国民民主党は「１０３万円の壁」撤廃を声高に叫んでいる。
具体的には所得税・住民税の基礎控除額の引き上げを提案している。
現行制度では年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。
国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げて１７８万円にすることを提案している。
しかし、この措置が国民に与える影響に重大な不公平が生じることを見落とせない。
最大の問題は減税の恩恵が年収１０３万円を超える給与所得者にしか発生しないこと。
年収１０３万円以下の給与所得者は減税の恩恵を受けられない。

所得の少ない階層にとって何よりも重い負担が消費税。
所得のない個人にとっては消費税の過酷な負担が重圧になっている。
年収２００万円の人が年収のすべてを消費に回すと２０万円もの消費税負担が発生する。
消費税率を５％に引き下げれば税負担が１０万円も減少する。
年収１００万円であれば５万円の税負担軽減が生じる。
野党が結束して政権を樹立し、政策活動費撤廃を直ちに決定すると同時に消費税率を５％に引き下げる。
この政治刷新が望ましい。

ところが、野党第一党の立憲民主党が消費税減税に背を向けている。
要するに国民民主党と立憲民主党の双方に日本政治を刷新する本気度がないということ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-911b30.html

現状で国民民主は「隠れ自公」。
「企業団体献金全面禁止」、「消費税率５％」が実現しない場合、その責任は国民民主党に帰せられる。
国民の負担を軽減する施策として１０３万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収１０３万円以下の国民が恩恵を受けないこと。
現在の日本経済の停滞下でもっとも苦しんでいる階層は年収が少ない階層だ。
この階層の負担を軽減するには消費税に手を付けるしかない。
１０３万円の壁よりも消費税減税を優先するべきだ。
あるいは生活必需品課税の税率をゼロにすることを検討するべきだ。

しかし、国民民主の玉木氏から消費税減税の提案が示されない。
理由は財務省が消費税減税に強く抵抗していること。
名目ＧＤＰが拡大しているから給与所得者の基礎控除額を引き上げることは当然のことと言える。
長らく名目ＧＤＰが増えない時代が続いたが、名目ＧＤＰが増え始めており、基礎控除額を増額すべきことは当然。
財務省も基礎控除額の引き上げは受け入れられる。
しかし、消費税減税には強烈に抵抗する。

自公は消費税率のさらなる引き上げを考えている。
消費税率１０％制度を強行導入した野田民主党も消費税減税に背を向けている。
国民民主党はこの点に斬り込まない。
つまり、国民民主は消費税減税を嫌う財務省と闘う意思を有していないということ。
この状況であると国民民主が協力する石破内閣がこれまでの政治を刷新することは困難である。

財務省は庶民から税金をむしり取り、それを大企業と富裕層への減税に振り向けてきた。
社会保障支出を冷酷に斬り込む一方で利権支出の膨張を主導してきた。
財政政策の最重要の機能は所得再分配だが、現実は「逆所得再分配」になっている。
この逆所得再分配を是正する最重要の施策が消費税減税である。

消費税率をまずは５％に引き下げる。
税率の５％引き下げに要する財源は年間１５兆円。
決して小さな額ではないが、日本財政にその余力は十分にある。
２０２０年度から２３年度までの４年間に補正予算に計上された支出追加額は１５４兆円。
１年平均３９兆円である。
何の議論もなく年間約４０兆円の財政支出が追加された。
政府の政策支出は社会保障と軍事費を除くと年間２３兆円である。
年間２３兆円ですべての政策支出を賄うなかで、補正予算では１年に４０兆円もの支出が行われてきた。
その支出の大半が不要不急の利権支出に充てられた。
このような放漫財政を実行できるのが日本財政の実情。
これを踏まえれば年間１５兆円の減税など朝飯前の施策だ。
外貨準備の含み益を吐き出すだけですぐに実現できる。

国民民主は衆議院のキャスティングボートを握ったことで有頂天になっているが、主権者の意思を無視する行動を続ければ、国民人気は急速に冷え込むだろう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-7c0bc7.html

【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI

財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。

103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える
【教えて！ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5］
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA

国民民主党は「１０３万円の壁」撤廃を声高に叫んでいる。
具体的には所得税・住民税の基礎控除額の引き上げを提案している。
現行制度では年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。
国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げて１７８万円にすることを提案している。
しかし、この措置が国民に与える影響に重大な不公平が生じることを見落とせない。
最大の問題は減税の恩恵が年収１０３万円を超える給与所得者にしか発生しないこと。
年収１０３万円以下の給与所得者は減税の恩恵を受けられない。

