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(回答先: 103万円の壁より消費税減税、国民民主は「隠れ自公」 投稿者 中川隆 日時 2024 年 11 月 09 日 20:29:31)
玉木雄一郎は詐欺師で資本家の手先
れいわ新選組 山本太郎「103万円の壁」問題めぐる論議
山本太郎 「財源は国債で可能」に触れぬ茶番
今回の選挙でキャスティングボートを握った国民民主党代表の何かしら問題(不倫報道)が出てきたことについて、「ハニートラップではないか?」「103万円の壁を178万円に引き上げることを財務省が許さなかったのでは?」という憶測の声もあるが、もしそんな話ならば選挙前にぶっ込んでいるはずだ。28議席をとってキャスティングボートを握ってからくじこうとしても難しい。逆にいえばそれを遅らせた。つまり、国民民主党の政策は財務省が本気で潰そうと思うほどの内容ではないということだ。
なぜなら今、103万円の壁引き上げに関しては、「国債発行は死んでもいわないゲーム」みたいになっている。「103万円の壁を引き上げることによって七兆円、八兆円の税収が減り、それで一番困るのは地方政府だ」みたいな話に対して、「財源は政府が考えるべきだ」「余計にもらった税収を国民にお返しするべきだ」みたいな訳のわからない話をしている。
本来、103万円の壁の撤廃によって地方政府が減収になるなら、「国債発行で補填する」で終わりだ。7、8兆円規模で国が破綻するならとっくの昔に破綻している。2020年だけでコロナ対策として発行された国債は112兆円だ。それでも国は破綻しない。馬鹿にするなという話だ。
日本は発行した国債償還のために毎年新たに国債を発行している。円建て国債だから、円を発行して返せばいいだけの話だ。それを永久債のようにずっとやり続けている。自国通貨を持つ先進国はみんなそうだ。
消費税廃止のために必要な26兆円の財源も国債発行で十分だ。一方、不況時には社会にお金が回っていないのだが、これで景気が上がっていけば、社会に回るお金が増え、溢れてしまう可能性がある。それを間引くために税がある。減ったところにお金を追加し、増えすぎたところのお金を減らすという景気の調整をするのが税だ。
それなのに国民民主党は今、「財源がなければお金なんて出せるわけがない」という話ばかりして「税財源をどうするか」というところをより強化している。「国債発行」という手段を絶対に口にしないゲームをいつまでも続けていること自体が不誠実だ。不倫相手にも国民への財源の説明に対しても誠実さが必要だ。
「喜べ!もっと働けるぞ」でよいか?
質問 103万円の壁撤廃には反対だ。最低賃金でより長く働かされるだけではないか?
山本 現在、パート・アルバイトの賃金が上がっているので、所得課税され、扶養から外れる「年収103万円」の壁が低すぎるという現状を考えれば、これを緊急的に引き上げることには反対しない。一方で、この壁をどんどん上げていくというのは「喜べみんな! もっと働けるぞ!」という話だ。これには大反対だ。いい加減にしろ、と。もう十分働いているじゃないか。
パート・アルバイトで働く人の多くは、暇で仕方ないから働いているわけではない。学業、家事・子育てなど、いろんなことをしながらも生活費を稼ぐために働かなければいけない状態にあるから働いている。これを拡大するだけでは学生から勉強の時間を奪い、親たちからも子育てや家事の時間を奪うことになり、今以上に両立が難しくなる。103万円を意識せずに働けることに安心して歓迎する気持ちはわかるが、それで一番喜んでいるのは、その裏にいる資本側だということに注目してほしい。
「103万円の壁を178万円へ」に関しては、給与所得控除と基礎控除の二つがメインだ。給与所得控除を考えると、その壁を引き上げたら、稼ぎが大きい人たちに対してより恩恵が大きい。だから諸外国は20〜30年のうちに改めている。
稼ぎが大きいところを優遇しても貯蓄や投資に回るだけだ。そういうことのために仕組みを利用するのは良くない。岸田政府が「1億総株主」を目指して金融所得倍増計画をうち出し、その政策をそのまま受け継いだのが石破政府だ。国民民主党がいうように103万円の壁を178万円にして高所得の人たちに対して恩恵が大きいという方向に持っていけば、金融市場もより好況になっていくだろう。だが、本当に目指すべき所はそこではない。30年間消費と投資=「需要」が弱っている国においては、よりお金を消費に回してくれる主体に対して生活の底上げをしなければならない。そうすることで、誰かの消費が誰かの所得になる。
消費性向(所得に対する消費の割合)が1番高いのは、年収350万円の周辺の人たちだ。入ってきたお金が右から左に出ていく層ともいえる。つまりこの国の経済の底上げに一番貢献する層だ。だから、たとえば年収300万円までは住民税も所得税もかからないという話にするのが一番早い。その人たちがもっとも景気を喚起するのだから。
控除という部分を考えるならば、基礎控除部分を引き上げることを考えるべきだ。もっといえば、この国から「ワーキングプア」をなくさなければならない。
つまり、今の状態で手取りが増える政策を国が打たなければいけない。それが消費税の廃止や悪い物価高が収まるまでの現金給付、社会保険料の減免だ。それによってみんなにお金を使ってもらい、30年間失われてきた需要をとり戻していくことが必要だ。
国民民主党のような小粒で高所得者優遇の政策では、今の社会の問題の一番本質的な部分を見ていないことになる。皆さんの生活を底上げすると同時に景気を良くする政策なのか、それとも結局は一部の人たちしかおいしい思いをせず、働かせる側を喜ばせる政策なのかということに気を配る必要がある。本当に国を立て直すための政策をやっていかないといけない。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/32886
国民民主党 玉木雄一郎 不倫報道 _ 陰謀論系YouTuberに騙されるな!
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878279
LIVE 国民民主党 玉木雄一郎氏 グラドル不倫で炎上! 非モテ男たちが「許してやれ」大合唱に違和感!103の壁で財務省の罠?陰謀論系YouTuberに騙されるな!
巫女ねこちゃんねる
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https://www.youtube.com/watch?v=uobXkTTKB5s
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https://www.mag2.com/p/news/628998
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