 ～西山孝四郎のマーケットスクエア 2025年4月11日
https://www.youtube.com/watch?v=c2GXXnHVvfo

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アメリカは今、コロナ後の金利上昇でこれまで積み上げてきた米国債に多額の利払いが生じており、米国政府は国債の利払いを国債の新規発行で賄っている。

世界的なヘッジファンドマネージャーたちは、ベッセント氏も含め、この米国債の大量発行が供給過多による米国債暴落をもたらすのではないかとずっと懸念していた。
だからベッセント氏は株安・金利低下シナリオを受け入れる決断を下した。

しかし問題が生じている。株安によるドルの下落がアメリカ国外の投資家にとっての米国債の価値を押し下げ、国債の投げ売りを生んだことである。
今では外国株投資において為替ヘッジをすることは普通のことだが、債券投資は簡単には為替ヘッジはできない（為替ヘッジすると別の投資になってしまうため）。

だから日本や中国の米国債の投資家は、株安でドルが下がると米国債を損切りせざるを得なくなり、米国債の価格は低下、金利は上昇する。

ベッセント氏の目論見はこうだった。景気刺激をして株高で金利上昇か、緊縮財政をして株安で金利低下かしかないのであれば後者を選ぶ。

しかし今の金利の動きが示唆しているように、株安でも米国債の投げ売りで金利上昇になるとすればどうなる？　どちらに転んでも金利は上昇してしまうということになる。

金利上昇は、当然だが株価を下落させる。

これはもしかして詰んだのではないか？　1987年のブラックマンデーのように、投資家に逃げ場がない、どちらに転んでも下落しかない状況が出来上がろうとしている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63500

株価が下落するとき、日本円のような超低金利通貨を除き、ドルは多くの通貨に対して上昇する。また、米国債も安全資産として買われ、価格が上昇するのが普通である。
だが今回の株安相場では極めて例外的なことが起きた。ドルが円とユーロと人民元のすべての通貨に対して下落し、またリーマンショック時でさえも上昇した米国債が下落したのである。
株価が20%弱下落することなど数年に一度あることだが、株価下落時に米国債とドルが下がったことはこれまでなかった。そして株安の中、米国債が下落し始めた。

国債は、期間が短いほど中央銀行の政策金利と連動し、期間が長くなるほど市場における国債の需要と供給に影響される。つまり、国債の買い手が不足するとき、長期の国債ほど影響を受けやすいのである。国債の価格が下落するとき、金利は上昇する。だから短期金利よりも長期金利が上昇するとき、長期側の国債が中央銀行のコントロールを離れて売られていることを示すということである。

国債の価格が下がり、ドルが下落し、そして金価格が上がっている場合、それは資本市場のパラダイムシフトを物語っている。今回の株安でもう1つ驚くべきことは、金価格が上がっていることである。
2008年のリーマンショックの時でさえ、金価格は株価とともに下落した。
ドルと米国債が下がっていて、金価格が上がっているのだから、その意味は明らかだ。ドル資産からゴールドに資金が逃避している。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63595

金価格爆騰・ドル崩壊?【BRICSの金決済システム】
https://www.youtube.com/watch?v=MX58uobwmbw

世界経済の不安定化を背景 に、金価格が歴史的 な高値を更新！その裏には、BRICS 主要国 を中心としたドルに代わる新たな決済システムの動きが金価格高騰の原因を詳細に報告。BRICS の金決済システムが世界経済に与える影響を考えます。

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トランプの頭の中はプーチンと同じ
後世の研究者はこの2人がどうやって権力を握ったのか説明に困るだろう
2022年2月にロシア軍は兵力約10万人でウクライナに侵攻したが、その後70万人から100万人以上の死傷者を出してまだ侵攻を続けている
最初の侵攻前にプーチンは僅か数人の側近とだけ協議して侵攻を決め、24時間から遅くても1週間でキエフを占領しウクライナ全土の占領を完了すると信じていた
プーチンは職業軍人をばかにしきっていたので侵攻を決める重要な会議に出席させず、官僚や取り巻きら数人だけと話しあった
その会議でロシア軍が侵攻すればウクライナ軍には寝返りが続出し、戦わずにウクライナ軍は降伏しロシア側に就き、キエフに無血入城する予定であったという

アメリカ軍も植民地時代の経験から「ベトナム人は土人レベル」と信じてベトナムに侵攻してしまい、泥沼の戦争になって結局は敗退して逃げ帰りました
昔の良かった経験が忘れられずプーチンのロシアもソ連時代や帝政時代の経験から、「ウクライナ軍は戦わずに降伏する」と思ってウクライナに侵攻した

これらとよく似ていると思ったのがトランプ米大統領の関税戦争で、日本や欧州やカナダなどの同盟国を敵国扱いして関税25%などを課したが、すぐに90日間の延期を発表した
アメリカという国はアジアの途上国の人を低賃金で働かせてiPhoneや自動車や半導体を輸入し、自分の国では高収入な仕事だけをする事で成長しました
もしアメリカがインドや中国やベトナムからの輸入をやめるとアメリカ人は1日1ドルの賃金で働くか、1機1000ドル以上のスマホを買うかのどちらかになります
iPhone工場をカリフォルニアに移転してアメリカ人労働者を年収1000万円くらいで雇った場合、新型iPhoneの価格は1000ドル（15万円）以上になります
同じように自動車はすべて1000万円以上になり半導体の価格は10倍に跳ね上がり、10ドルで買えたＴシャツは100ドルになるでしょう

トランプの側近らも関税を連発すると米国の物価が上昇するかそれとも米国民が低賃金でｉＰｈｏｎｅや半導体を製造する事になるのは予想できることです
だが彼らには分からなかったらしく関税発動を予告すると米国株は暴落し始め、続いて日本など全世界の株価も暴落し米国発の大恐慌が目前に迫った

トランプと取り巻き達はアメリカが関税を発動すれば欧州や中国や日本が無条件降伏すると考えていたらしく、関税引き上げが自国に及ぼす被害は「何も考えていなかった」という
https://www.thutmosev.com/archives/38935.html

▲△▽▼

【金子勝・トランプ関税戦争 拡大／日経平均、米ダウ急落／中国対抗125%、全面貿易戦争に 日本は？／一過性でない大きな流れ】2025/04/11
https://www.youtube.com/watch?v=VKwXGA26PR4

【金子勝】「トランプ政権の1カ月 フェイクファシズム時代の危険性」
日刊ゲンダイ 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=66wRsWdVYxQ

【茹でガエル経済】金子勝・茹でガエルの日本経済／長期金利1.585%、円安／庶民に地獄　インフレ政策 2025/03/26
https://www.youtube.com/watch?v=FyF2IMTtWU4

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16898632

ド素人でも損しない株式投資のノウハウ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16876324