所得の少ない階層にとって何よりも重い負担が消費税。
所得のない個人にとっては消費税の過酷な負担が重圧になっている。
年収２００万円の人が年収のすべてを消費に回すと２０万円もの消費税負担が発生する。
消費税率を５％に引き下げれば税負担が１０万円も減少する。
年収１００万円であれば５万円の税負担軽減が生じる。
野党が結束して政権を樹立し、政策活動費撤廃を直ちに決定すると同時に消費税率を５％に引き下げる。
この政治刷新が望ましい。

ところが、野党第一党の立憲民主党が消費税減税に背を向けている。
要するに国民民主党と立憲民主党の双方に日本政治を刷新する本気度がないということ。
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現状で国民民主は「隠れ自公」。
「企業団体献金全面禁止」、「消費税率５％」が実現しない場合、その責任は国民民主党に帰せられる。
国民の負担を軽減する施策として１０３万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収１０３万円以下の国民が恩恵を受けないこと。
現在の日本経済の停滞下でもっとも苦しんでいる階層は年収が少ない階層だ。
この階層の負担を軽減するには消費税に手を付けるしかない。
１０３万円の壁よりも消費税減税を優先するべきだ。
あるいは生活必需品課税の税率をゼロにすることを検討するべきだ。

しかし、国民民主の玉木氏から消費税減税の提案が示されない。
理由は財務省が消費税減税に強く抵抗していること。
名目ＧＤＰが拡大しているから給与所得者の基礎控除額を引き上げることは当然のことと言える。
長らく名目ＧＤＰが増えない時代が続いたが、名目ＧＤＰが増え始めており、基礎控除額を増額すべきことは当然。
財務省も基礎控除額の引き上げは受け入れられる。
しかし、消費税減税には強烈に抵抗する。

自公は消費税率のさらなる引き上げを考えている。
消費税率１０％制度を強行導入した野田民主党も消費税減税に背を向けている。
国民民主党はこの点に斬り込まない。
つまり、国民民主は消費税減税を嫌う財務省と闘う意思を有していないということ。
この状況であると国民民主が協力する石破内閣がこれまでの政治を刷新することは困難である。

財務省は庶民から税金をむしり取り、それを大企業と富裕層への減税に振り向けてきた。
社会保障支出を冷酷に斬り込む一方で利権支出の膨張を主導してきた。
財政政策の最重要の機能は所得再分配だが、現実は「逆所得再分配」になっている。
この逆所得再分配を是正する最重要の施策が消費税減税である。

消費税率をまずは５％に引き下げる。
税率の５％引き下げに要する財源は年間１５兆円。
決して小さな額ではないが、日本財政にその余力は十分にある。
２０２０年度から２３年度までの４年間に補正予算に計上された支出追加額は１５４兆円。
１年平均３９兆円である。
何の議論もなく年間約４０兆円の財政支出が追加された。
政府の政策支出は社会保障と軍事費を除くと年間２３兆円である。
年間２３兆円ですべての政策支出を賄うなかで、補正予算では１年に４０兆円もの支出が行われてきた。
その支出の大半が不要不急の利権支出に充てられた。
このような放漫財政を実行できるのが日本財政の実情。
これを踏まえれば年間１５兆円の減税など朝飯前の施策だ。
外貨準備の含み益を吐き出すだけですぐに実現できる。

国民民主は衆議院のキャスティングボートを握ったことで有頂天になっているが、主権者の意思を無視する行動を続ければ、国民人気は急速に冷え込むだろう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-7c0bc7.html

【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI

財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。

103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える
【教えて！ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5］
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA

国民民主党は「１０３万円の壁」撤廃を声高に叫んでいる。
具体的には所得税・住民税の基礎控除額の引き上げを提案している。
現行制度では年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。
国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げて１７８万円にすることを提案している。
しかし、この措置が国民に与える影響に重大な不公平が生じることを見落とせない。
最大の問題は減税の恩恵が年収１０３万円を超える給与所得者にしか発生しないこと。
年収１０３万円以下の給与所得者は減税の恩恵を受けられない。

所得の少ない階層にとって何よりも重い負担が消費税。
所得のない個人にとっては消費税の過酷な負担が重圧になっている。
年収２００万円の人が年収のすべてを消費に回すと２０万円もの消費税負担が発生する。
消費税率を５％に引き下げれば税負担が１０万円も減少する。
年収１００万円であれば５万円の税負担軽減が生じる。
野党が結束して政権を樹立し、政策活動費撤廃を直ちに決定すると同時に消費税率を５％に引き下げる。
この政治刷新が望ましい。

ところが、野党第一党の立憲民主党が消費税減税に背を向けている。
要するに国民民主党と立憲民主党の双方に日本政治を刷新する本気度がないということ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-911b30.html

現状で国民民主は「隠れ自公」。
「企業団体献金全面禁止」、「消費税率５％」が実現しない場合、その責任は国民民主党に帰せられる。
国民の負担を軽減する施策として１０３万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収１０３万円以下の国民が恩恵を受けないこと。
現在の日本経済の停滞下でもっとも苦しんでいる階層は年収が少ない階層だ。
この階層の負担を軽減するには消費税に手を付けるしかない。
１０３万円の壁よりも消費税減税を優先するべきだ。
あるいは生活必需品課税の税率をゼロにすることを検討するべきだ。

しかし、国民民主の玉木氏から消費税減税の提案が示されない。
理由は財務省が消費税減税に強く抵抗していること。
名目ＧＤＰが拡大しているから給与所得者の基礎控除額を引き上げることは当然のことと言える。
長らく名目ＧＤＰが増えない時代が続いたが、名目ＧＤＰが増え始めており、基礎控除額を増額すべきことは当然。
財務省も基礎控除額の引き上げは受け入れられる。
しかし、消費税減税には強烈に抵抗する。

自公は消費税率のさらなる引き上げを考えている。
消費税率１０％制度を強行導入した野田民主党も消費税減税に背を向けている。
国民民主党はこの点に斬り込まない。
つまり、国民民主は消費税減税を嫌う財務省と闘う意思を有していないということ。
この状況であると国民民主が協力する石破内閣がこれまでの政治を刷新することは困難である。

財務省は庶民から税金をむしり取り、それを大企業と富裕層への減税に振り向けてきた。
社会保障支出を冷酷に斬り込む一方で利権支出の膨張を主導してきた。
財政政策の最重要の機能は所得再分配だが、現実は「逆所得再分配」になっている。
この逆所得再分配を是正する最重要の施策が消費税減税である。

消費税率をまずは５％に引き下げる。
税率の５％引き下げに要する財源は年間１５兆円。
決して小さな額ではないが、日本財政にその余力は十分にある。
２０２０年度から２３年度までの４年間に補正予算に計上された支出追加額は１５４兆円。
１年平均３９兆円である。
何の議論もなく年間約４０兆円の財政支出が追加された。
政府の政策支出は社会保障と軍事費を除くと年間２３兆円である。
年間２３兆円ですべての政策支出を賄うなかで、補正予算では１年に４０兆円もの支出が行われてきた。
その支出の大半が不要不急の利権支出に充てられた。
このような放漫財政を実行できるのが日本財政の実情。
これを踏まえれば年間１５兆円の減税など朝飯前の施策だ。
外貨準備の含み益を吐き出すだけですぐに実現できる。

国民民主は衆議院のキャスティングボートを握ったことで有頂天になっているが、主権者の意思を無視する行動を続ければ、国民人気は急速に冷え込むだろう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-7c0bc7.html

【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI

財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。

103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える
【教えて！ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5］
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA

103万円の壁より消費税減税、国民民主は「隠れ自公」
国民民主党の行動によって今後の政局が大きく変化する。
国民民主は総選挙で消費税減税を公約に掲げたが、実際に野党連携でこれが実現する環境が生まれると、消費税減税実現に向けて動こうとしない。
立憲民主は野党が結束するなら総理指名選挙で玉木雄一郎の名を書くことまで仄めかしている。
ところが、国民民主の玉木氏は１０３万円の壁だけを「何とかの一つ覚え」のように繰り返す。
１０３万円を引き上げても、すぐに社会保険料発生の別の壁が現れる。
これも併せて解消しないと根本的な問題解決にならない。
国民民主党は「１０３万円の壁」撤廃を声高に叫んでいる。
具体的には所得税・住民税の基礎控除額の引き上げを提案している。
現行制度では年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。
国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げて１７８万円にすることを提案している。
しかし、この措置が国民に与える影響に重大な不公平が生じることを見落とせない。
最大の問題は減税の恩恵が年収１０３万円を超える給与所得者にしか発生しないこと。
年収１０３万円以下の給与所得者は減税の恩恵を受けられない。

所得の少ない階層にとって何よりも重い負担が消費税。
所得のない個人にとっては消費税の過酷な負担が重圧になっている。
年収２００万円の人が年収のすべてを消費に回すと２０万円もの消費税負担が発生する。
消費税率を５％に引き下げれば税負担が１０万円も減少する。
年収１００万円であれば５万円の税負担軽減が生じる。
野党が結束して政権を樹立し、政策活動費撤廃を直ちに決定すると同時に消費税率を５％に引き下げる。
この政治刷新が望ましい。

ところが、野党第一党の立憲民主党が消費税減税に背を向けている。
要するに国民民主党と立憲民主党の双方に日本政治を刷新する本気度がないということ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-911b30.html

現状で国民民主は「隠れ自公」。
「企業団体献金全面禁止」、「消費税率５％」が実現しない場合、その責任は国民民主党に帰せられる。
国民の負担を軽減する施策として１０３万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収１０３万円以下の国民が恩恵を受けないこと。
現在の日本経済の停滞下でもっとも苦しんでいる階層は年収が少ない階層だ。
この階層の負担を軽減するには消費税に手を付けるしかない。
１０３万円の壁よりも消費税減税を優先するべきだ。
あるいは生活必需品課税の税率をゼロにすることを検討するべきだ。

しかし、国民民主の玉木氏から消費税減税の提案が示されない。
理由は財務省が消費税減税に強く抵抗していること。
名目ＧＤＰが拡大しているから給与所得者の基礎控除額を引き上げることは当然のことと言える。
長らく名目ＧＤＰが増えない時代が続いたが、名目ＧＤＰが増え始めており、基礎控除額を増額すべきことは当然。
財務省も基礎控除額の引き上げは受け入れられる。
しかし、消費税減税には強烈に抵抗する。

自公は消費税率のさらなる引き上げを考えている。
消費税率１０％制度を強行導入した野田民主党も消費税減税に背を向けている。
国民民主党はこの点に斬り込まない。
つまり、国民民主は消費税減税を嫌う財務省と闘う意思を有していないということ。
この状況であると国民民主が協力する石破内閣がこれまでの政治を刷新することは困難である。

財務省は庶民から税金をむしり取り、それを大企業と富裕層への減税に振り向けてきた。
社会保障支出を冷酷に斬り込む一方で利権支出の膨張を主導してきた。
財政政策の最重要の機能は所得再分配だが、現実は「逆所得再分配」になっている。
この逆所得再分配を是正する最重要の施策が消費税減税である。

消費税率をまずは５％に引き下げる。
税率の５％引き下げに要する財源は年間１５兆円。
決して小さな額ではないが、日本財政にその余力は十分にある。
２０２０年度から２３年度までの４年間に補正予算に計上された支出追加額は１５４兆円。
１年平均３９兆円である。
何の議論もなく年間約４０兆円の財政支出が追加された。
政府の政策支出は社会保障と軍事費を除くと年間２３兆円である。
年間２３兆円ですべての政策支出を賄うなかで、補正予算では１年に４０兆円もの支出が行われてきた。
その支出の大半が不要不急の利権支出に充てられた。
このような放漫財政を実行できるのが日本財政の実情。
これを踏まえれば年間１５兆円の減税など朝飯前の施策だ。
外貨準備の含み益を吐き出すだけですぐに実現できる。

国民民主は衆議院のキャスティングボートを握ったことで有頂天になっているが、主権者の意思を無視する行動を続ければ、国民人気は急速に冷え込むだろう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-7c0bc7.html

【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI

財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。

金子勝氏生出演！『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」（2024年10月31日（木）20:30〜生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo

【教えて！ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5］
103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA

所得の少ない階層にとって何よりも重い負担が消費税。
所得のない個人にとっては消費税の過酷な負担が重圧になっている。
年収２００万円の人が年収のすべてを消費に回すと２０万円もの消費税負担が発生する。
消費税率を５％に引き下げれば税負担が１０万円も減少する。
年収１００万円であれば５万円の税負担軽減が生じる。
野党が結束して政権を樹立し、政策活動費撤廃を直ちに決定すると同時に消費税率を５％に引き下げる。
この政治刷新が望ましい。

ところが、野党第一党の立憲民主党が消費税減税に背を向けている。
要するに国民民主党と立憲民主党の双方に日本政治を刷新する本気度がないということ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-911b30.html

現状で国民民主は「隠れ自公」。
「企業団体献金全面禁止」、「消費税率５％」が実現しない場合、その責任は国民民主党に帰せられる。
国民の負担を軽減する施策として１０３万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収１０３万円以下の国民が恩恵を受けないこと。
現在の日本経済の停滞下でもっとも苦しんでいる階層は年収が少ない階層だ。
この階層の負担を軽減するには消費税に手を付けるしかない。
１０３万円の壁よりも消費税減税を優先するべきだ。
あるいは生活必需品課税の税率をゼロにすることを検討するべきだ。

しかし、国民民主の玉木氏から消費税減税の提案が示されない。
理由は財務省が消費税減税に強く抵抗していること。
名目ＧＤＰが拡大しているから給与所得者の基礎控除額を引き上げることは当然のことと言える。
長らく名目ＧＤＰが増えない時代が続いたが、名目ＧＤＰが増え始めており、基礎控除額を増額すべきことは当然。
財務省も基礎控除額の引き上げは受け入れられる。
しかし、消費税減税には強烈に抵抗する。

自公は消費税率のさらなる引き上げを考えている。
消費税率１０％制度を強行導入した野田民主党も消費税減税に背を向けている。
国民民主党はこの点に斬り込まない。
つまり、国民民主は消費税減税を嫌う財務省と闘う意思を有していないということ。
この状況であると国民民主が協力する石破内閣がこれまでの政治を刷新することは困難である。

財務省は庶民から税金をむしり取り、それを大企業と富裕層への減税に振り向けてきた。
社会保障支出を冷酷に斬り込む一方で利権支出の膨張を主導してきた。
財政政策の最重要の機能は所得再分配だが、現実は「逆所得再分配」になっている。
この逆所得再分配を是正する最重要の施策が消費税減税である。

消費税率をまずは５％に引き下げる。
税率の５％引き下げに要する財源は年間１５兆円。
決して小さな額ではないが、日本財政にその余力は十分にある。
２０２０年度から２３年度までの４年間に補正予算に計上された支出追加額は１５４兆円。
１年平均３９兆円である。
何の議論もなく年間約４０兆円の財政支出が追加された。
政府の政策支出は社会保障と軍事費を除くと年間２３兆円である。
年間２３兆円ですべての政策支出を賄うなかで、補正予算では１年に４０兆円もの支出が行われてきた。
その支出の大半が不要不急の利権支出に充てられた。
このような放漫財政を実行できるのが日本財政の実情。
これを踏まえれば年間１５兆円の減税など朝飯前の施策だ。
外貨準備の含み益を吐き出すだけですぐに実現できる。

国民民主は衆議院のキャスティングボートを握ったことで有頂天になっているが、主権者の意思を無視する行動を続ければ、国民人気は急速に冷え込むだろう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-7c0bc7.html

【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI

財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。

金子勝氏生出演！『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」（2024年10月31日（木）20:30〜生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo

【教えて！ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5］
103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA

「１０３万円の壁」の本質は「消費税減税隠し」である。
玉木氏は「１０３万円の壁」について憲法第２５条＝生存権＝命の問題だと述べる。
所得税制度では一定水準の収入までは課税義務が発生しないようにしている。
これが基礎控除の考え方。
これはこれでよい。

しかし、現行税制で最大の歪みが生じているのは「１０３万円の壁」ではない。
生存権との関係で言えば、給与収入が年間１０３万円以下の階層が深刻な問題に直面している。
年収が１０億円でも、年収が１００万円でも、消費税率がまったく同じ。
年収１００万円をすべて消費に回すと８〜１０万円が消費税で巻き上げられる。
これが「生存権」を脅かす。

玉木氏が「生存権」を根拠に「１０３万円の壁」を主張するなら、年収１０３万円以下の人に対する対応が必要。
１０３万円を１７８万円に引き上げると、給与収入が１０３万円から１７８万円の給与所得者は減税になる。
このレンジ内では給与収入１７８万円の人の減税が最大になる。
しかし、年収１０３万円までの人は恩恵がゼロ。
この人々にメリットが生じるようにするには「給付付き税額控除」を実施するか、「消費税減税」を実施するしかない。

国民民主は「１０３万円の壁」を大声で主張するが「消費税減税」については小声でも主張しない。
選挙期間中は「消費税率５％」を唱えていたはずだが、選挙が終わるとまったく言わなくなった。
財務省の最重要目標は消費税減税の封殺。
国民民主はこれに全面協力している。
これは立憲民主も同じ。
自・公・立・国が足並みを揃えて「消費税減税封殺」を目指している。

しかし、所得の少ない人を苦しませている最大の元凶は消費税。
消費税減税が最重要施策だ。
玉木氏が「生存権」を掲げ、「命」を重視するなら「消費税減税」を掲げなければならない。
選挙直後からメディアが国民民主大絶賛を始めたのは、「政権交代」と「消費税減税」を封殺するためである。
メディアが「国民民主バブル」を創作したが、身から出たさびでバブルが崩壊した。

１０３万円の壁を引き上げても労働供給は増大しない。
１０３万円の壁よりもはるかに巨大な壁が１０６万円の壁、１３０万円の壁。
年収が１０３万円を超えても手取りが減るわけではない。
増えた収入の一部が税金に回るだけだ。
手取りは増える。
しかし、１０６万円の壁を超えてしまい、社会保険料負担が発生すると手取りは「減少」する。

年１５万円程度の負担が発生して、収入が１２５万円程度にまで達しないと手取りは減る。
１０６万円の壁も同時に１７８万円まで引き上げるなら、まだ理解できる。
こちらの問題の方が重大な問題。
日本の主権者はそろそろ国民民主バブルに気付いた方がよい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-b52e0e.html

【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI

財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。

金子勝氏生出演！『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」（2024年10月31日（木）20:30〜生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo

【教えて！ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5］
103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA 　

「１０３万円の壁」の本質は「消費税減税隠し」である。
玉木氏は「１０３万円の壁」について憲法第２５条＝生存権＝命の問題だと述べる。
所得税制度では一定水準の収入までは課税義務が発生しないようにしている。
これが基礎控除の考え方。
これはこれでよい。

しかし、現行税制で最大の歪みが生じているのは「１０３万円の壁」ではない。
生存権との関係で言えば、給与収入が年間１０３万円以下の階層が深刻な問題に直面している。
年収が１０億円でも、年収が１００万円でも、消費税率がまったく同じ。
年収１００万円をすべて消費に回すと８〜１０万円が消費税で巻き上げられる。
これが「生存権」を脅かす。

玉木氏が「生存権」を根拠に「１０３万円の壁」を主張するなら、年収１０３万円以下の人に対する対応が必要。
１０３万円を１７８万円に引き上げると、給与収入が１０３万円から１７８万円の給与所得者は減税になる。
このレンジ内では給与収入１７８万円の人の減税が最大になる。
しかし、年収１０３万円までの人は恩恵がゼロ。
この人々にメリットが生じるようにするには「給付付き税額控除」を実施するか、「消費税減税」を実施するしかない。

国民民主は「１０３万円の壁」を大声で主張するが「消費税減税」については小声でも主張しない。
選挙期間中は「消費税率５％」を唱えていたはずだが、選挙が終わるとまったく言わなくなった。
財務省の最重要目標は消費税減税の封殺。
国民民主はこれに全面協力している。
これは立憲民主も同じ。
自・公・立・国が足並みを揃えて「消費税減税封殺」を目指している。

しかし、所得の少ない人を苦しませている最大の元凶は消費税。
消費税減税が最重要施策だ。
玉木氏が「生存権」を掲げ、「命」を重視するなら「消費税減税」を掲げなければならない。
選挙直後からメディアが国民民主大絶賛を始めたのは、「政権交代」と「消費税減税」を封殺するためである。
メディアが「国民民主バブル」を創作したが、身から出たさびでバブルが崩壊した。

１０３万円の壁を引き上げても労働供給は増大しない。
１０３万円の壁よりもはるかに巨大な壁が１０６万円の壁、１３０万円の壁。
年収が１０３万円を超えても手取りが減るわけではない。
増えた収入の一部が税金に回るだけだ。
手取りは増える。
しかし、１０６万円の壁を超えてしまい、社会保険料負担が発生すると手取りは「減少」する。

年１５万円程度の負担が発生して、収入が１２５万円程度にまで達しないと手取りは減る。
１０６万円の壁も同時に１７８万円まで引き上げるなら、まだ理解できる。
こちらの問題の方が重大な問題。
日本の主権者はそろそろ国民民主バブルに気付いた方がよい。
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【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI

財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。

金子勝氏生出演！『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」（2024年10月31日（木）20:30〜生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo

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LIVE 国民民主党　玉木雄一郎氏　グラドル不倫で炎上！　非モテ男たちが「許してやれ」 大合唱に違和感！103の壁で財務省の罠？陰謀論系YouTuberに騙されるな！
巫女ねこちゃんねる
https://www.youtube.com/watch?v=1QZKTg8YxRw

しかし、現行税制で最大の歪みが生じているのは「１０３万円の壁」ではない。
生存権との関係で言えば、給与収入が年間１０３万円以下の階層が深刻な問題に直面している。
年収が１０億円でも、年収が１００万円でも、消費税率がまったく同じ。
年収１００万円をすべて消費に回すと８〜１０万円が消費税で巻き上げられる。
これが「生存権」を脅かす。

玉木氏が「生存権」を根拠に「１０３万円の壁」を主張するなら、年収１０３万円以下の人に対する対応が必要。
１０３万円を１７８万円に引き上げると、給与収入が１０３万円から１７８万円の給与所得者は減税になる。
このレンジ内では給与収入１７８万円の人の減税が最大になる。
しかし、年収１０３万円までの人は恩恵がゼロ。
この人々にメリットが生じるようにするには「給付付き税額控除」を実施するか、「消費税減税」を実施するしかない。

国民民主は「１０３万円の壁」を大声で主張するが「消費税減税」については小声でも主張しない。
選挙期間中は「消費税率５％」を唱えていたはずだが、選挙が終わるとまったく言わなくなった。
財務省の最重要目標は消費税減税の封殺。
国民民主はこれに全面協力している。
これは立憲民主も同じ。
自・公・立・国が足並みを揃えて「消費税減税封殺」を目指している。

しかし、所得の少ない人を苦しませている最大の元凶は消費税。
消費税減税が最重要施策だ。
玉木氏が「生存権」を掲げ、「命」を重視するなら「消費税減税」を掲げなければならない。
選挙直後からメディアが国民民主大絶賛を始めたのは、「政権交代」と「消費税減税」を封殺するためである。
メディアが「国民民主バブル」を創作したが、身から出たさびでバブルが崩壊した。

１０３万円の壁を引き上げても労働供給は増大しない。
１０３万円の壁よりもはるかに巨大な壁が１０６万円の壁、１３０万円の壁。
年収が１０３万円を超えても手取りが減るわけではない。
増えた収入の一部が税金に回るだけだ。
手取りは増える。
しかし、１０６万円の壁を超えてしまい、社会保険料負担が発生すると手取りは「減少」する。

年１５万円程度の負担が発生して、収入が１２５万円程度にまで達しないと手取りは減る。
１０６万円の壁も同時に１７８万円まで引き上げるなら、まだ理解できる。
こちらの問題の方が重大な問題。
日本の主権者はそろそろ国民民主バブルに気付いた方がよい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-b52e0e.html

誰のための減税か〜103万円の壁の意味【金子勝の言いたい放題】20241112
デモクラシータイムス
https://www.youtube.com/watch?v=kOfk63BccAo

実は財政学者の金子勝が解説するほんとうに必要な人に届く効率的な減税方法。
大人気となった国民民主党の「103万円の壁〜所得控除の引き上げ」政策。学生のバイトの働き控えや手取りの目減りを問題にして始まりましたが、それはほんとうか。多くの人になじみのない所得控除と所得税の税額控除の違い、ターゲットを絞った給付付き税額控除による公平な所得の分配政策を説明しながら、スローガンに寄りかかる103万円の壁の突破や消費税減税政策の金持ちほど得する仕組みを明らかにします。
政治の状況も変わりました。103万円の所得控除を変えられるなら、同じ財源でもっと私たちの手取りが残る政策も採用できるはずです。
ここは、減税だけでなく税のとり方と使い方の双方で国民に本当に役立つ民主主義的財政を求めたいものです。その前に、こちらも勉強して騙されないようにしないといけないですね。

【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI

財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。

金子勝氏生出演！『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」（2024年10月31日（木）20:30〜生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo

【教えて！ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5］
103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA

LIVE 国民民主党　玉木雄一郎氏　グラドル不倫で炎上！　非モテ男たちが「許してやれ」 大合唱に違和感！103の壁で財務省の罠？陰謀論系YouTuberに騙されるな！
巫女ねこちゃんねる
https://www.youtube.com/watch?v=1QZKTg8YxRw